2016-10-19 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
今般の財投の貸し付けを受けるに際して、ＪＲ東海は、貸付金の借り入れの効果等を記載した申請書を鉄道・運輸機構に提出しなければならない旨を、今後、鉄道・運輸機構法の政令において定める予定でございます。
今般の財投の貸し付けを受けるに際して、ＪＲ東海は、貸付金の借り入れの効果等を記載した申請書を鉄道・運輸機構に提出しなければならない旨を、今後、鉄道・運輸機構法の政令において定める予定でございます。
○辰巳孝太郎君 私は、日本共産党を代表して、地域公共交通活性化再生法及び鉄道・運輸機構法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 反対する理由は次の二点です。 第一の理由は、本改正案で鉄道・運輸機構の出資の対象となる会社は営利目的の新しい会社に限定されており、公営で運営すべき地域公共交通の民間委託、民営化を更に進め、地方自治体の関与と責任を弱めることが明らかであるからです。
○本村（伸）委員 私は、日本共産党を代表して、地域公共交通活性化再生法及び鉄道・運輸機構法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、地域公共交通の民間委託、民営化をさらに進め、地方自治体の関与と責任を弱めることは明らかであるからです。
物流といえば、港湾法と外貿埠頭公団承継法、この二つは非常に関係があるというのはよくわかるんですけれども、この四つの中に、水先法とそれからもう一つ鉄道・運輸機構法、この二つが含まれているということなんですけれども、後者の二つは物流機能とどんな関係があるのかなというのを最初、印象として思うわけでありますが、この四つがやはり必要だと。