1997-02-28 第140回国会 衆議院 本会議 第13号
その意味で、今後予定されている政府及び与党から成る検討委員会における収支採算性等基本条件の確認などの作業を進める際に、国民に対する情報の公開に十分配慮していくべきだと思いますが、運輸大垣の御見解をお伺いします。
その意味で、今後予定されている政府及び与党から成る検討委員会における収支採算性等基本条件の確認などの作業を進める際に、国民に対する情報の公開に十分配慮していくべきだと思いますが、運輸大垣の御見解をお伺いします。
房会計課長 田辺 俊彦君 通商産業省貿易 局長 畠山 襄君 通商産業省産業 政策局長 杉山 弘君 通商産業省機械 情報産業局長 児玉 幸治君 中小企業庁長官 岩崎 八男君 中小企業庁計画 部長 小林 惇君 運輸大垣官房会
運輸大垣にお尋ねしますが、自賠法の適用は現在検察関係、警察庁等ともいろいろ御連絡あると思う。大体見通しは何月何日ころ、あるいは今週一ぱいというようなことは、この前もお話を聞いておりますが、いよいよせっぱ詰まってきたようですが、一体自賠法は適用されるものでしょうか、されないものでしょうか。
これは速記録に、ここにもありますけれども、載っていることなんで、一体政府部内でこれほど数字が違うというような話は、これは海運収支が非常な赤字をもたらす要因であるだけに、私はこの数字の扱い方について注目するので、非常な違いがあるだけに、これはひとつ政府として、経済企画庁長官はああ言う、運輸大垣はこう言う、運輸省はわれわれに非公式にはこうだと言う、そんなむちゃくちゃな話はないんです。
○河村説明員 業務量が著しくふえまして、そのためにそれに伴って必要な人件費がふえるような場合には、これは予算総則に書いてあることに従いまして、運輸大垣の承認を得て流用することができることになっております。