2001-04-10 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
その一年くらい前に、これはきょうも御出席の鉄道安全推進会議、ＴＡＳＫの方々の御活躍の効果が大きかったと思いますけれども、運輸技術審議会鉄道部会の中に事故分析小委員会というものがつくられました。それが、事故が起こりますと直ちに鉄道局長に属する事故調査検討会に移行するということが決められておりました。
その一年くらい前に、これはきょうも御出席の鉄道安全推進会議、ＴＡＳＫの方々の御活躍の効果が大きかったと思いますけれども、運輸技術審議会鉄道部会の中に事故分析小委員会というものがつくられました。それが、事故が起こりますと直ちに鉄道局長に属する事故調査検討会に移行するということが決められておりました。
また、その前には、この事故調査検討会を立ち上げる契機となりました運輸技術審議会鉄道部会の議論にも参加させていただきました。 そのような経験を踏まえまして、本日は、特に鉄道事故調査のあり方について意見を述べさせていただきます。 お手元の配付資料にございますように、まず、日比谷線事故の調査のあらましをお話しいたします。
先ほど途中で紹介いたしました運輸技術審議会鉄道部会で、今後の技術行政、その中では安全対策なんかも込みになっているんですが、それを検討する際もＴＡＳＫの方々から参考の御意見を伺うような機会も持ちましたし、極めて立派な御見識と御活動をされていると認識しております。 それから、今議員がおっしゃられたような問題点もそのとおりの問題点だと思います。
今回の事故調査の経験を踏まえまして、去る七月三十一日の事故調査検討会の意見や八月四日の運輸技術審議会鉄道部会の提言では、法的調査権を備えた鉄道事故調査のための常設組織の設置を鉄道局長に求めていると聞いております。これを受けまして、運輸省は既に必要な法整備または増員などを来年度の概算要求に盛り込む準備があるように聞いております。
七月三十一日に、お話のような事故調査検討会から「鉄道事故調査に関する意見」が出たわけでございますし、さらに本日、運輸技術審議会鉄道部会から「鉄道事故調査に関する提言」をいただいたところでございまして、今後の鉄道事故調査のあるべき姿について貴重なる意見だと思っておるわけでございます。
しかしながら、この検討会は常設ではなく、死者五人以上または重傷者二十人以上の大事故が発生した際に立ち上げるものであり、大きな事故に至らなかったケースや運休、大幅なおくれなどに対しては、事故分析小委員会を運輸技術審議会鉄道部会内に設けて統計的に分析するということになっておりますが、これでは十分とは言えないと思います。