1988-05-19 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
四 最近の円高等を背景とする工業の海外立地の増加及び新興工業国との輸出競争や国内マーケットにおける競争の激化傾向に対処する等のため、農村地域への円滑な工業等の導入に必要な用地の確保、道路、通信・運輸施設等の整備と併せ、研究、情報、人材育成機能等のソフト面での産業基盤の整備も促進すること。
四 最近の円高等を背景とする工業の海外立地の増加及び新興工業国との輸出競争や国内マーケットにおける競争の激化傾向に対処する等のため、農村地域への円滑な工業等の導入に必要な用地の確保、道路、通信・運輸施設等の整備と併せ、研究、情報、人材育成機能等のソフト面での産業基盤の整備も促進すること。
三 最近の円高等を背景とする工業の海外立地の増加及び新興工業国との輸出競争の激化傾向に対処する等のため、農村地域への円滑な工業等の導入に必要な用地の確保、道路、通信・運輸施設等の整備と併せ、研究、情報、人材育成機能等のソフト面での産業基盤の整備も促進すること。
導入促進のためには道路、通信、運輸施設等のハード面の基礎整備のほかに、情報、人材育成機能等のソフト面の基盤整備を一層促進する必要があると思いますが、この点をどのように対処する方針なのか。 さらに、今後サービス業の進展に合わせてサービス業を加えたらどうかという考え方もありますけれども、その点についてはどういうふうにお考えでありますか。
このため、昭和五十七年から二年間の予定で関係省庁とも、本地域における産業の振興、都市基盤、交通運輸施設等の整備に関する調査を行い、総合的な計画をとりまとめようとしているところでございます。
したがって、来年は、工場用地の造成あるいは港湾施設、運輸施設等の整備はもちろんのことでありますが、北部の水系の開発、南部導入等によりまして、工業用水の確保にも遅滞のないように努力したいと存じますし、また、電力については、沖繩電力株式会社を出発させて、ほとんど全部を国の責任においてこの需要にこたえるための開発をしてまいるつもりでございます。
ことしの五月に東南アジアから鉄道関係者が参りまして、国鉄の各運輸施設等を視察したそうでありますが、その中で特に金沢鉄道監理局管内の敦賀の構内を視察されたのですが、これに当って地元鉄道監理局長は総額約四千五百万円を出して見せかけ工事をしたという話がありますが、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。
そのために必要な予算的な補助措置の改正、なお小学校、中学校の統合につきましても、統合自体についての措置を講ずるとともに、なお統合に伴ういろいろなあるいは通信、運輸施設等の整備の必要がありまするので、そういうものにつきましても、あわせて補助金交付の道を考えたい。こういうふうに存じておるのであります。