2004-05-20 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○田村公平君 当然、道路関係四公団の民営化については、今は国土交通省でありますけれども、旧運輸、建設両省が一体となってできた役所であります。
○田村公平君 当然、道路関係四公団の民営化については、今は国土交通省でありますけれども、旧運輸、建設両省が一体となってできた役所であります。
シンボルマークでございますが、本年一月に運輸、建設両省、そして国土庁、北海道開発庁の四省庁が統合いたしまして国土交通省が発足するということで新しいシンボルマークをつくろうということを決めたわけでございます。
○堂本暁子君 今回のケースで明らかになったことは、地方分権一括法によりまして、国のこういった埋立事業は知事の許認可を行うに当たって運輸、建設両省に承認を求める、そして両省が環境庁長官に意見を求めるという手続が前はあったんですが、その手続がなくなってしまったことなんです。ですから、アセスメントはもっと前の段階で行われていまして、その次にそういうアセスメントの段階を踏まない。
これについては、過日も運輸、建設両省の間でお話し合いをしていただいて、道路幅までは何とか広げようやというお打ち合わせ、申し合わせはしていただいたようなんですが、現場はさっぱり進まないんですね。これはもっとはっきり方針として打ち出し、場合によっては踏切改良法の改正もせねばいかぬかな、かように今私は考えておるんですが、この点につきましてのお考えをひとつ聞かせていただきたい。
この点につきまして、やはり運輸、建設、両省に伺いたいと思います。
それはやはり運輸省の組織としての仕事のやり方に問題があったというふうに認識をしておりまして、この点につきまして今回反省をいたしまして、運輸、建設両省できちんとお互いに現場で確認し合うということを通達をしたところでございますので、これからはそういうことがないようにやっていきたいと思っております。
ただ、先ほど申し上げましたように、これからは、こういうことではなくて、運輸、建設両省できちんと相談をして、それぞれの現場に一件ずつお互いに確認し合いをしましょうということで通達を出したということでございますので、これからはこの制度によってきちんと運用してまいりますから、間違いがないようにやっていけるものと思います。
ただ、先ほど大臣申し上げましたように、これからは運輸、建設両省で十分相談をいたしまして、一件ずつ必ず文書で確認をして、運輸省は貨物事業法の見地から、建設省は都市計画法上の見地からそれぞれ責任のある判断をして、今後は誤りなきを期していきたいというふうに考えておるところでございます。
○片上公人君 連続立体交差化に関する費用負担割合についてですが、現在運輸、建設両省の間で協議が行われておると聞いておりますけれども、なかなかこの内容は今伺っても仕方がないかもしれませんが、これがまとまらないと新規事業に着手できないわけですから早急に結論を出してほしいと思いますが、見通しについて伺いたいと思います。
今言われたように、もちろん運輸、建設両省との協力関係もお願いしながら、一元化体制と申しますか、こういった形で総力を挙げて政府としても取り組むべき課題であると思っております。
一点、この鉄道の整備等による開発利益の還元の問題でございますが、特にこれは運輸、建設両省ともお考えが違っていたようでありますし、新しい手法も取り入れられることなく出発をしてしまったということでございますが、この辺の経緯について一応御説明をしておいていただきたいと思います。どういう根拠でございましょうか、開発利益を大体二十一兆円と見込んだ試算も出ております。
この際、沖合人工島構想の扱いについて、運輸、建設両省で調節をし、明確にすべきであると思いますが、その点いかがでしょうか。
災害の報告につきましては、道路運送法第六十八条四項に、自動車の通行に支障を生じたときは運輸、建設両省に報告しなければならないというふうに規定されておるところでございまして、県の話によりますと、そのような支障を生じなかった、こういうことで報告がなかったと聞いておるところでございます。
戸隠バードラインにつきましては、昭和三十八年三月十八日付で、長野県より運輸、建設両省に対しまして道路運送法に基づきまして一般自動車道の開設の免許申請がございました。審査の結果、道路運送法の免許基準に適合いたしておりましたので、三十八年の五月六日付で免許を行ったところでございます。
今日まで尽力を賜りました運輸、建設両省を初め関係各位の御努力に対しまして、心から厚くお礼を申し上げたいと存じます。 本組合といたしましては、この法案そのものにつきましては基本的に賛成するものでございます。一日も早く法案が可決、決定されることを強く期待してやみません。
御承知のように、軌道法によりまして特許をして行わせるところのモノレールあるいは新交通システムは、運輸、建設両省の共管でございまして、現在実施中のものにつきまして、あるいは実施、特許に当たっての既存の交通機関との輸送施設との調整等につきましては、鉄道監督局長からお答え申し上げたとおりの方針で建設省といたしましても対処をしておるところでございます。
○小林（幸）政府委員 率直に申しまして、これは運輸、建設両省間で大変厄介な交渉をずいぶんやりましてようやく妥結したものでございますので、なかなかむずかしいと思います。
いままた提出をし、答弁が延ばされているという被害者の一人であるけれども、私がいま、あなた方大臣と局長に述べていますのは、私がいままで頻繁に手数多く提出をした質問主意書、あるいは運輸、建設両省、法制局からとった資料を私なりに砕いて言っているんだから、あなた方の周辺から出た解釈なんだから、それをあなた方が否定するというのは非常におかしいんですよ、行政の継続上。
やはりそこに大きな将来の五年、十年先の日本ではなしに、百年、二百年の将来にわたっての日本の国土のあるべき姿ということから考えれば、明石−鳴門に併用橋で工事をするということは、大きい目で見れば国家的に必要なことであるし、そのことを見越しての高知県の多年の運動であるし、そういう点から判断をされて、これは鉄監局長は事務的に整理をされてお考えになると思うわけですけれども、やはり国務大臣として一番関心の深い、運輸、建設両省
○尾之内参考人 私どもは、環境庁並びに運輸、建設両省からいただきました指針に基づいてやっているわけでございまして、健康調査は私どもでは実施いたしておりません。 ただ、健康は非常に重要な問題でございまして、与えられました健康に関係する環境目標を達成することによって保持される、かように考えておる次第でございます。
先生御承知のように、運輸、建設両省からの指示で、本四公団の中に旅客船問題に関する調査会をつくっておりまして、この調査会には学識経験者、関係行政機関、それからその他の関係者、船主とかあるいは海員組合も参加いたしております。現在その調査会でいろいろと調査をし、実態調査、問題点の所在等を検討いたしております。