2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
その訴訟の過程におきまして、本件の訴えの利益の有無に関連して東京高裁から、新Ｃ滑走路が供用された後の運用方式について説明を求められた際に、旧運輸省ではこれに対して、当時の航空需要の見通しを前提に、新Ｃ滑走路が供用された段階における沖合展開事業の方針として地元等に説明しているところでは、原則として、航空機は当該工業団地の陸上上空を飛行しないことという説明をしたと、高裁からのお尋ねに対して説明をしたということがございます
その訴訟の過程におきまして、本件の訴えの利益の有無に関連して東京高裁から、新Ｃ滑走路が供用された後の運用方式について説明を求められた際に、旧運輸省ではこれに対して、当時の航空需要の見通しを前提に、新Ｃ滑走路が供用された段階における沖合展開事業の方針として地元等に説明しているところでは、原則として、航空機は当該工業団地の陸上上空を飛行しないことという説明をしたと、高裁からのお尋ねに対して説明をしたということがございます
私が運輸省の課長でありました平成十年度の運輸省のバリアフリーの予算は、たった一億円でございました。予算のシーリング制度のもとでは、思い切った予算要求ができません。そのため、平成十一年度要求に抜本的なバリアフリー予算を盛り込むことはできなかったのですが、平成十年の秋に第三次補正予算が組まれることとなりましたため、百億円の要求をすることが可能となりました。
私がこのとき海洋法対策室長というので、通産省からも運輸省からも人をやって、二百海里の設定をしてというので、これはＴＡＣ制度です。資源管理をするというので検討したので、八回やっているんですよ、当然、外国にも行って。これだけきちんとやっているんですよ。これを見てください。 それに対して、その下。最近の内閣の組織のメンバー、もうぞっとしますよ、偏った。
また、ことし二月には、国土交通省とカンボジア公共事業運輸省との間で、法制度の整備ですとか人材育成等の支援を盛り込んだ覚書を新たに締結するなど、ベトナムでの経験を踏まえて、周辺国への水平展開を図っているところでございます。 今後も、地方公共団体や民間企業等と連携しながら、本邦の下水道インフラの海外輸出を積極的に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
運輸省採用の理事が常勤の理事五人のうちの三人、そしてもう一人の理事も、これは車というよりはバイクなんでしょうかね、の会社から来られているという、こういう構成でありますが、大体、歴代こんな感じで、運輸省から三人、そして自動車関係パーツメーカーから二人ぐらいな感じで理事を構成されているんでしょうか。
平成十二年七月、当時の運輸省の立入検査を契機に、三菱自動車工業が、乗用車やトラックのふぐあいについて、リコール届け出を行わず回収、修理を行う、いわゆるリコール隠しを平成十年以降行っていたことが発覚いたしました。
また、御指摘の、一九九八年、平成十年のインドネシア危機のお話かと思いますが、その際に、当時の運輸省から日本船主協会への要請を踏まえまして、在留邦人の緊急輸送のため、我が国船会社の貨物船をシンガポールで待機させたことはございますが、これは、自主的な協力により行われたものであります。
また、大幅な取り入れとしましては、その後、一九七三年にＩＡＥＡ輸送規則が大幅に改正されたのを契機に、翌年、原子力委員会におきまして、輸送専門部会を設置し放射性物質に関する技術的な基準の検討を行い、その結果を踏まえ、当時、放射性物質の輸送を担当しておりました科学技術庁、運輸省等が、一九七七年から一九七八年にかけて関係法令の改正、整備を実施したところでございます。
これは、ＪＲ発足をして十年後、平成八年の、当時は運輸省でした、運輸省の白書の、政府のこのＪＲ北海道を含める十年間の総括、あるいは今後の在り方、これを記載したものであります。後ろからの二枚目のもので、色刷りのところを見ていただきたいわけであります。 ＪＲ北海道等で、このちょうど真ん中ぐらいのＪＲ北海道の欄、昭和六十二年営業利益、これは損失で、五百三十八億円マイナスです。
これは、一昨年の秋、北極サークルという国際会議でロシアの運輸省から示された、今後の北極海航路の総貨物量の将来予測ということであります。 一番左を見ていただきますと、これは二〇一五年に示された資料ですから、二〇一五年だけが実績で、その後は全部予測ですけれども、二〇一五年、まだ一千万トンに満たないものが、わずかあと十年で六千万トンになろうとしているわけであります。
○荒井委員 一九九六年の、これは当時の運輸省ですけれども、運輸省の運輸白書があるんですよね。九六年、今から二十年以上前です。その運輸白書の中に、既に運用益減少への対処が急務だというふうに書かれているんです。つまり、運輸省自体がこの時点で、二十年前から、運用益の減少が経営を圧迫するという認識を持っていて、その対策が必要だということをライトレールの社長の阿部さんという方が公表しています。
あのときのニュースを詳しく読み、私自身もバングラデシュにはしょっちゅう行きますので、覚えていらっしゃるかどうか分かりませんが、七七年のときに赤軍のハイジャック事件があってダッカに飛行機が飛びまして、あのときにちょうど日本の運輸省の政務次官の方が行かれているときにクーデターに巻き込まれまして、実は、日本人だ、撃つなと言われたときに、日本人なら撃たないと言って、有名な話がありまして、そのまま人質の身代わりになっていかれたわけですが
そして、工事が進んでいるので、登記簿をとってみたら、買ったと思ったら、まだ運輸省が所有者になっていて、売却されていなかった。 おかしいなと思って調べていって、最終的に情報公開請求をする。それが非開示になって、そして、訴訟をするということで記事になった、そういうお話だったんです。 お伺いするんですけれども、きょう、国交省航空局、来られていますよね。
国鉄分割・民営化後初年度のＪＲ各社の決算を見て当時の運輸省の幹部は、ようかんの切り方を間違えたというふうにおっしゃっていたという報道もございます。 何でこんなにＪＲ東海はもうけを上げることができるのか。そこには、三十年前のこの国鉄分割・民営化の当初からの背景があるからです。 国鉄分割・民営化で、二十四兆円もの巨額の国鉄債務が国民、住民の皆さんに押しつけられました。
旧運輸省ＯＢ指定席と随分長いこと批判をされていましたが、二〇〇三年以降、民間出身者が社長を務めていた関空、実に十三年ぶりに所管の国交省の元事務次官が社長に就任をされました。これは国が一〇〇％の株を保有しています。これはなぜお認めになったのでしょうか。
一つ紹介したいんですけど、戦争孤児になりながら懸命に働き続けて三十八年、タクシードライバーもやった、そのとき運輸省の最良ドライバーに表彰を何度か受けたという人ですよ。年金月額は十四万足らずだと。定年後も働き続けたけれども、とうとう体を壊して肺気腫だと。ほかの病気も出て、医療費の負担は毎月三万円だというんですよ。
各論に入る前に、まず、心から尊敬をする、旧運輸省の先輩でもあります盛山副大臣にお話を伺いたいと思うんですけれども、今回の改正の目的というか趣旨なんですね。 私自身は、二〇一二年に享年八十六歳で亡くなられた星野英一先生、大学の法学部の先生でありましたが、先生の授業で民法についてどういうことを教わったかというと、一言で言えば契約自由の原則です。
多分、先生も運輸省におられるときに関与されたのではないかと思いますし、私も課長として、消費者契約法の窓口課長で担当した覚えがございます。 今回の民法の第三編の改正では、例えば賃貸借のように国民に身近な法律関係に関しまして現在の実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することなどにより、法律の専門家ではない国民一般にも民法をわかりやすいものにすることが目指されているところです。
盛山副大臣の御出身の旧運輸省でいうと、海上保安庁長官に海保のプロパーの方を上げられたりとか、大臣の出身の大蔵省でいうと、国税庁長官が上がりポストだったのに、そこからまた次官になられる人が出てきたりとか、いろんな多分人事をされたりするようになりました。
私は、運輸官僚の当時、実は運輸省航空局国際航空課で日米航空交渉の事務的な責任者を経験しました。当時は、今とは比較にならない超大国であった米国と、一国対一国のバイの交渉でございます。
ただでさえＩＴＳは非常に関係省庁にまたがっていて、国土交通省なんかは、旧運輸省と旧建設省でそれぞれ役割が違うんですね。だから両方入っているみたいな、非常に多岐にわたる分野でありますので、ここはぜひ、ＩＴ総合戦略室、鶴保大臣のもとで一元的にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 少し各論に入るんですけれども、ＩＴＳに使う電波の周波数が、ちょっと我が国は特殊なんですね。
例えば、この新聞記事をごらんいただきたいんですけれども、この中に、昨年の通常国会の国会答弁の回数、厚労大臣は二千九百三十四回、同じように、建設省、運輸省、国土庁が一緒になった国土交通大臣は六百八十七回ですから、約四倍、大臣は仕事をしているんですよね、すごいですね。それだけ答弁されている。我々がそれだけ質問しているということかもしれないですけれども。