2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
いよいよこのワクチンの接種も、高齢者の方から六十四歳以下、一般の方になっていくわけでありますけれども、今日は航空法でありますから、パイロットを始め客室乗務員の方々、さらには、大臣いつも気に留めていただいております交通運輸労働者等の接種が始まると思うんですけれども、先日、私の事務所に、実は先行して接種をした医療従事者に対するワクチン接種後の副反応について報告がありました。
いよいよこのワクチンの接種も、高齢者の方から六十四歳以下、一般の方になっていくわけでありますけれども、今日は航空法でありますから、パイロットを始め客室乗務員の方々、さらには、大臣いつも気に留めていただいております交通運輸労働者等の接種が始まると思うんですけれども、先日、私の事務所に、実は先行して接種をした医療従事者に対するワクチン接種後の副反応について報告がありました。
交通運輸労働者の働き方改革について、自動車運転者労働時間等の専門委員会、これが開催されていると、こういうふうにお聞きをしています。まずは、昨年十月の実態調査の目的、そして調査から分かったこと、そして、四月二十三日にも開催されていると思いますけれども、休息期間に関するこの委員会の認識について教えていただきたいと思います。
交通運輸労働者の安全と健康を守ることは、大臣がこの所信でおっしゃっていました国民の命と暮らしを守ることに私はつながるんだろうと、こういうふうに思っていますので、この辺について、ちょっと省庁を越えますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
しかし、このような厳しい状況の中でも、交通運輸労働者はその社会的責務を全うしています。 現在は緊急事態宣言が発令されようとしております。皆でこの国難を乗り越えるために、そして社会的混乱、パニックを起こさないためにも、国、地方自治体、そして交通運輸事業者、国民との更なる連携が必要だと思いますし、そして大事なのはやはり正確な情報発信だと思います。
次に、交通運輸労働者の人手不足について質問をしたいと思います。 交通運輸労働者は、人の移動、物流を通して、言うまでもなく国民生活を支えるインフラです。しかし、この国民生活に直結する交通運輸、特に自動車運送事業であるバス、タクシー、トラック、自動車整備産業は長期にわたる人手不足であります。
それは、運輸労働者や医療労働者、例外をつくるのではなくて、全ての国民の一日の生活時間を守っていくという観点からの労働時間規制がつくられなければならないと思っています。それは、パワハラ、ハラスメントの禁止規定と同じように、きっぱりと、これを破れば大きな罰則があるという形の労働時間規制。
このような働き方が運輸労働者の実態に合うんでしょうか。自動車運転手の長時間労働を一層野放しにすることを、大臣、追認していいのかなと私は思うんです。
本日は、運輸労働者、とりわけトラックやトレーラーなどの運転手の労働時間と賃金の実態などについて質問したいと思います。 運輸業に携わる自動車運転者の労働時間の定めにつきましては、適正な賃金を確保するだとか、あるいは運輸業務の安全性を担保するだとか、運転者の健康とかたく結びついたものでなければならないと思います。
もう一つは、運輸労働者にとっては、利益云々の前に、安全を自覚し、安全運行できる労働条件、環境が必要になってくる。とりわけ、運行従事者にとっては、乗客の命を預かっている。 先ほど大臣は、御みずから保育士の経験を述べておられました。そうすると、保育士は子供の命を預かっているわけですよね。比較するのはあれですけれども、それと同様の問題が私はあると思うんですね。
○冬柴国務大臣 運輸労働者の労働時間の法制化という問題でございますけれども、国土交通省におきましては、輸送の安全を確保するために、タクシー事業の運転者の労働時間等に対しまして、日勤勤務者の一カ月及び一日の最大拘束時間や休息期間、あるいは隔日勤務者の一カ月及び一日の最大拘束時間や休息期間、休日労働の制限等に関する基準を定めておりまして、自動車運送事業者がこの基準の範囲内において運転者の勤務時間や乗車時間
我が党の三日月議員が、以前、運輸労働者の労働時間の法制化について、法制化されたらどうですかという旨の質問をされているわけですけれども、この点、大臣はどのようにお考えか、最後にお聞かせ願えませんでしょうか。
もちろん労働時間の、特に運輸労働者の労働時間の法制化も含めて、これは私はかねてから求めておりますけれども、ぜひ調査をするべきだと申し上げているんです。一点だけ。
なお、運輸業界に今緊急に求められている対策は、物流コスト削減を進める大企業荷主による不公正な取引を改善し、中小企業の経営安定と運輸労働者の過酷な労働条件の改善です。多発するトラック事故等の対策とあわせ、国土交通省の対応の強化を求め、討論とします。
トラック運送事業者など中小の物流事業者に対して今緊急に求められている対策は、質問の中でも指摘をしたように、物流コスト削減で最大の恩恵を受けている大企業荷主による不公正な取引の強要を速やかに改善し、中小企業の経営の安定と運輸労働者の過酷な労働条件改善のための対策を進めることです。 なお、政府は本法案による効果として地球温暖化ガスの削減対策を掲げています。
同時に、やはり、今も議論ありましたけれども、歴代自民党政府の臨調行革あるいは構造改革などの規制緩和、民営化、市場原理至上主義、こういうものが国民の足を奪う、あるいは交通運輸労働者の生活と交通の安全性がこの面から脅かされるということも大きいということを指摘しなくてはならないと思います。
それを六十歳、六十五歳とずっと繰り延べしていっているわけなんですけれども、やはり今医療関係や運輸労働者の中に五十五歳年金支給を求めていらっしゃる方たちがいるということを聞いているんですけれども、恐らく労働との関係があるんだろうというふうに思うんです。
先ほども同僚委員から、裁判官の運輸労働者に対する差別的な言葉が使われた問題、厳しく指摘されておりましたが、きょうは法務大臣に対する質問ですから、検察官に対する国際人権法教育問題についての対応について答弁を求めたいのですが、勧告を読んでみたいと思うのです。こういう勧告なんです。
したがって、現場で働く交通・運輸労働者の懸念もますます深まっているなどであります。 さらに、関連法案の実施の手続や施行に関する事項がすべて政令にゆだねられており、立法権の侵害につながる欠陥のある法案であることも明らかになりました。政府は、これらの指摘について明確に答える責任があります。また、二百を超える自治体から関連法案に対する反対や慎重審議を求める意見書も寄せられました。
このように国民生活に決定的な影響を及ぼす自治体協力や民間協力について、法案では一切具体的、明確な内容が示されないばかりか、後方支援イコール安全、あとは白紙委任してくれと、政府答弁が繰り返されるたびに私どもは、この法案の危険性、危うさとともに、国民生活を初め、直接後方から前方へ兵たん活動を担う船員はもとより、陸上、航空、港湾の交通運輸労働者の命にかかわる深刻な事態を痛感せざるを得ないのであります。
また、現場で働く運輸労働者から不安、懸念が広がっていますが、自治体や民間の協力は、法律上後方地域で行われると規定しておらず、戦闘地域で行われることも排除しておりません。総理、自衛隊よりも自治体、民間に危険な地域での活動も協力を求めるのでしょうか。 さて、修正が行われたことによって、ますます周辺事態というものがわからなくなり、周辺事態が無限に広がるという危険性が浮き彫りになっています。
これは私も請願を受けて何回も言われていることなんですけれども、トラックの運輸労働者で組織されている全日本運輸一般労働組合というのがありますが、そこの女性部の代表から、保護規定の撤廃にはどうしても反対だ、頑張ってほしいということを言われました。
運輸一般では、この実態調査に基づいて、トラックの総量の規制、あるいは低公害車を普及して軽油の良質化をしてほしい、あるいは中小零細事業者への助成強化、さまざまな提言を行っているわけですけれども、とりわけ排ガスによる公害から住民と運輸労働者の健康を守るため、そのターミナル等の環境改善、そういう対策をとる必要があるだろうというふうに思っています。