1995-02-09 第132回国会 参議院 運輸委員会 第2号
まず沖縄総合事務局からは、乗り合いバスの利用者減に伴うバス会社の経営難に対しては競合バス路線の共国運行を推進したいこと、離島航路の欠損補助については平成六年度以降制度の変更により全額が補てんされる見込みであること、港湾整備については水深十三メートルのコンテナターミナルを建設中であること、泊埠頭地区においては民活法による特定施設整備事業が推進されていること等の説明があり、運輸省地方機関からはそれぞれ広大
まず沖縄総合事務局からは、乗り合いバスの利用者減に伴うバス会社の経営難に対しては競合バス路線の共国運行を推進したいこと、離島航路の欠損補助については平成六年度以降制度の変更により全額が補てんされる見込みであること、港湾整備については水深十三メートルのコンテナターミナルを建設中であること、泊埠頭地区においては民活法による特定施設整備事業が推進されていること等の説明があり、運輸省地方機関からはそれぞれ広大
両県の県庁におきまして、県、運輸省地方機関及びＪＲ東日本の支社などからそれぞれ説明を聴取した後、山形県におきましては現在建設中のミニ新幹線の車両基地のほか、庄内新空港の建設地及び鼠ヶ関マリーナなどを視察し、また新潟県におきましては整備拡充中の新潟港、改修工事中の新潟空港及び建設中の北越北線の工事現場などを視察いたしました。 まず、山形県における運輸事情について申し上げます。
最初に運輸省地方機関の管内事情のおもなる点について申し上げます。 まず、海運行政について申しますと、管内における昭和四十八年の鋼船輸送実績は、四十六年以降の不調を取り戻し、史上最高を示し、これを品目別で見ると石油製品が急増しているとのことであります。
なお国鉄九州総局及び九州海運局等、運輸省地方機関から管内事情を聴取してまいりました。 以下順次御報告いたしたいと思いますが、関係当事者からはそれぞれ詳細な資料が提出されておりますので、現地の特徴的事情あるいは要望事項等を中心に、その概要を御報告することといたします。 最初に運輸省地方機関の管内事情の主なる点について申し上げます。 まず海運行政について申し上げます。
まず、運輸省地方機関からの管内事情説明について申し上げます。 新潟陸運局からの説明によれば、当面の問題点の一つは、過疎バス対策であり、昭和四十六年度では管内二十二社中十四社が赤字で、赤字額は四億円に達し、路線の維持も困難になっているが安易に廃止もできず、深刻な問題となっている。現在国は一応の助成策を講じているが、今後補助金等の大幅増額をはかる等、抜本的対策が必要であるとのことでした。
最後に、今回調査した各県所在の運輸省地方機関より、第二次定員削減計画の実施にあたっては現場機関の実情を十分配慮して運用されたいとの要望がありましたほか、福岡管区気象台より、予報官の増員、離島官署における医療施設の充実及び火山観測体制の整備について、長崎海洋気象台より、地域観測網の整備、海上気象観測と予報の充実化並びに観測船の近代化について、門司海員学校より、実習室、プールの新設整備と航海練習船の建造等
次に、運輸省地方機関からの管内事情説明のおもなる点について申し上げます。 まず、陸運行政でありますが、当面の問題点の一つは過疎バス対策であります。北海道は、近年、郡部を中心に過疎化が進んでおります。現在、過疎地域に指定されている市町村は、全体の六五％に当たります。これらの地域におけるバス事業の経営は非常に悪化しており、昭和四十五年度の路線の休廃止は二百二十七件になっています。
まず、福岡と門司におきまして、運輸省地方機関並びに国鉄九州支社から九州全般に通ずる所管事項について詳細な説明を聴取し、次いで、板付飛行場、新熊本空港、三角港、熊本陸運事務所、熊本鉄道管理局等を視察いたしました。また、国鉄赤字線の一つである高森線については、始点から終点まで乗車し、その実態をつぶさに調査してまいりました。
次に運輸省地方機関より聴取いたしました要望事項のうち、おもなるものについて申し上げますが、これらはいずれも来年度予算編成に際して現地の意向を十分に配慮されるよう強く要望されたものであります。
派遣期間は、九月十六日から二十日までの五日間で、京都、鳥取、島根の各府県を回り、現地における国鉄の運営状況、運輸省地方機関の管内事情等の聴取並びに港湾施設、空港施設等の実情を視察調査してまいりましたので、これら調査事項のうち、国鉄の運営及び海上保安業務等を中心に、各地の状況、要望事項等について御報告申し上げます。 まず、国鉄の運営状況について申し上げます。
派遣期間は、九月十八日から二十三日までの六日間で、小樽、札幌、千歳、室蘭、函館、吉岡を回り、現地における運輸省地方機関から管内事情を聴取するとともに、港湾施設及び空港施設の実情、国鉄の第三次長期計画の進捗状況、青函トンネルの調査坑の掘さく状況等を視察調査してまいりましたので、その状況及び関係者からの要望事項について、そのおもなものを御報告申し上げます。 まず、海運関係について申し上げます。
現地における調査並びに視察個所は、三県所在の運輸省地方機関、高松、松山、高知の三空港、高松、高知、松山、坂出の四港湾、国鉄四国支社、国鉄バス高知、松山線、土讃線等であります。また、三県知事よりは、県内運輸事情全般にわたる説明が行なわれ、それぞれ県内運輸関係事項についての要望が述べられました。なお、運輸関係業界より要望事項を聴取してまいりました。
派遣期間は、八月十六日から二十日までの五日間で、現地における運輸省地方機関の管内事情、国鉄の運営、鉄道新線建設状況等の聴取並びに港湾施設、空港施設等の実情を視察調査してまいりましたので、これら調査事項のうち、海上保安業務及び港湾施設の整備状況等を中心に、各地の状況及び要望事項等について御報告申し上げます。 まず、海上保安業務について申し上げます。
派遣期間は、去る九月六日乃至九日まで四日間で、現地における調査並びに視察個所は兵庫、岡山、広島各県所在の運輸省地方機関、国鉄支社、管理局、神戸港、尾道糸崎港および各県庁等であります。 以上の各個所においてそれぞれ所管事項及び要望事項を聴取いたしましたが、これらの諸問題のうち港湾整備、海上保安業務、国鉄運営状況及び本州－四国連絡架橋計画を中心に調査の結果を報告いたします。
派遣期間は、九月六日より九日までの四日間で愛知、石川、富山の各県を回り、現地における運輸省地方機関の管内事情、国鉄の運営状況、名古屋港における港湾労働法の実施状況並びに港湾施設、空港施設及び船員養成機関の実情を調査してまいりました。
次に、以上申し上げました問題点のほか、運輸省地方機関より聴取いたしました要望事項のうちおもなものについて申し上げます。 まず、各地方機関に共通の問題点として、特に庁舎及び道内の気象条件に対応した職員宿舎の整備並びに要員確保があげられるのであります。
派遣期間は九月十三日より十六日までの四日間で、宮城、山形及び福島の各県を回り、現地における運輸省地方機関の管内事情、国鉄の運営、鉄道新線建設状況等の聴取並びに港湾施設、空港施設等の実情を視察調査してまいりましたので、各地の状況及び要望事項等について御報告申し上げます。
派遣委員は私と岡委員の二人で、九月十三日から四日間にわたり、新潟港の整備状況、国鉄新潟支社管内の国鉄運営状況並びに新潟地震による国鉄輸送施設の復旧状況を視察し、次いで新潟所在の運輸省地方機関より所管事項並びに要望事項の説明を聴取し、佐渡に渡り佐渡空港の運営状況を調査してまいりました。
次に、以上申し上げた問題点のほか、運輸省地方機関等より聴取いたしました要望事項のうちおもなる点について申し上げます。 まず、各地方機関に共通の問題点として、特に庁舎及び北海道の気象条件に対応した職員宿舎の整備並びに要員の確保があげられるのであります。
次いで、運輸省地方機関のうち、福岡陸運局、宮崎、鹿児島両陸運事務所、福岡管区気象台及び宮崎、鹿児島各地方気象台、第十管区海上保安本部、九州海運局鹿児島支局等より所管事項についての説明を聴取しました。国鉄関係としては、大分、鹿児島両鉄道管理局並びに西部支社宮崎出張所から経営状況の説明を聴取しました。
今回の視察におきましては、まず三都市において、所在の運輸省地方機関及び国鉄関西支社、同中部支社からそれぞれ詳細な資料の提出により、当該所管事項並びに要望事項等につき、きわめて熱心な説明を聴取いたしました。大阪におきましては、東海道新幹線の終着駅である新大阪駅の工事現場を視察し、引き続き、国鉄、大阪市、大阪府警察本部の案内により、市内の都市交通事情を視察いたしました。
派遣期間は一月十日より十五日まで六日間で、現地における調査並びに視察個所としては、在九州運輸省地方機関のうち、陸運局、海運局、管区海上保安本部、管区気象台、港湾建設局、門司海員学校等、及びこれと関連して、国鉄西部支社、門司及び熊本鉄道管理局、門司、小倉、洞海及び佐世保港、佐世保重工及び三菱長崎造船所等であります。
次に、第三として運輸省地方機関の運輸行政事情について申し上げます。説明を聴取しましたのは、さきに述べた四機関でありまして、いずれも詳細な資料が提出され、管内所管事情や要望事項について熱心な説明がありましたが、主要要望事項を中心にお伝えしたいと思います。 まず陸運局からは、自動車関係行政事務の定員増についての強い要望がありました。
運輸省地方機関として第四港湾建設局、九州海運局、第七管区海上保安本部をそれぞれ訪問し、また、福岡陸運局長の来訪もあり、所管事項に関し、資料を提出、説明が行われました。また、関門トンネル管理事務所を訪問、種々説明を聴取し、トンネルの視察を行いました。以上が今回の派遣の視察個所であります。
このため政府は如何なる措置を講ずるか」という質疑に対し、政府委員は、「運輸省地方機関、海上保安庁、民間関係機関を動員して、周知徹底に努力する」と答弁いたしました。第三は「軍艦や軍の船舶については本法適用上特則が設けられているが、保安庁の船舶についてはこの特則によらず、一般船舶と同様に適用があるものと解してよいか。
○岡田信次君 運輸事情の実地調査のために九月四日から十五日まで十二日間に亘りまして、北海道、青森県及び岩手県に派遣され、小樽、札幌、釧路、阿寒、函館、青森、蟹田、三廐、宮古、釜石、盛岡、山田線沿線諸村において、道、県、市町村の理事者並びに議会代表者、管区海上保安本部、海上保安部、管区気象台、海洋気象台、測候所、海運局、陸運局等運輸省地方機関並びに鉄道監理局、営業事務所、工事事務所等国鉄地方機関その他民間関係者