1998-03-11 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
泉井代表は、大蔵、通産、運輸各省の官僚三人の実名を挙げて、東京や大阪の料亭で接待したという証言をやっているわけです。大蔵省主計局総務課長や運輸省の当時の課長、現局長を招待して引き合わせたと述べているわけです。これは去年の十月二十四日のことです。そうしたら、新聞を見ていると、今度は、十月三十一日、この局長に対して、当時の課長に対して口頭で注意したという記事が載っている。
泉井代表は、大蔵、通産、運輸各省の官僚三人の実名を挙げて、東京や大阪の料亭で接待したという証言をやっているわけです。大蔵省主計局総務課長や運輸省の当時の課長、現局長を招待して引き合わせたと述べているわけです。これは去年の十月二十四日のことです。そうしたら、新聞を見ていると、今度は、十月三十一日、この局長に対して、当時の課長に対して口頭で注意したという記事が載っている。
議論がずっと続いておりますけれども、運輸、各省とお諮りになりまして、こういった被害を集計していく、あるいは要請していく、きちんと交渉していく、それについての調整をさらにしっかりと果たしていただきたい。その要望をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
しかも、大蔵と運輸各省が一応のところへ来たというように聞いているわけでありますが、この整備三線三区間で同時着工、大筋合意されたということについて理解をしていいでしょうか。
そういう角度から、我々といたしましても地域の実情、それから国は国レベルで、先ほど田村通産大臣御指摘のように、最近はよく通産、労働、運輸各省の連携をとっておりますし、今回も地域の雇用対策協議会では、府県知事のほかに国の出先機関全員集まって意見交換をいたしているわけです。
監督官庁であります農水省、通産省、運輸省におきましても積極的に対応されておりまして、四月中にそれぞれ通産、農水、運輸各省ともに通達を出しまして、今暴力団の締め出しということの徹底を図っておるというところでございます。今月に入りましては、公営競技の施行者側が緊急大会、公営競技場から暴力団、のみ屋等を追放する緊急大会というものを五月二日に開催いたしました。
ただ、そういう観点から、たとえて言えば、瀬戸内海法の運用に当たりましても、いろいろな条件の中でやむを得ないというものを認めていくというような形で運用していただいておるわけでございますが、今後、建設、運輸各省、港湾等の関係でやむを得ず埋め立てを行う場合には、できるだけ漁業への影響がないようにアセスメント等について十分な配慮をしてやってもらいたいというふうに思っております。
ここのところは参議院予算委員会に引き継がれてもっと明らかにされなきゃならぬところでありますから、その準備は進めますが、ともあれ厚生、労働、運輸各省の議論は、制度発足三十年を経過したいまとなっては、全くの居直りとしか言いようがないんですね。議論としてかみ合わないんですよ。なぜならば、地方事務官が従事している事務は本来国が責任を持って全国的に統一して実施されるべき性質の事務である。
先般の大臣、公取委員長、運輸各省の行政的に行なった問題の報告を承り、また当委員会としましては、戸田地区並びに横浜の保税倉庫関係を視察に行きました。輸入物資、特に生活関連物資がどういう流れをし、どこで停滞をしておるかといった問題について目下鋭意行動中であります。
○政府委員（齋藤太一君） 昭和四十八年度のセメントの需要見通しでございますけれども、セメント協会等とも協議いたしまして、また各省の需要見通し等も建設、農林、運輸各省からいただきまして検討しました結果、本年度に対しまして一八％増の八千八十万トン見込んでおります。
自治、大蔵、運輸各省の間で、昭和四十八年度に航空機騒音防止法が改正された際は、昭和四十六年度にさかのぼって、同法によって、この起債で措置した分を国が負担することがきめられたというように報じられているのですけれども、これはそうなるのでしょうか。自治省と運輸省と両方にお聞きしたい。
それから、これは防潮堤の問題ですが、建設、農林、運輸各省に関係があると思うんです。先ほど建設大臣が大阪湾、伊勢湾、東京湾と同様な特別対策を必要とすると考えるというふうに答弁がありましたので、私はそうしなけりゃならぬと思うのです。ことに先ほど申し上げましたように、あの堤防はやはり再検討をする必要があるんじゃないか、古い、堤防の基体がほとんど直角に立っている。
問題の自動車の排気ガス対策、特に鉛対策、この問題の経過について厚生、通産、運輸各省、警察庁にお伺いしたいと思います。いま問題になっております鉛対策について。
それは観光資源をどう保持するかとか、あるいは文化財、史跡等に当たるものについてどう対処するかとか、いわば通産、厚生、文部、運輸、各省の行政に所管する。
従来、たとえば国の直轄工事であれ、国がこれを請け負いさせる場合、契約をする場合でも、ほとんどの建設あるいは運輸各省にわたる工事には火薬が必要であることは、これは事実であります。おそらく、従来の火薬といいますと、常識的にダイナマイト、カーリットというのが常識じゃないかと思うわけであります。
○渋谷説明員 いま問題になっております問題は、科学観測のために科学衛星を上げたい、そのロケットの開発という面と、それから科学技術庁あるいは郵政、運輸各省が考えられております実用衛星を上げたい、そのためのロケットの開発、こういうことがあるかと思うわけでございます。
○政府委員（竹内藤男君） ちょっとことばが足りませんでしたが、第四十六条におきまして、流通業務団地の都市計画をする場合には、あらかじめ農林、通産、運輸各省に協議することになっておりまして、さらに第二といたしまして、処分計画は、施行者が処分計画をつくる場合には建設大臣が認可することになっておりますが、その処分計画を建設大臣が認可する場合におきましては、あらかじめその敷地の上に建設されることになる流通業務施設
建設、農林、運輸各省は、十分な連携調整につとめ、公有水面が国民のものであるとの趣旨にそむくような埋め立て免許とならないようにすべきである。 以上であります。 委員会は六月八日質疑を終了し、討論に入りました。討論において、各党代表者から、政府の財政運営の欠陥をついた活発な議論が開陳されました。
特に三十九年度の歳出予算を見てみますと、八百九億八千五百三十五万円のうち、農林、運輸、建設、厚生の各省庁に移しかえた額は二百二十五億六千五百八十三万円、建設、農林、運輸各省所管にかかわる特別会計の繰り入れ支出額は四百九十六億九百九十一万円となっておる。
なお、総理府の一般説明の後、文部、農林、通産、運輸各省、気象庁、建設省、自治省、消防庁、国鉄、電電等より補足説明を願います。
それに従いまして、労働、通産、運輸各省はそれぞれの五カ年計画を策定しておるような次第でございますが、御承知のように、産業災害防止対策審議会は現在国会で審議されております総理府設置法の一部改正法律案におきまして、さらに存続が期待されておるところでございます。