1997-12-04 第141回国会 衆議院 議院運営委員会 第18号
――――――――――――― 議事日程 第十号 平成九年十二月四日 午後零時三十分開議 第一 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（運輸委員長提出） 第二 日本放送協会平成六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 第三 日本放送協会平成七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 第四 平成十七年に開催される国際博覧会
――――――――――――― 議事日程 第十号 平成九年十二月四日 午後零時三十分開議 第一 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（運輸委員長提出） 第二 日本放送協会平成六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 第三 日本放送協会平成七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 第四 平成十七年に開催される国際博覧会
平成九年十二月四日（木曜日） ————————————— 議事日程 第十号 平成九年十二月四日 午後零時三十分開議 第一 外国等による本邦外航船舶運航事業者に 対する不利益な取扱いに対する特別措置 に関する法律の一部を改正する法律案 （運輸委員長提出） 第二 日本放送協会平成六年度財産目録、貸借 対照表及び損益計算書 第三 日本放送協会平成七年度財産目録
————————————— 日程第一 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（運輸委員長提出）
運輸委員長提出、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
平成七年十二月十二日（火曜日） ————————————— 平成七年十二月十二日 午後一時 本会議 ————————————— ○本日の会議に付した案件 自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案 （運輸委員長提出） 午後一時三分開議
————————————— 自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律 案（運輸委員長提出）
まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法案は、衆議院運輸委員長提出によるものでありまして、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等により離職を余儀なくされる船員の数が増大していること等の状況にかんがみ、船員の職業及び生活の安定に資するため、新たに就職促進給付金を支給することができることとし、特定不況業種に係る離職船員については、特定不況業種離職者臨時措置法による支給の例に準じて特別の措置を講ずることとするとともに
の俸給等に関する法律の一部を改正する 法律案（内閣提出） 健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法 律案（内閣提出） 特定不況業種離職者臨時措置法案（社会労働委 員長提出） 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨 時措置法案（社会労働委員長提出） 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改 正する法律案（内閣提出） 船員の雇用の促進に関する特別措置法案（運輸 委員長提出
すなわち、この際、内閣提出、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案とともに、運輸委員長提出、船員の雇用の促進に関する特別措置法案は、委員会の審査を省略して、両案を一括議題となし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められんことを望みます。
————————————— 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案（内閣提出） 船員の雇用の促進に関する特別措置法案（運輸委員長提出）
最後に、運輸委員会の審査を終了いたしました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案及び運輸委員長提出の船員の雇用の促進に関する特別措置法案の両案を緊急上程いたしまして、一括して議題といたします。大野運輸委員長の御報告並びに趣旨の弁明がございます。採決は二回に分けて行います。最初に国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
日本国政府とソヴィエ ト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締 結について承認を求めるの件（参議院送付） 日程第二 日本国と中華人民共和国との間の商 標の保護に関する協定の締結について承認を 求めるの件（参議院送付） 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨 時措置法案（社会労働委員長提出） 中小企業倒産防止共済法案（内閣提出） 船員の雇用の促進に関する特別措置法案（運輸 委員長提出
すなわち、運輸委員長提出、船員の雇用の促進に関する特別措置法案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
本法律案は、衆議院運輸委員長提出によるものでありまして、その内容は、船舶交通の安全を確保するため、強制水先の港及び水域のうち一定のものについては、船舶交通の状況等を考慮して、水先人を乗り込ませなければならない船舶を別に政令で定めることができることとしようとするものであります。
————————————— 日程第一 油濁損害賠償保障法案（内閣提出） 日程第二 水先法の一部を改正する法律案 （運輸委員長提出）
する法律の一部を改正する 法律案（内閣提出） 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する 法律案（内閣提出） 対外経済関係を調整するための租税特別措置法 等の一部を改正する法律案（内閣提出） 海外経済協力基金法の一部を改正する法律案（ 内閣提出） 臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案（ 第六十八回国会、内閣提出） 都市モノレールの整備の促進に関する法律案（ 運輸委員長提出
すなわち、この際、第六十八回国会内閣提出、臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案とともに、運輸委員長提出、都市モノレールの整備の促進に関する法律案は、委員会の審査を省略して、両案を一括議題となし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められんことを望みます。
————◇————— 臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案（第六十八回国会、内閣提出） 都市モノレールの整備の促進に関する法律案（運輸委員長提出）
昭和二十八年三月十四日（土曜日） 議事日程 第四十号 午後一時開議 第一 有畜農家創設特別措置法案（寺島隆太郎君外二十四名提出） 第二 道路運送法の一部を改正する法律案（運輸委員長提出） 第三 国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出） 第四 外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提出） ————————————— ●本日の会議に
教育及び文化に関する一般調査を閉会中も継続するの件、（いずれも文部委員長提出）、社会保障制度に関する調査を閉会中も継続するの件、（厚生委員長提出）、農林政策に関する調査を閉会中も継続するの件（農林委員長提出）、水産物増産対策に関する調査を閉会中も継続するの件（水産委員長提出）、通商及び産業一般に関する調査を閉会中も継続するの件（通商産業委員長提出）、一般運輸業情に関する調査を閉会中も継続するの件（運輸委員長提出
教育及び文化に関する一般調査を閉会中も継続するの件、（いずれも文部委員長提出）、社会保障制度に関する調査を閉会中も継続するの件（厚生委員長提出）、農林政策に関する調査を閉会中も継続するの件（農林委員長提出）、水産物増産対策に関する調査を閉会中も継続するの件（水産委員長提出）、通商及び産業一般に関する調査を閉会中も継続するの件（通商産業委員長提出）、一般運輸事情に関する調査を閉会中も継続するの件（運輸委員長提出
するの件（農林委員長提出）、水産物増産対策に関する調査を閉会中も継続するの件（水産委員長提出）、鉱業法案の審査を閉会中も継続するの件、採石法案の審査を閉会中も継続するの件、通商及び産業一般に関する調査を閉会中も継続するの件（通商産業委員長提出）、公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定に基き、国会の議決を求める件の審査を閉会中も継続するの件、日本国有鉄道の機構に関する調査を閉会中も継続するの件（運輸委員長提出
）、公共企業体労働関係法の改正に関する調査を閉会中も継続するの件（労働委員長提出）、議院の運営に関する調査を閉会中も継続するの件（議院運営委員長提出）、地方行政の改革に関する調査を閉会中も継続するの件（地方行政委員長提出）、検察及び裁判の運営に関する調査を閉会中も継続するの件（法務委員長提出）、公共企業体労働関係法第一六條第二項の既定に基き、国会の議決を求めるの件の審査を閉会中も継続するの件（運輸委員長提出
大藏委員長提出）教育文化施設及び文化財保護に関する調査を閉会中も継続するの件、（文部委員長提出）社会保障制度に関する調査を閉会中も継続するの件、（厚生委員長提出）水稻單作地帶対策に関する調査を閉会中も継続するの件、農林関係配給公團制度に関する調査を閉会中も継続するの件、（いずれも農林委員長提出）観光事業に関する調査を閉会中も継続するの件、日本國有鉄道法施行に関する調査を閉会中も継続するの件、（いずれも運輸委員長提出