2019-04-25 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
例えば厚生省と労働省はそれぞれあったわけですから、大臣もそれぞれいましたが、これはこれから、例えば仕事と家庭の両立支援と子育て支援を一体的にやる、あるいは雇用と福祉を連携してやる、つまり、そういう考え方の中で、例えば国土交通省も、運輸省と建設省と国土庁、これも大くくり再編をいたしました。だから、その意味では、あのときはそういう形での大くくり再編をしたということだろうと思います。
例えば厚生省と労働省はそれぞれあったわけですから、大臣もそれぞれいましたが、これはこれから、例えば仕事と家庭の両立支援と子育て支援を一体的にやる、あるいは雇用と福祉を連携してやる、つまり、そういう考え方の中で、例えば国土交通省も、運輸省と建設省と国土庁、これも大くくり再編をいたしました。だから、その意味では、あのときはそういう形での大くくり再編をしたということだろうと思います。
そういった意味で、今までありますもの、下関の関門道路、それからトンネル、それから関門海峡にかわってこういったようなものをというのは、前々からそういった話が出ておりましたが、それに関する細目の資料は、それは多分、運輸省に聞いていただいた方がよろしいんだと思います。
例えば、国交省は建設省と運輸省を要は大くくり再編をしたというのがあのときの中央省庁改革で、厚生労働省についても、やはり厚生省と労働省、この両方の施策を一体としてやる必要があるのではないか、そういう議論であの厚生省と労働省が一体化したと思います。
この交渉覚書の冒頭では、新東京国際空港の開港に伴う航空機公害防止の諸施策に関して、住民側の、三里塚空港から郷土とくらしを守る会、平和塔奉賛会、三里塚農民組合と、政府側の運輸省及び設置管理に当たる新東京国際空港公団は、千葉県知事のあっせんにより二回の交渉と十数回の事務レベルの折衝を積み重ねた。
仮訳は、運輸省航空局の用紙に手書きで、これが手書きですね、次のように書かれています。そのまま読み上げます。 （仮訳） 議事録は両国政府の公文書と見做し、双方の合意なくして公表しないものとする。
先ほど指摘した衆議院特別委員会の質疑で、瀬長議員に対して、運輸省航空局管制保安部の小山管制課長は、「日米間の取り決めによりまして、米軍の行動に関するものにつきましては相手側の許可なしには公表できないということになっております。」と答えている。同じことをやっているんですよね。
一九九一年、当時の運輸省から出された通達によって、日本船社のクルーズ客船は三十日に一回は海外へ寄港しなければならないという規定がございました。
特に、コンセッション方式については、私は旧運輸省、国土交通省出身なものですから、空港のコンセッションがかなり進んでいるということを非常に身近に、よく元同僚の皆様から聞かせていただくもので、それも絡めてお尋ねをしたいと思うんですが、これまでのところ、コンセッション事業の中では空港分野が進んでいるというふうに私は承知をしております。
○国務大臣（麻生太郎君） 運輸省と、運輸省じゃない、国交省か、国交省と同様、財務省にも同様の御質問を事前にいただいていないと記憶していますが。
本件土地は、元々運輸省の土地であったものが、関西空港会社が設立された折に、いわゆるこの土地を除外する形でほかの周辺の土地を関西空港会社に現物出資をするという手続を取っております。
また、カンボジアからは、トイ・チャンコサル公共事業運輸省長官がお見えになりまして、下水道分野における覚書を交わしたわけであります。あらゆる要望がその場所で出されました。車検制度まで出たことを覚えてございます。 一方、アジアから遠く離れましたアフリカへ四回出張させていただきました。少し偏った地域ではありましたけれども、良い勉強になったと思ってございます。
まず、平成二十四年十月に羽田大臣がタイ、ベトナムに訪問されまして、それを受けまして今の状況でございますが、タイのまずバンコク―チェンマイ間の高速鉄道計画につきましては、我が国の新幹線システムの導入を前提といたしまして、現在、ＪＩＣＡにおいて事業性調査を実施をして、昨年十二月に最終報告書を提出、現在、タイの運輸省で閣議承認を求めるプロセスに向けた準備が進んでいるところでございます。
十一月にはアメリカ運輸省の長官も試乗しています。州の主導で計画立案や設計分析、環境評価など事前調査を行うことになり、約四十二億円の費用のうち三十四億円についてはアメリカ連邦鉄道局の補助金が認められました。残りの八億円が課題になりまして、州知事がＪＲ東海の柘植社長と会った際、四分の一は日本政府にも負担をお願いしたいと述べたと言われます。
この理事長以下、理事含む十人のうち四人が旧運輸省の出身者、こういう状況になっています。 別に、この運輸省出身の方がやっていることを追及したいわけではなくて、私が申し上げたいのは、この機構というのが、言うなれば、本当に国土交通省の直轄、人事、権限も持って、そうした機構であるということは前提として明らかにしていきたいと思います。
また、さらなる財政投融資の活用、山陰新幹線など、昭和四十八年運輸省告示第四百六十六号に規定された新幹線の新たな整備についてお伺いさせていただきます。
私が運輸省でこのバリアフリーを担当した課長でありましたときに、アメリカのＤＯＴ、運輸省から、マイケル・ウインターさんという車椅子の方がお見えになりました。大変アクティブな方でございました。その方は、車椅子でどこにでもお出かけになるということでございました。
私、建設省と運輸省というような役所があった中で、国土交通省になったということにおける非常に大きな存在意義、レゾンデートルではないのかなというふうに思っているんです。連続性をきちんと確保をするというのは、建設省と運輸省がばらばらであればできなかったかもしれない。
九四年に運輸省が出したガイドラインでは、上下とも設置できないときには上りを優先させるという一文が入ってしまった。そのために駅では上りエスカレーターが多くなって、本当は下りの方が転落の危険、膝への負担などがあるのに、上りしか整備されていないという状況が続いています。これも、つまり、ミスター・アベレージに近づけるというふうな方向性があったためだと思われます。
森参考人、あるいはそのほかの参考人も御評価をされてありがたいと思うんですが、平成十年に、私が運輸省の課長のときに、駅にエレベーター、エスカレーターをつける補助制度、助成の制度を創設をいたしました。
俺たちは、当時運輸省でしたから、運輸省を応援するよ。そしてまた次の段階に、そして次の段階にと、俺たちが住みやすい環境を実現できるようにあんたも手伝ってくれ。そんなことを言われた覚えがございます。
運輸省と建設省の話もよく聞かされますけれども、大臣で出なくちゃいけない新築、基礎工事等々、竣工、着工、祝賀というのだけで年間六十何回ぐらいあるんだそうですから、それは毎週末行ったって間に合わないという話ですから、そういうようなのはちょっときちんとしないといかぬというのは、もうそれは数え上げれば切りがなくなりますので。
今日はＪＮＴＯから出席をいただいていますので、まずお尋ねをしますが、このＪＮＴＯ、国際観光振興機構の役員を拝見すると、総括理事、今日お越しの志村さん、それから理事の柏木さん、いずれも運輸省の御出身ですね。この手の特会の各役所のお財布というのは、それぞれ独法なり機構なりに各省庁の出身者が出向する、あるいは再就職するというパターンです。
また、逆に日本からオーストラリアを訪れた旅行者でございますが、二〇一七年の実績はまだ発表されておりませんけれども、ＵＮＷＴＯ、ＪＮＴＯ及び当時の運輸省の発表によりますと、一九八七年が二十一万五千六百人、逆に二〇一六年が四十一万三千八百人という数字になっております。
○国務大臣（石井啓一君） ＪＲ貨物がＪＲ旅客会社に支払う線路使用料につきましては、昭和六十年七月に国鉄再建監理委員会が取りまとめました国鉄改革に関する意見及び、これを受けまして昭和六十年十一月に当時の運輸省が示した方針におきまして、ＪＲ貨物の収益性を確保し鉄道貨物輸送のサービスを維持していく観点から、貨物輸送によって傷んだレールや枕木等の修繕費、いわゆるアボイダブルコストのみに限定することとされたところでございます
国土交通省が創設されて十七年、建設省と運輸省が一緒になって十七年、道路と港湾が連携して集貨を行う新たなネットワークを形成する。そのことによって、工業団地等生産拠点や物流拠点が形成され、創貨も行われる。その地域に新たな富が生まれる。
○赤羽委員 言わずもがなですけれども、河川管理者と鉄道事業者というのは、役所でいうと旧建設省管轄と旧運輸省管轄という、まあ変な話ですけれども、なかなか交流が少ないということも懸念されておりまして、ぜひその点も、鉄道の橋梁がやられると流水のことでも随分影響も出ると思いますので、ぜひその辺はうまくやっていただきたいということを求めておきたいと思います。
そういう意味では、当時、航空業界の課題であった、例えば規制緩和であるとか、税制のあり方であるとか、空港のあり方であるとか、そういったことについては、研究をした上で、監督官庁の運輸省の方々への説明であるとか、当時自民党の航空部会の方であるとか、あと、細川連立政権にかわりましたので、各政党のそういった関係の方への御説明をしてきたという経験がございます。
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう今答弁を申し上げたとおりなんで、先ほど運輸省の方も答弁しておりましたけれども、これ今、目下係争中になっていますから、その係争の中をいきなりすっ飛ばして、国の権限だからといって、じゃあというんで強制執行やって、ばあっとやれるということによってどんなことが起きるか、ちょっと一回検討してみにゃいかぬところなんだと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君） これは正式には運輸省の土地ですからね、今のところ、たしか。国じゃない、航空局の土地で、国交省です、あっ、運輸省じゃない、済みません、何だっけ、国土交通省航空局ね。航空局の土地になっておりますので、ちょっと財務大臣としてちょっとそれを言う立場にありませんけれども。