2018-03-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
重なるところもありますけれども、その後、こうした運送事業に取り組むドライバーの方々で組織する組合、全日本運輸産業労働組合連合会、略称運輸労連でございますが、そこが、全国的な請願書、そして請願署名を集めました。
重なるところもありますけれども、その後、こうした運送事業に取り組むドライバーの方々で組織する組合、全日本運輸産業労働組合連合会、略称運輸労連でございますが、そこが、全国的な請願書、そして請願署名を集めました。
これは国際運輸労連による船舶査察の結果なんです。この船の絵の左下に示すように、査察した船が九千七百十七隻、大体一万隻近くと。びっくりしたのが問題が判明した船舶六千六百八十四隻、三分の二以上なんですよね。問題がなかった船舶数三千三十三隻の倍以上なんです。 じゃ、どんな問題かというと、左下のグラフ、御覧ください。この真っ青なところがこのパイの三分の一くらい、これ賃金の未払、千七百十三件なんです。
ソマリア・アデン湾、インド洋、そしてアラビア海に北上する海賊略奪行為につきましては、国際運輸労連、ＩＴＦの船員部会、七十二万四千人構成でございますけれども、この国際会議におきましても、ハイリスクエリアへの船舶就航、就労拒否を主張する国が増大しています。 日本商船隊の安全運航に従事する日本人船員からも多くの声が寄せられました。
これは、国際運輸労連、ＩＴＦ、世界で七十二万四千人の船員が加盟しておりまして、先生御案内のように、各国、もう既に法律で整備されている国もあれば、日本のように厳格に禁止されておる国もあるわけで、そういった船員が一堂に会して、乗せるべきだ、いや武装すべきではない、こういう論議が今非常にたけなわになっておりまして、まだ結論は出ておりません。
この問題については、一九九七年、国際運輸労連がＩＭＯに対して手動式救命造水器の救命艇への強制搭載を提案をしております。全日本海員組合も、乗務員の命の問題であるとして強制搭載の運動や労使交渉で搭載拡大のために取り組んでおりまして、一定の成果を得ているところであります。 社民党も、当時、土井たか子党首が社会主義インターの会合において搭載の積極化を求めております。
また、日本の海員組合として加盟する国際運輸労連、ＩＴＦにおきましても、ソマリア沖における武装強盗・海賊事件に対する船員の保護を求める決議がなされました。国連、ＩＭＯ等の国際機関並びに国際海事団体に対して、海賊・武装強盗事件の被害を排除するため、国際社会の政治的意思を行使するよう求める決議であります。
これは実はロンドンの国際運輸労連の中でももう議論が始まっているところでございます。 ただ、今ソマリア沖の危険については、二国間の戦争による軍事行動区域とはどこも断定はしていないわけでございまして、どうしても海賊行為による犯罪エリアだというふうな位置づけでございますので、いろいろな安全海路を設定しながら、いろいろな乗組員に対する理解の中で航行が続けられているということでございます。
それで、今回の勧告は、一九九八年の十月に国労とそれからＩＴＦ、世界運輸労連が共同提訴して以来、六度目の勧告というふうに承知をしております。
今御指摘のあったように、国際運輸労連、ＩＴＦでの議論があるということは承知しておりますが、現在、各航空会社の自主的な基準に基づいて行われている訓練等に対して大きな問題があるという指摘も聞いておりませんので、いずれにしても、今後の課題として、おっしゃるように、検討する価値は十分あるとは思っております。 以上でございます。
また、ナショナルセンター連合に加盟し、連合運動の前進に積極的な役割を果たすとともに、国際的にも国際運輸労連の一員として活躍している組合であります。 次に、船員はなぜこの新ガイドラインとその関連法案に反対するのか、このことについて述べたいと思います。
今私の手元に、その事業団体の対応する労働組合の運輸労連が調べた四十四社の調査がございますが、そのうち、転嫁できない部分が多い、あるいは現状はほとんど転嫁できないという会社が四十四社のうち三十二社、中でも現状はほとんど転嫁できないというのが二十社、約半数に近い会社が支払えないという窮状を訴え、転嫁できるというのは一社もないという状況があらわれております。
私ども運輸労連も毎年事故の発生状況を調査しているのでありますが、大体事故の四分の一は追突事故であります。御承知のように、近ごろのトラックというのはボンネットがないわけでありますから、追突即人身に結びつくという事故でありますけれども、この追突事故がここ五、六年の間ほとんど減っていないということであります。したがいまして、追突即人身ということでこれまた事故全体の二三％が人身事故を伴っております。
○参考人（大森均君） 私ども運輸労連といたしましては、文字どおりこの中高年者が非常に恵まれていないということを大変重要視しておりまして、ここに焦点を合わせた賃金改善などを要求したり取り組んだりしているんでありますが、現状はむしろ後退しております。
これは運輸労連傘下の関係者の皆さんからの要請ですが、トラック運転者の長期連続勤務、深夜勤務、拘束時間の延長等が拡大しており、そのことが交通事故に結びついているのが実態です。 次に、労働時間の実態を見ますと、労働省の毎勤統計調査によれば、平成元年の年間総労働時間は、全産業平均が二千八十八時間であるのに対して道路貨物運送は二千六百十六時間、五百二十八時間も長くなっております。
○参考人（秋田哲也君） 御紹介いただきました運輸労連の中央執行委員長を仰せつかっております秋田哲也と申します。 私どもの組織であります運輸労連は、主にトラック運輸産業に働く労働者で組織しておりまして、本年十一月で結成後満二十一年になります。
○秋田参考人 御紹介いただきました運輸労連の中央執行委員長を仰せつかっております秋田哲也と申します。 簡単に自己紹介させていただきますが、私どもの組織であります運輸労連は、主にトラック運輸産業で働く労働者で結集しておりまして、本年十一月で結成後満二十一年になります。
○田井参考人 ただいま御紹介をいただきました私は、トラックの運送を中心といたします貨物輸送に従事する労働者約十二万五千人で組織しております略称運輸労連と申しますが、そこの代表であります田井と申します。よろしくお願いいたします。
実はこの問題について、関係労働組合でつくっております運輸労連というのがあるわけでありますが、ここでアンケートをとっているわけです。その中で、運転者の交通安全に向けてのアンケートのトップの要求の中に、三五％もの人がいわゆる過積の解消を何としてもしなければならぬ、そのために政府や荷主に交渉してもらいたいし、自分たちの労働組合でも交渉しなければならぬというふうに言っているわけです。
それでは次に、ちょっと情勢をここで申し上げておきますが、トラック労働者十万余で組織しております運輸労連という組織があるんですけれども、この運輸労連は毎年毎年この実態調査をやっておるわけでありますけれども、最近のアンケート調査によりますと、これは運転者の調査ですが、過積みの解消を何としても政府や荷主に交渉してもらいたいし、交渉したいと、こういうことをトップに挙げる運転者が全体の三五％近くも占めているわけです
〔林（義）委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕 もう時間がないからきょうは問題点だけを指摘しておきますけれども、それからトラックの場合、今のトラックをそのまま野方図にしておいていいのだろうかということ、これは大臣お聞き及びでしょうけれども、この前、運輸労連の執行委員長がエコノミストに書いておりましたね。凄惨なトラック輸送労働者、要するに労働力が非常に高齢化してきたのですよ、大きい問題は。
○田並委員 それでは、今菊地課長の方から言われた二七通達に関係をする違背率調査等についてお聞きをしたいのでありますが、これは運輸労連の人たちが昨年の十一月に全国一斉の主要道路におけるアンケート調査をやったその結果が出ておるのでありますが、例えば二七通達に言われている連続運転時間四時間以内、これが大体守られているというのが約五八％、さらに一日の運転時間九時間以内という二七通達が守られているのが五八・三
また運輸労連が大変な努力をしてまとめたアンケートの内容等について勉強をされたことがあるのかどうか。いかがですか。 同時にまた、運輸省の貨物流通局としても、せっかくのまじめな努力による集大成としてのアンケートの結果が全くほうりっ放しでは、これは監督官庁としての責任が全うされない、私はこのように感ずるわけであります。
○兒玉委員 次に、貨物運転労働者等に関する労働時間の短縮、労働時間の改善ということについて、先般運輸労連の組合の全国的なアンケート調査によりましても、かなり過酷な労働条件で長距離貨物運送等に従事している実態が明らかにされておるわけでございますが、現在、運輸労連等が特に国民生活に必要な物資輸送の中枢的な使命を持っておるわけであります。
○菊地説明員 御指摘の運輸労連の調査につきましては、入手いたしまして勉強さしていただいております。問題は、運輸業の経営の問題とも十分かかわることでもございますので、先生御指摘の点をかみしめまして、運輸省とも十分、真剣に連携をとりながら、全力を尽くしていきたい、かように存じております。
これは運輸労連が常日ごろ改善要求を運輸省にも出し、トラックドライバーの労働時間、これは直接道路運送秩序というところに関連をする、こういったことから過般、昭和五十四年に少なくとも一日の運転時間は九時間以内、拘束時間は一日最高十六時間以内という通達を労働省は出しているのです。