2007-02-21 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
しかしながら、私は、このバスという運輸手段でこのような事故が起こったということについては、やはり私の耳に入るのが一日おくれているということ自体、非常に申しわけなかったなという気持ちでおります。
しかしながら、私は、このバスという運輸手段でこのような事故が起こったということについては、やはり私の耳に入るのが一日おくれているということ自体、非常に申しわけなかったなという気持ちでおります。
また、近年の通信、運輸手段の発達や金融分野における技術革新など、郵政事業を取り巻く環境も大きく変化をしております。こうした環境変化に柔軟に対応し、将来にわたって事業の健全性を維持していくためにも、国の関与をできるだけ控え民間企業と同一の条件で自由な経営を行うことは、国民にとってもメリットがあるものと考えております。
そんな中で、従来は、東海地震の場合、警戒宣言が出された場合に、ある意味では、自治体それから民間、特に運輸手段それから情報通信、ある程度の分野において具体的に行動しなければならないということがこの計画に基づいてされたわけです。
運輸部門におきましても、今お話がございましたように、具体的な運輸手段である自動車という単体をとらえているわけでございますけれども、このほかに、今御議論がございましたようなモーダルシフトの問題であるとか、あるいは物流の効率化の問題であるとか渋滞の解消の問題であるとか、いろいろな問題を含んでいようかと思うわけでございますけれども、この法律の中では、具体的に、ある意味で科学的と申しますか合理的な手法によって
そしてまた、発展途上国、船を持たない荷主国というふうな形の国が多いとすると、大国が、そういった発展途上の、船とかいう運輸手段を持たない、輸出をする、または持ってきてもらうというような国に自分たちの利益を押しつけるというか、そういった観点があるのではないか、そういう気持ちがちょっと疑問としてあるわけです。
私はやはり、人が乗るということが基本で、その増収を図るためにどうしても必要な運輸手段に対して高い料金を吹っかけてしまったという最近の料金政策ですね、これは間違ったと、こういうふうに考えているんですが、いかがでしょうか。
非軍事的な強制措置としては、経済関係あるいは通信、運輸手段の中断というものが考えられました。 これを一体どういう形で実現したかと申しますと、軍事手段を含む集団安全保障というものは朝鮮戦争を除いては一度も発動しておりません。
それのみならず、途中の要するに運輸手段が全然ない。基本的には、政府の連中がもらって横流しして、それでもって外国から物を買っておるということまで言われているわけでございます。この点、どうやってそういうチェックをしているのか。本当にただ相手の政府に渡すだけか、あるいは民間の場合には国際機関に渡すだけかということでございます。その新聞報道がどの程度正しいかどうかはわかりませんよ。
○橋本（恕）政府委員 経済協力につきましては、二階堂特使が会われました各首脳から、日本の中国に対する経済協力に対し、いままでの感謝の念とともに、特に、これは谷牧さんが言われたと記憶しておりますが、中国の近代化、具体的にはエネルギー部門とそれから鉄道、港湾関係の、つまり交通運輸手段の強化充実ということについて今後とも引き続きお願いしたい、こういうことでございまして、これは先生御案内のとおりに一九八四年度以降
その後の国際的な交通あるいは運輸手段というものに画期的な変化が見られております昨今、特に航空機を中心といたしまする国際交通の発達した現状というものに照らしますると、確かに現状にそぐわない点というものが多々あるのは事実でございます。
○政府委員（朴木正君） 現在の運輸手段におきましては、私鉄でございますれば一地方の運輸を独占して運んでおります。まあタクシー等別にございますけれども、そういうことで運んでおりますが、国鉄は全国のネットワークを形成して貨物、人を輸送しております関係で、公共性が非常に高いというぐあいに考えております。
それから自動車の生産、普及、その状態と道路網の整備、これがなかなか調和しにくい、こういう問題がありまして、それでこれは終局的には、とてもに考えましても、これはなかなか道路整備というものをいまの勢いの自動車生産に追いつけるということはこの狭い国土の日本としてどうだろうか、こういう問題がありまして、やはりこれは世界各国がいま一つの傾向としてとらえておる大量輸送運輸手段、こういうものを考えなければならない
特に、その間にあって中小企業、農漁業、医療あるいは国民的運輸手段、そういう方向については重点的に配当する、そういうこともきめて、そのとおりやったわけであります。 したがって、そういう基本方針をもってこれを貫いてきたのでありまして、国民の一般消費生活については、できるだけ現状は維持できるような配慮のもとに実はやったというのが真相であります。この方針はいまでも貫かれておるわけであります。
もう運輸手段というのは、国際的に見ればどんどん進んでいる。しかし相変わらず日本の海運界というものは、そういうものに対する対応が非常におそい。したがって、コンテナにいたしましても、あるいはラッシュボートにいたしましても、非常におそいわけです。あるいはＬＮＧのタンカーにいたしましても、世界の動向を見る目というのが、どうも海運業界はおそ過ぎる。
現在、運輸手段の転換期でございますから、鉄道のようなものでなくて、ほかのものでできるじゃないかというようなところは、運輸行政の上で考えていただいて、そのための足の確保をぜひともやっていただきたい。これが私の申し入れの第一点でございます。
内容につきましては、こまかく御説明する準備をいたしてきておりませんけれども、いろいろ研究をいたしておりまして、できる限りの――社会の発展のために自動車というものは必要な運輸手段でありますし、物資を運ばなければならない生産手段でもありますし、社会が発展していくためには必要な商品である。
しかも、今度は第二回目の援助として、トラックなどの運輸手段を中心にした追加援助をやるということを政府がきめられようとしておるということを聞いておりますが、これは事実かどうかひとつ聞きたい。
しかし、アメリカにおきましても、あるいはフランスにおきましても、西欧諸国におきましても、また日本におきましても、近距離輸送あるいはまた長距離輸送の鉄道の有益性というものが近時見直されつつあり、新幹線構想というものが非常に大きく世界各国におきましても浮かび上がっておる実態から考えまして、運輸手段の変更というものが今後も考えられると思うのであります。
○井上（泉）委員 そこで将来のわが国のそういう交通機関、いわゆる運輸手段ですか、そういうふうなものの増加率というものは非常に激しいわけですが、そこで私は四国と本土との関係について四国の物資が将来どういうふうな伸び率を示して本土へ入っていくのか、その点についての企画庁としての調査の内容をお伺いしたいと思います。
現在、航空機についてはすべて課税いたしておりますが、航空機が他の運輸手段との関係では現在の段階では高級消費とみなしているわけでございます。したがいまして、航空機と汽車、汽船の最上級のものが課税になっておるということであります。