1980-10-17 第93回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
物資別専用列車、専用線発着貨物は、運輸料金がかからず、荷主にとって運賃負担が著しく低くなっていると思うのですが、両端に通運料金がかかる場合と、両端に専用線があって通運料金がかからない場合、東京から大都市までの百キロメートルと三百五十キロ、運賃の差はどれだけになるのでしょうか。それから、区域トラック運賃と通運料金なしの鉄道運賃との比較はどうなっているでしょうか。
物資別専用列車、専用線発着貨物は、運輸料金がかからず、荷主にとって運賃負担が著しく低くなっていると思うのですが、両端に通運料金がかかる場合と、両端に専用線があって通運料金がかからない場合、東京から大都市までの百キロメートルと三百五十キロ、運賃の差はどれだけになるのでしょうか。それから、区域トラック運賃と通運料金なしの鉄道運賃との比較はどうなっているでしょうか。
であるといいますと、第一の公共性との関係がございますけれども、事業といいましても、各企業がやります白ナンバーの事業用は、運輸上の青ナンバーの優先という点から差を設けるといいますか、かけておりますので、それと運輸省のほうといいますか、課税上の実務で青ナンバーでやりませんと第一線の課税が非常にむずかしいということでございまして、青ナンバーで区分するということが、執行上の問題として優先しておりますので、運輸料金
そういう過程において、電力の問題も出てまいりましょうし、運輸料金の問題も出てまいりましょうし、あるいは米価の問題も出てまいりましょうし、また、一つの側面からくる大きなファクターとして春闘、賃上げという問題も出てくるであるだろうと思っております。いずれにせよ、しかし、いまやっておる措置というものは緊急対策でありまして、これが正常な姿とは思っておりません。
○土井委員 需要予測というものが変わる、すなわち中身を、端的に言うと、需要内容というものは大阪空港では低下させていかなければならないという意味での航空運輸料金の策定でなければならない、こうだと思うのです。 そうしますと、そういうことともあわせまして、総合的に今回のこういう周辺整備にあわせて、空港そのものの将来像というものを、運輸省としてはっきり出していただきたいのですよ。
の多いところのほうに負担をしてもらっておる、このいまの原則をもって、ただいまも御審議をいただいております次第ですが、将来の問題といたしまして、そういった問題に路線別原価主義をとるべきであるかどうかということがこれからの非常に大きな問題で、閑散線のいまの問題、バス路線の問題というようなものも、やはりそれと関連をして考えなければならない私は大きな問題、非常に適切な御質問でございまして、私ども、将来の運輸料金体系
○国務大臣（丹羽喬四郎君） ただいま御質問いただきましたとおりでありまして、大都市の区間におきましては、でき得べくんばつり合いをとることが望ましいということでございまして、すでにそういう方向におきまして、あるいはハンブルグ市の例であるとか、それからまたいろいろの案が計画をされて、一部実行に移されておるところもございまして、私どものほうといたしましても、運輸料金の問題でただいま研究をいたしております。
それも御指摘のとりでございまして、御承知のようにいままでの運輸料金の問題といたしましては、事業別個別適正主義をとっております。
しかし総理は、昨年末、公共料金の値上げは行なわないと閣議決定をしながら、郵便料金、今回は運輸料金の値上げを認可しております。郵便や運輸料金の値上げを認可したあとで指示を何回出しましても、国民はその効果を信ずるわけにはまいりません。総理は、この持続的物価上昇にどう取り組むのか。さしあたって、電力料金の値上げはどうするのか。
すでに一部のトラックとかあるいは内航海運その他、運輸料金の値上げを運輸省は認めているわけですね。そういう点から流通経費の高騰を招く、実際において招いておるんだというようなことが非常に批判が強い。
そういうことでは、やはり二千九百円程度——これは栃木県の大田原市を見ましても、これは乙地方でありますけれども、そういうことがいえるというようなことでありますので、これらの点については、将来にわたって旅費の改定を行なうというのは、四十一年から約五年ほっておいて実施をするというようなことではなしに、こういうような物価の値上がりの情勢、さらに宿泊料金あるいは交通運輸料金などの急テンポで上昇するような段階では
○戸叶委員 日本とオーストラリアとの間の船舶、航空機による国際運輸料金の現状はどうなっているでしょうか。というのは、二重課税防止というのは、航空とか船舶ということに非常に関係があるということを聞いておりますので、この点を説明していただきたいと思います。
○政府委員（原山亮三君） 道路運送法第八条に、運賃及び運輸料金の認可というのがございまして、この規定の趣旨に従って処理しております。
ですから、そういうふうな広範囲にわたって、国鉄運賃あるいは私鉄もそうですが、運輸料金というものは物価に影響を与えてくる性格を持っておるわけです。したがって、さっき御答弁があったようなぐあいには、なかなか国鉄運賃の影響は過小評価するわけにはいかないというふうにぼくには考えられて、万般の施策をする必要があるというふうに思います。
○委員以外の議員（永岡光治君） そこで、これ運輸省の認可料金になっているところに問題があるわけでありますが、まあ物価問題からいえば、料金を引き上げるということは問題があろうということで、バスその他の運輸料金についても政府はいまそれを抑制をしておるという状況であります。
砂利を売るんで、自家用のトラックを使っておるというのでございますから、皆さんの運輸関係の方で言われるようないわゆる運輸料金ではないわけなんであります。運賃の大体の実費といったらいいでしょうか、大体千三十円ぐらいでございます。それから砂利代でございますが、これは川原で受け渡しする場合でございます。
○高橋（權）委員 これは連絡運輸料金、構内自動車営業料金というようなことも、関連する点あり、しないところもありますが、一般に、陸運局あたりで自動車の営業について、最近新規則を出されたのですが、現在それを徹底的に励行してあるやいなやをちよつとお伺いしたい。
一応国全般の問題の決定と言いますとしては、その五月の條件を基礎にして国会で十月一日からやるということに決定したけれども、御承知の通り絶えず変動し、絶えず現在どしどし物価が上つて來ておるという條件から言うと、国会で少くともそういう條件がどんどん変動しているのだから、やはり適正な給与を決定するためには人事院の勧告した一万一千二百六十三円という数字を現在では当然やらなければならないし、更にはその後の通信料金、運輸料金
言葉をかえて申しますと、御趣旨はよくわかるのでありますが、運輸省としての運輸料金の政策の根本にも触れる問題でもございますので、もし政府においてその基準を変更してもよろしいということでありますならば、提案者としては異存はないのでございます。この点一言提案者としてお返事申し上げます。
こういう観点からいたしまして、むしろこういう通信料金だとか、或いは運輸料金が大幅に値上りすることによつて、そうして経済的自給態勢を確立するというようなことは、これは逆行しておるのじやないかと思います。
通信料金の値上げとか或いは又その他の運輸料金の値上げという問題は、これはどうしても最後には循環して國民生活に對する壓迫となつてくる。そういう點について實は大臣から、組合の考えておる主張というものが、正しくここに報告されていないという感銘を受けるのであります。その點について大臣は組合の主張をどういうふうにお考えでありましようか。