2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
○武井委員 今回、行動制限の緩和がテーマになっておりますけれども、特に大きな打撃を受けております運輸業、観光業、旅行業などでは、移動の自粛の緩和に大変大きな関心が集まっております。 もちろん、専門家の皆様からもリバウンドの懸念なども指摘をされておりますので、また、ワクチンパスポートなどを用いての対応というふうになるかと思いますが、この緩和の方法。
○武井委員 今回、行動制限の緩和がテーマになっておりますけれども、特に大きな打撃を受けております運輸業、観光業、旅行業などでは、移動の自粛の緩和に大変大きな関心が集まっております。 もちろん、専門家の皆様からもリバウンドの懸念なども指摘をされておりますので、また、ワクチンパスポートなどを用いての対応というふうになるかと思いますが、この緩和の方法。
運輸業、郵便業が中心と聞いておりますけれども、製造業ではグループ内の出向も工夫として多く行われているという中で、その活用促進を図るべきだという趣旨で御質問さしあげます。 まず伺いますが、産業雇用安定助成金の支給実績でございますけれども、申請から支給決定まで随分時間がかかっているようですが、本日時点で、支給決定したものはどのぐらいあるんでしょうか。
先生御指摘の産業雇用安定助成金でございますが、令和三年二月五日の制度創設以来、その実績を申し上げますと、約三か月半たった五月二十一日時点でございますが、三千五百九十五人の労働者について本助成金を活用して在籍型出向を行う計画の提出があったところでございまして、このうち、業種別に見ますと、運輸業、郵便業からの労働者が最も多く、全体の約四二％に当たる千五百二十一人となっているところでございます。
業種別に申し上げますと、製造業、建設業、運輸業等では約八百社、それから卸売業で約千社、サービス業で約二千三百社、小売業で約千六百社、このようになっております。 また、対象に含まれないことになる中小企業は、全業種で見ると四千八百社ございます。
雇用調整助成金の特例措置、これについてはいろんな評価があって、労働市場の流動化を阻害するというような議論があることも承知をしておりますが、私の地元北海道からも強く、やっぱり運輸業、サービス業を始めとして、この雇調金の特例措置の延長など雇用維持の支援制度を存続を求める声が多数あるのも現実であります。
陸との比較ですが、同じ時期の陸上労働者の労働条件等について、厚生労働省の各種統計調査によれば、総労働時間数は全産業では年間千九百七十六・六時間、運輸業、郵便業では年間二千百八十二・五時間、就業規則等で設定された休日数は年間百十六日、年次有給休暇の取得日数は年間十・一日、これ、一部の臨時手当を、臨時的な手当を含んだ、ただし賞与等を除いた月の給与額は三十三万六百円となっています。
個別で見ますと、右側の赤で囲んだ部分ですが、やはり、宿泊、飲食サービス業、生活関連サービス業、さらには運輸業等、一般的にコロナ影響を大きく受けていると言われる特定の業態で賃金低下の傾向が大きく出ております。 次に、八ページを御覧ください。 これまで、現役世代の負担増の状況、世代間の負担と給付のアンバランス、健保組合を取り巻く状況等について御説明をしてまいりました。
その上で、私ども、業界団体と連携しまして、短期間で資格などを取得してそのまま、言わば出口、就職ができるという出口を見据えた形の、出口一体型の訓練コースを実施しておりまして、この中には建設業、農業、運輸業、製造業、それから設備工事、リサイクルといったことに加えて、情報サービスの関係もありますし、様々なコースを設けておりますので、この成果がどの程度、どのぐらい上がっているのかということは集計を今しているところでありますので
また、二点目でございますけれども、「長期の返済猶予と新規融資の積極実施の徹底等」を要請とあるが、この点につきまして、旅客運輸業等も対象に含まれるということかという点につきましては、金融庁といたしましては、新型コロナウイルスの影響を受ける様々な事業者に対しまして、返済猶予や新規融資を含む支援を徹底することが重要であると考えてございます。
その上で、まず企業活動などを見てみますと、宿泊ですとか飲食ですとか運輸業ですとか、こうしたところにはもう企業業績の下押し圧力が大きく掛かっている一方、自動車などが典型ですけれども、海外の、世界経済の持ち直し、輸出の増加、こうしたことを受けて業績が急回復している。
ところが、二〇〇〇年、小泉構造改革の規制緩和で運輸業や旅行会社の新規参入がすさまじい勢いで進み、会社は経営困難になった。ドライバーは雇用を維持したが給与の大幅引下げ、バスガイドはフリーになってほしい、仕事のあるときに声を掛けると解雇され、バスガイドの派遣会社もできて、ガイドは賃金の安い非正規、日々雇用、これが当たり前になってしまった。そこにコロナ禍なんですよ。
これに対しまして、昨年四月一日の時点で、勤め先の業種が飲食店、宿泊業である者が五三・〇％、運輸業で四一・〇％、サービス業で三三・六％というふうに高くなっております。
川崎市の雇用や税収の面におきましても、製造業や運輸業が集積している臨海部は、市民の暮らしを支える重要な地域でございます。 また、この東扇島地区でございますが、首都圏の大規模災害に備え、基幹的広域防災拠点が整備されており、災害時における緊急支援物資等の海上輸送や救援活動の拠点としての役割を担っているところでございます。
それから、運輸業も宿泊業もそうなんですけれども、一時的に何とかしのごうと思っていたけれども、これはやはり限界だ、やはり店を閉めましょう、事業をやめましょうという方も出てきている。東京なんかも見ていますと、お店がかなり入れ替わっている。ひょっとすると、不動産業の家賃の低下というのもあるかもしれない。そうすると、その後また金融に影響が行くかもしれない。
それから、道路旅客運送業、鉄道業、航空運輸業、郵便業という形で、この表を見ると、宿泊業は去年一年間でマイナス四〇％です、売上げが。飲食業がマイナス二七％、約三割ですね。 ところが、資料の二枚目に戻っていただいて、四月、五月を見ると、もう宿泊業、飲食業というのは大変な売上げの落ち込みなんですね。
これまでの国土交通政策は、運輸業は黒字で運営することが可能であるとの前提で民間事業者に対して事業許可等がなされてきました。人口が増加し、経済成長が続いている時代には、その前提で問題がありませんでしたが、人口減少や災害発生など様々な事情によって輸送サービスの提供は採算が取れないものになりつつあり、採算が取れない輸送サービスを民間事業者が提供することは不可能となります。
まずは運輸業について、タクシー、ハイヤー事業の日本交通株式会社と、貸切りバス、乗り合いバス事業を行う東京バス株式会社に伺ってまいりました。 日本交通においては、特にタクシー事業に関しては、日中は通常の利用状況には近づいてきましたが、夜の利用が戻らない分、そのままマイナスに影響しているとの現状を伺いました。
さて、今回は、この質問の直前の十一月二十五日に、国土交通委員会として、運輸業や宿泊業界の皆様とＧｏＴｏトラベルについて視察を兼ねて意見交換を行いまして、そこに私も参加をさせていただきました。そのことを中心に質問をさせていただきたいと思いますが、その前に一つお伺いしたいというふうに思います。 私は、本年四月二十六日に行われました静岡第四区の補欠選挙で初当選を果たすことができました。
これまでの国土交通政策は、運輸業は黒字で運営することが可能であるとの前提で民間事業者に対して事業許可等がなされてきました。人口が増加し、経済成長が続いている時代には、その前提で問題がありませんでしたが、人口減少や災害発生などさまざまな事情によって輸送サービスの提供は採算がとれないものになりつつあり、採算がとれない輸送サービスを民間事業者が提供することは不可能となります。
さらに、生業の再建に向けた中長期的な取組を着実に実施する必要性はもとより、新型コロナウイルス感染症が拡大する中での運輸業、観光業などへの支援の在り方にも一層の配慮が必要であると実感した次第であります。 最後に、猛暑の中、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念し、派遣報告といたします。
私たちは、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンのような予算の使い方をするよりは、旅行業、観光業、運輸業の皆さんを直接支援するようなお金の使い方に、一兆七千億円あるんだったら使うべきだ、そう思います。ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンのようなお金の使い方は今ではありません。 ただ、菅官房長官は、これに関して、これを行っていなければ大変なことになっていたというふうに記者会見でおっしゃいました。
違った形で旅行業、観光業、運輸業の方たちを直接救っていただく、そういう予算の使い方にしていただくことをお願いして、質疑を終わります。 ありがとうございました。