2017-06-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
大阪市で海上コンテナ輸送業を営む東和海陸運輸株式会社で働くトレーラー運転手の賃金、労働時間の実態について紹介したいと思います。 配付資料の一をごらんください。これは、東和海陸運輸株式会社の、ことし、ある月の給与明細であります。 項目を見ていただいたらわかりますように、支給というところには、基本給、そして奨励手当、通勤手当と三項目あるわけであります。
大阪市で海上コンテナ輸送業を営む東和海陸運輸株式会社で働くトレーラー運転手の賃金、労働時間の実態について紹介したいと思います。 配付資料の一をごらんください。これは、東和海陸運輸株式会社の、ことし、ある月の給与明細であります。 項目を見ていただいたらわかりますように、支給というところには、基本給、そして奨励手当、通勤手当と三項目あるわけであります。
長野県内の昌栄高速運輸株式会社で観光バスの運転手として働いていたＴさんは、二〇〇八年八月十九日、日光でバスを運転中に脳内出血が起こり、同年十一月三十日、四十二歳で亡くなられました。 この件で、ことし一月二十二日、長野地方裁判所は、過重業務、過重労働による過労死であるというふうに判断をいたしました。請求から七年かけてやっとこういう判決が出されました。
先生のただいまの御質問でございますけれども、提携事業者の数は、この十月一日に実施予定の確定いたしております一社を含めまして五社でございますけれども、そのうちの西濃運輸株式会社におかれましては、西濃グループ全体としての提携の御参加となっておるところでございます。また、この数は近々増加する見込みであるというふうにも思っております。
今お尋ねのございました西濃運輸との提携でございますが、私ども国の事業でございますので、あらゆるところで地域の発展、あるいは民間の事業でございましても私どもがお役に立てるところでは協力をしてまいりたいということで取り組んできたわけでございますが、このたび西濃運輸株式会社から、西濃運輸がお客様からお預かりをした保冷荷物を郵便局の保冷小包、チルドゆうパックと申しておりますが、このチルドゆうパックとして差し
お名前を申し上げますと、一つは福島県の三瓶運輸株式会社でございます。二つ目は同じく福島県の東北アマノ株式会社でございます。それから三つ目は千葉県の南千葉佐川急便株式会社。四つ目は石川県の株式会社田内運輸。それから五つ目が富山県の三進運送株式会社。以上でございます。
まず、昭和五十二年に福岡国税局が九州佐川急便株式会社につきまして、高松国税局が株式会社佐川急便につきまして、大阪国税局が佐川急便株式会社及び大阪佐川急便株式会社につきまして、それから東京国税局が東京佐川急便株式会社、前の渡邊運輸株式会社ですが、につきまして、それぞれ法人税法違反の疑いによりまして、国税犯則取締法に基づきまして強制調査を行いました。
まず、佐川急便グループのうち、九州佐川急便株式会社について福岡国税局が、それから株式会社佐川急便につきまして高松国税局が、それから佐川急便株式会社及び大阪佐川急便株式会社について大阪国税局が、それから東京佐川急便株式会社、これは元渡辺運輸株式会社です、について東京国税局が、それぞれ法人税法違反の疑いにより、国税犯則取締法に基づいて強制調査を行いまして、昭和五十二年でございます、四十九年とおっしゃいましたが
私の手元の資料によりますと、実はこの敷地の所有者は東日本運輸株式会社、平成二年の二月九日に取得をしております。取得と同時に、何と二十億円の根抵当権が北関東佐川株式会社によって設定されております。そして、建築確認の申請はなされたわけでありますが、現在なお建物は未登記であります。だれが所有者がわかりません。
しかし、激動する混乱期にあって、一家の生計を助けなければならなかった君は、昭和二十三年十月、佐世保港湾運輸株式会社に入社、日夜厳しい労働に従事されたのであります。後年、この体験こそが、働く者の立場を貫き通した君の人間形成の基盤となったのでありましょう。
五十六年から六十二年までの総額は三万四千五百八十六平米で、十二億五千六百万円あったのでありますが、そのうちの九〇％は株式会社ノバ、紀文株式会社、相互運輸株式会社、その他企業、個人に売却をしておられて、公共用地は一〇％に満たなかったのでございます。
また、大阪におきましては大阪証券取引所や松下電器産業株式会社の展示館を、神戸におきましては田崎真珠株式会社、日東運輸株式会社及び白鶴酒造株式会社の各施設、工場を視察いたしました。 以下、その調査の概要について御報告申し上げます。
意見陳述者は、北海道大学経済学部教授小林好宏君、北海道急行運輸株式会社代表取締役社長皆川文次君、北海道経済連合会専務理事佐々木宣君、北海道商工連盟専務理事羽根田二郎君、北海道経営者協会会長武井正直君、弁護士佐藤太勝君の六名でありました。
北海道大学経済学部教授小林好宏君、北海道急行運輸株式会社代表取締役社長皆川文次君、北海道経済連合会専務理事佐々木宣君、北海道商工連盟専務理事羽根田二郎君、北海道経営者協会会長武井正直君、弁護士佐藤太勝君、以上の方々でございます。 それでは、小林好宏君から御意見をお述べいただきます。
小林 恒人君 （３） 現地参加議員 鳩山由紀夫君 （４） 政府側出席者 運輸大臣官房国 有鉄道再建総括 審議官 林 淳司君 日本国有鉄道常 務理事 川口 順啓君 （５） 意見陳述者 北海道大学経済 学部教授 小林 好宏君 北海道急行運輸
第二には、荷主も乗務員もなく、正当な増車理由がないにもかかわらず、佐川急便と業務提携を行っております株式会社ほくさんの傍系会社であるほくさん運輸株式会社に対して、五十五年三月、一回に七十七台という異例の大量増車が認可された。しかも、その認可された車は、認可後十一カ月も札幌いすゞモーター株式会社の車庫に領置されたままであり、そしてその車が他社の乗っ取りとして使用されたという指摘でございます。
これはこの間申し上げましたけれども、天売、焼尻、羽幌町から出ております両島運輸株式会社という本当に零細な船会社でございます。ここのところで、お金がないよということで七五％の補助率を切って、そして結局三百万くらいの赤字が出たわけです。
もう時間がありませんから、あと一つ、二つお尋ねしますけれども、あなたたちはこの照会文書の中で、文菱運輸株式会社を同和問題を解決するために設立された会社だと、こういうふうに断定しているわけですね。これはどういう意味なんですか。私、ちょっと理解できないのですが。
○三浦（久）委員 文菱運輸株式会社とか部落解放同盟とか、そういうのとだけ話し合っておったってこれは円満な解決にならない。そうでしょう。ですから、具体的に町長、議長、助役、議会関係者、それは議員、担当の委員会の責任者とかいろいろあるでしょう。そういう人々と九州支部の役員の皆さんとお話し合いになるように指導していただけませんか。
石炭鉱業合理化事業団が志免町で所有している志免炭鉱跡地、これは志免町のほぼ中心に位する土地でありますが、面積も八千八百三十九平米、ですから約二千七百坪という膨大な土地でありますけれども、この土地につきまして文菱運輸株式会社、これは一私企業、営利会社ですが、この文菱運輸株式会社が払い下げの申請をした。そして志免町がこの払い下げにほぼ同意する、そういう事態が起きました。
昭和五十二年四月二十八日午前八時十五分ごろ、京浜港鶴見を出港しまして船橋に向けて航行中の常盤運輸株式会社の貨物船「第八大鋼丸」、九十七総トン、乗組員二名、鋼材二百六十四トン積載でございますが、これが同日午前十一時四十五分ごろ、千葉県の東葛飾郡浦安町、浦安埋め立てＤ地区沖合い五百メートル付近の海上におきまして転覆をいたしております。
工業株式会社、北海道いす〃自動車株式会社、日本電建株式会社、東亜国内航空株式会社、日本航空株式会社、帝国ホテル株式会社、国民相互銀行、北海自動車工業株式会社、定山渓鉄道株式会社、松本電気鉄道株式会社、札幌いす〃モーター株式会社、秋北バス株式会社、甲斐交通株式会社、山梨交通自動車教習所、大阪交通株式会社、十和田観光電鉄株式会社、岩手中央バス株式会社、岩手観光バス株式会社、山交タクシー株式会社、札樽自動車運輸株式会社
京都に丸市運輸株式会社というのがあります。この丸市運輸株式会社に、京都の自衛隊の地方連絡部直轄広報隊総括担当官の一等陸曹の木村節夫という――これ防衛庁、いますね、この人は。確認したから。それから同じく京都地方連絡部直轄広報隊の第一班長二等陸尉森川勝美という人。
日本化工徳山工場からクロム鉱滓を、島田運輸株式会社のチャーター船第五正富士丸が積み出していきましたが、沈没をいたしました。この島田運輸は産業廃棄物処理業者の許可を受けていない無許可業者であります。沈没した場所は山口県角島西約三・三キロメートルの沖合いです。指定された投棄場所はどこかと言えば、足摺岬沖であるにもかかわらず、反対方向に向かっていたわけです。これは不法投棄を意図していた疑いがあります。
これは分会員二名が下請企業の山一運輸株式会社によって職場を取り上げられるという事件でありますが、事の起こりは、われわれからすれば全く陳腐なでっち上げ事件だと思うのですが、神戸海運局の行政指導によって山一運輸の免許取り上げを行うというようにこの二人が言ったというのです。それがけしからぬということで職場取り上げをやった。