2000-04-07 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
本日は、衆議院運輸常任委員会におきまして、交通バリアフリー化の推進方策に関連をし、地方公共団体の首長として意見を述べさせていただく機会をいただき、まことに光栄に存じます。
本日は、衆議院運輸常任委員会におきまして、交通バリアフリー化の推進方策に関連をし、地方公共団体の首長として意見を述べさせていただく機会をいただき、まことに光栄に存じます。
なお私自身、五月十二日と、最終報告書が発表されました直後の十月九日と二回にわたって、運輸常任委員会において質疑を展開いたしました。本日は三回目にあたります。きょうは、幸いにも木村参考人並びに楢林元運輸省航空局の首席飛行審査官に、この質疑をする機会を与えられましたことを、私は非常に喜ぶものでございます。
しかしながら、問題は、いまの基本的な飛行機の運航という問題に限定をして論議をしておかなければならない問題であり、その委員会に出ましても、運輸常任委員会でそれを究明しないでおいて、合同審査委員会のほうで運輸大臣にこれをお尋ねするのは、国会構成の責務分担からいっても不見識だと思います。そういう点で、大臣に特にそっちのほうへお話を持っていかないように願いたいと思うのです。
そうして他日また運輸常任委員会などで問題になるでしょうし、また今日までなっただろうと思うのですけれども、場所を変えて聞きたいと思います。
そこで、やはり専門委員会として、運輸常任委員会としては、やはりこのことについては無関心でおってはならぬと思うのです。したがって、委員長、理事の中で相談をされて、適切なやはり措置をとるように、また、場合によれば現地派遣をきめるということぐらいの積極的なやはり取り組み方を委員長にひとつ要望しておきたい。
ことに現在、国会制度は常任委員会制度を持っておりますので、運輸行政に関するもろもろの審議は、国民代表が自分の所属しておるところの運輸常任委員会で十分審議を尽くされることが好ましい。そうしてその意見の上に、行政官たる運輸大臣はその意見を最も尊重されて、その線に沿うておやりになることが、私は民主主義の一番大事なところだと思っているのです。
○説明員（山田彌一君） 先ごろまで私も衆議院の運輸常任委員会の末席を汚しておった一人であります。従いまして、運輸行政には最も関心を持つ一人でございますが、性来はなはだ不勉強者でございますので、委員の皆さん方の御支援をいただきまして運輸政務次官の職責を大過なく過ごさせていただきたいと思います。今後とも何分御指導のほどお願いいたします。（拍手） —————————————
○長谷川（峻）委員 大体箱根山の問題については、前に限定免許に対する法制局の解釈、その当時この委員会において二、三議論されたのでありますが、何しろ天下の耳目を沸かしておる箱根山でもありますし、委員会として何かしゃべると、やれ西武側だの東急側だのというふうに、正しい政治家の発言がゆがめられて解釈され、そうしてわれわれが二十八日に神奈川県、さらにまた運輸常任委員会の方のあっせんで現地を視察したつもりであるけれども
予算全体の成立がおくれはしないかということで、端的に申し上げますと、ある程度予算のめどがついてからやるべきであるということで、先般来何回もこれをやりまして、陳情いたしておりますが、一つそういうあれで、怠慢であるというのじゃなくて、予算の成立があまりごちゃごちゃしてはいかぬということで、そういうことをやったのでございますから、今、建設事業と非常に関係のある建設常任委員会、あるいは農林常任委員会、運輸常任委員会等
○川野委員 私簡単に御質問を申し上げてみたいと存じまするが、今回のガソリン税の大幅増徴はまことに遺憾なことでございまして、先に永山委員が申されました通り、運輸常任委員会、さらに地方行政常任委員会、衆参ともに反対をいたしておりました問題であります。さらに、間接税部会におきましても、大幅増徴問題については反対の申し合せをいたしておる今回の実情でございます。
今回ははからずもこの問題が持ち上りまして、運輸大臣もここにおられますが、まず観光事業は、厚生省には国立公園部があり、また運輸省にも観光部があり、また通産その他にもいろいろ関係の部署があるようなふうになっておりますが、要するに所管争いみたような立場におかれておりますので、これでは一つも観光行政が進行しないから、何らかこの方法をとりたいというので、去る運輸常任委員会におきまして審議をいたしまして、それで
○山口（丈）委員 私は特に委員長にお願いをいたしまして、最近行われました太平洋上におきますアメリカ側の爆発物の実験に関します被害については、すでに新聞紙上あるいは当院におきましても各委員会においてそれぞれ論議せられておるのでありますが、私は、この運輸常任委員会といたしまして、運輸行に関連をいたします船舶のすべての航行安全確保の見地から、政府の所見をただしておきたい、かように考える次第でございます。
○吉田（賢）委員 私は大臣は、運輸常任委員会の諸君がすでに実地を調査に行つた、それから決算委員会におきましてあなたの出席を要求しているので、この問題の一応の常識を持つておられると思うてお尋ねしているのであります。
ただいま当院の運輸常任委員会において調査の対象になつておりまする例の八重州口における鉄道会館、鉄道ビルの問題についてお尋ねしたいのであります。これは副総裁より直接御答弁願いたい。この問題については、ただいまビルも建築中であります。
そういたしますと、ただいま運輸常任委員会にかけられている航空関係の法律をめぐつて、これはやはり自由党側の方で議員修正でありますが、四十億の起債のわくをつくろうといたしております。そうすればあらゆる法律がそういう形で、予算が衆議院を通過した後かわつて参りまして、そして当初予算の提議権を持つ政府が、国家財政の上から立てた計画の公募債のわく並びに予金部資金の使い方等は、はつきりときまつているのです。
○木村（公）政府委員 航空審議会の答申は私案はよく存じませんが、運輸省としましては、国会の運輸常任委員会に一番多くのウエイトを置かなければならぬことは言うまでもない。今日各種の審議会がありますが、この審議会の答申などを重視するところに今までの大きな欠陥があると思う。たとえば鉄道の新線をきめる場合の審議会もあります。しかしこれはあくまで大臣の諮問に答える答申機関なのです。
しかるにこの国会の運輸常任委員会がこれをよそにしているということは、はなはだ遺憾に考えるところと同時に、運輸委員の皆さんに御協力願わなければ、幾らはたでとやこう申し上げてもこの実現はできないと考えまして、国会開会中にもかかわらずお願い申し上げた次第であります。
○衆議院議員（岡田五郎君） 第一点の両議院におけるこの運輸常任委員会との関係と、この審議会との関係についての御質問のようでございますが、御承知のように国有鉄道の建設はこの敷設法によらなければならない。この敷設法の別表に定められたものでなければならないということになりまして、別表に追加するそれ自身が立法事項でありまして、議会の協賛を経なければならない、こういうことになつておるのでございます。
○小澤参考人 下関管理局の設置につきましては、さきに衆院議運輸常任委員会におきまして、設置すべしとの決議をいただきました。また今回われわれ直接関係者に、この席で十分に事情を説明する機会を與えていただきましたことにつきまして、県民ひとしく心から感謝を申し上げておるわけであります。ここに愼んでお礼を申し上げます。
組合、過日国会の運輸常任委員会で四局設置の決議をしたが、これとの関係はどうか。総裁、運輸常任委員会は公社の監督機関でもなく、国鉄運営がそれによつて左右されるとは思つていない。但し何らかの形で響いて来るのではないかと思つている。組合、何らかの形で響いて来るとのことであるが、大臣命令、国鉄法第五十四條のことも考えられるが、もしこれが正式、具体的なものとなつた場合は。