1976-07-07 第77回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第13号
○山元説明員 ただいまの先生から御指摘ございました輸送需要の見通しでございますけれども、この想定問答集に出ております問いは「航空輸送需要の長期見通し如何」ということでございまして、先般来も申し上げてありますとおり、国内線につきましては五十年度ごろに約四千万、六十年度ごろには約一億二千万という運輸政策懇談会の中間報告をもとにいたした見通しを述べているわけでございます。
○山元説明員 ただいまの先生から御指摘ございました輸送需要の見通しでございますけれども、この想定問答集に出ております問いは「航空輸送需要の長期見通し如何」ということでございまして、先般来も申し上げてありますとおり、国内線につきましては五十年度ごろに約四千万、六十年度ごろには約一億二千万という運輸政策懇談会の中間報告をもとにいたした見通しを述べているわけでございます。
○松本説明員 運輸政策審議会に諮問をいたします前の段階、つまり前身と申してよろしいかどうかは存じませんが、運輸政策懇談会というものがございました。
四十四年の秋ごろから運輸大臣の非公式の諮問機関でございます運輸政策懇談会を中心にいたしまして検討がされておりますが、その当時に予測されました数字は、先生御指摘のとおりだと思います。
○政府委員（寺井久美君） ただいま御指摘の、どういうふうなビジョンがあったかという点でございますが、これは実は私ども、現在の運輸政策審議会の前に運輸政策懇談会というのがございまして、そこで今後の交通輸送というものがどういうふうにあるべきかということをお伺いしたことがございます。
そこで、それはまたあとにしますが、局長、さっき言われた運輸政策懇談会、これの総合部会、都留重人さんが会長をやっている中間報告を言われたものですか、それですか、ちょっとはっきりして。
したがいまして、そういう旅客需要の変化に応じて幹線の取り扱いをどうするかということは、この場でたびたび議論されておりますし、先ほど申し上げました運輸政策懇談会で答申をいただく際にも、幹線についても再検討したらどうかという話が出て、一応の討議がなされたわけでございますけれども、最終的には、現段階では、現在の幹線の定義を変える必要はないんじゃないかという結論で、問題を将来に残したという形になっております
○政府委員（住田正二君） 一昨年の運輸政策懇談会の答申あるいは閣議了解によりますと、現在、幹線は日航と全日空の二社がやっておりますけれども、将来、東亜国内航空が会社が大きくなって、安全性について問題がないという場合には、幹線に東亜国内航空を入れるということがきめられております。したがって、将来は三社になる可能性もあるかと思います。
昭和六十年の一億二千万人というのは、一昨年の運輸政策懇談会で航空需要の見通しを立てたときの数字でございます。その後運輸省の別の資料では一億人という計算もございまして、昭和六十年のところは年間一億ないし一億二千万人というふうに御理解いただいていいのじゃないかと思います。
お示しのように政策審議会の前身に運輸政策懇談会というのが一年間ございまして、さらにその前に二年間、運輸経済懇談会、懇談会形式で二年間勉強したわけでございます。それで大都市交通問題と物的流通の近代化問題、この二つのテーマを掲げまして勉強いたしました。物流の近代化に関する提案の中に、協同一貫輸送の推進でございますとか、複合ターミナルの建設でございますとか、専用輸送の推進というような提案がございました。
かつまた、運輸政策懇談会におきましては、昭和五十年度の需要を四千万人と見ております。これは五年間に二・六倍でありますが、四十五年度の乗客数に対して昭和五十年度四千万人と仮定すると二・六倍でありますが、私は、それ以上上回るのではないだろうか。こういうお客さんの激増に対して対処する道は、何といっても使用する飛行機の大型化を考えざるを得ない。
○峯山昭範君 これで時間も超過しましたので終わりますけれども、すでに現在、前は運輸経済懇談会、最近は名前が変わって運輸政策懇談会ですか、というのがございますが、非常に懇談会はいろいろな面で活躍をしているようでありますが、この懇談会の設置の目的と今度新しくできる運輸政策審議会との関係ですね、これは要するに、いま運輸政策懇談会というのはすでにいろいろなことを諮問していらっしゃるのだろうと思うのですが、最近新聞
先ほど運輸政策審議会と申し上げたかと思いますが、運輸政策懇談会でございます。訂正をさせていただきます。
○宮井委員 次に、町田局長にお尋ねしますが、運輸政策懇談会総合部会におきましては、航空業界十五年後の見通しといたしまして、国内路線網は全国主要都市をそれぞれ一、二時間で結ぶようにするという計画を立てておられるようでございます。やがて滑走路が少なくて済む垂直離着陸、すなわちＶＴＯＬですか、そういった時代も来ると思います。
○町田政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、運輸政策懇談会におきましては、航空の十五年後のビジョンというのをこの間中間発表いたしましたけれども、当然新幹線、道路、自動車というものを総合した総合交通体系のビジョンというものを考えていくという形になると思いますし、それから私どもがこの法律に従いまして今後基本計画なり整備計画を立てていきます場合にも、ここに書いてございます輸送需要の動向あるいは国土開発
○内村（信）政府委員 運輸政策懇談会のほうについて申し上げますと、あいうえお順になっておりますが、秋山龍さん、日本空港ビルディング社長、芦原義重さん、関西経済連合会の会長、荒木茂久二さん、この方は民間と申しますか、帝都高速度交通営団の総裁、安藤豊禄さん、経団連の運輸委員長でございます。石原周夫さん、日本開発銀行総裁でございます。
したがって実行上、運輸大臣の私的な懇談会という形式でもって運輸政策懇談会、あるいは運輸技術懇談会というものをつくりまして、その中である程度の仕事を進めていただいたというのが事実でございます。
目下、運輸政策懇談会に、将来の総合交通体系における航空の位置づけということで、わが国の航空輸送の将来のビジョンの検討をお願いしております。これが五、六月ごろまでに結論が出る予定でございます。 現在までの審議によりますと、昭和六十年度ということを目途にしまして、航空旅客数は国内線で大体昭和四十三年の十四倍、国際線では十九倍に達する。そのようなものが予想されております。
先ほど航空局から詳しく申し上げましように、その間におきまして鉄道の分野はどの程度の数字的なものになるかということにつきましては、ただいま運輸政策懇談会等におきましていろいろと検討しているところでございます。
○山村政府委員 先生のおっしゃられるのはもっともでありますが、現在のころ運輸政策懇談会に将来の総合交通体系における航空の位置づけということで、わが国の航空輸送の将来のビジョンの検討をお願いしておりまして、これが五、六月ごろ結論が出る、そしてそれから早急にこちらではいろいろなものを出していきたいと思いますが、何しろおくれておることは申しわけないと思います。
そこで、運輸政策懇談会といいますか、この場において、将来の十五年、いまからいえば十五年になります、昭和六十年のビジョンといいますか、将来これらの発展を前提とした飛行場群のあり方はどうあるべきか、国内航空のあり方はどうあるべきか、あるいは国際飛行場というものはどの程度必要であろうかと、こういうことを、まず一つ見通しとして持つ必要があろう。