2011-10-26 第179回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
という意味においては、安全第一ということが、航空、これは運輸全般にわたっての一番の基本だろうと思います。 そういった意味においては、いろいろ御指摘の問題がありましたそういう問題が生じないように、国土交通省として指導監督を行ってまいります。
という意味においては、安全第一ということが、航空、これは運輸全般にわたっての一番の基本だろうと思います。 そういった意味においては、いろいろ御指摘の問題がありましたそういう問題が生じないように、国土交通省として指導監督を行ってまいります。
○赤羽委員 まさに、私、交通運輸全般の、鉄道に限らず、全般に対する需給調整規制のこの廃止というのは、本当に大きな大転換だというふうに思っております。 その鉄道事業における需給調整規制の廃止についてちょっともう一度確認をいたしたいんです。
そしてさらに、今後とも運輸全般についても先ほど申し上げましたように密接に協力をしていくことを確認したわけであります。 短い時間ではありましたけれども、そういう中で大変有意義な会談を持てたことを喜んでいる次第でございます。
そして、何よりも陸海空にわたる運輸全般を担当させていただき、さらには周りを海で囲まれておりますこの日本の海の安全も一生懸命に確保させていただくために頑張っている、さらに気象の分野等大変国民の期待も大きいということをこの肌で感じさせていただきました。 したがいまして、国民の側に立って、そして国民の利便性をいかにコスト意識を持って効率よく提供していくか。
運輸全般の行政にかかわる質疑の時間でございますけれども、私は、御存じのとおり一月十七日のあの大震災のど真ん中の町から上げていただきました。またそして、さきの参議院選挙におきまして、この復興に微力を傾けたい、このような思いをお訴え申し上げて当選を果たさせていただきました者でございますので、これにかかわることに集中して御質問申し上げることをどうかお許しいただきたいと思います。
言うまでもなく、運輸行政といいますのは、陸海空の運輸全般を担当させていただき、また、周りを海で囲まれておりますこの日本の海上の安全を確保する海上保安も担当させていただいておりますし、さらには、国民の生活に密着をいたしました気象分野も担当させていただいている幅広い行政分野であります。
運輸行政といいますのは、御指摘がございましたように、陸海空、その運輸全般を担当させていただき、さらには海上保安、そして気象と、非常に幅広い分野を受け持たせていただいています。多極分散という観点、これは国家的な命題でございまして、この多極分散を考えていくときに、これはある意味では運輸行政の使命そのものだと思っております。
しかし、運輸全般のエネルギー効率という問題を考えたときに、まだまだやらなきゃならないことがたくさんある。例えば、端的に言いまして空を飛んでいる飛行機の燃費、それから輸送に限ってみても陸上を走っている自動車、それから鉄道のレールの上を走っているいわゆる鉄道の運輸コスト、エネルギー消費量、それから船、こういうふうに考えてみてまだまだ改善する余地があるというふうに思うんですね。
したがいまして、今後、運輸全般を通ずる政策を担当いたします運輸政策局、それから国際問題を一元的に所掌いたしまして、国際競争あるいは国際協力、そういう両面についての仕事を担当する国際運輸・観光局、それから地域の問題につきまして、過疎問題過密問題に対応して鉄道、自動車というような分野にとらわれずに地域の交通を担当する地域交通局、それから海上陸上を問わずに一貫した輸送が行われております貨物の実態に対応して
具体的に申し上げますと、従来の海運局、船舶局、船員局、鉄道監督局、自動車局という五局を再編いたしまして、新たに運輸全般に関します基本的かつ総合的な政策を立案、調整いたします運輸政策局を設置をいたします。そこに今後の情報化時代を迎えまして、情報管理部をこの局に置くということにいたしております。
○阿部(昭)委員 そこで私が申し上げたいのは、運輸省が決定するときに、もちろん交通運輸全般のいろいろな流れ、そして歴史的な今後の展望なり過去からのいろいろなものなどを踏まえておやりになるのでありましょう。しかし、結果的には、いまここまで来てみますと、国鉄などはどうにもならぬところに来ておりますね。これは運輸省が国鉄を監督し、指導しという立場にあったと思うのです。しかし、国鉄はだめになってきた。
国民のほとんども、恐らく国会の中でも、交通運輸全般の総合調整は河本経済企画庁長官がやっておるのだという認識をしておる人は、ほとんどおらないと思う。これを機能させるにはどうしたらいいのかということですね。ちょっとそこが私は疑問なんです。
私は、そういう意味で、運輸省はいまお話しのようないろいろな分野にわたってやっておる、しかしわが国全体の交通というものを、交通運輸全般というものをどこかでもっとひとつぴしっとしたものをやっていかないと、ちょっとやそっとのことをやったくらいで今日の国鉄の直面しておるような問題をぴしっと解決していくということは、そう簡単にはまいらぬのじゃないかというように思うのであります。
これからこういう反対派の人たちと常に接触を持って、運輸全般のいろんな問題に対して、国民と根気よく対話を続けていってもらいたい、そして調和のとれた行政をぜひお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ですから国鉄が国鉄なるがゆえにスト権云々ということについては、運輸行政という点から見ると、その相対的な価値はずうっと減っている、低下している、こう私は思うんですが、運輸全般における国鉄とスト権のあるものとないものとの比率、そういうことについてはどのように把握されておりますか。
運輸全般にこういう問題は非常に関心を深めていかなければならない問題であると思いますので、最後に政務次官から一言それに対する考え方を、どのように対処するかを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
以上の運輸全般の情勢を踏まえまして、今日の国鉄運賃改正反対の理由を個条書き的に申し上げます。 一、貨物等級を減らして均一運賃制に近づけることは、物価政策に逆行するところの運賃政策である。生活必需品のための特別賃率をすみやかに設くるべきであると考えます。 二番目に、均一運賃制は鉄道とトラックの過当競争の産物なのであります、赤字化するのは当然の運賃制なのであります。
北海道開発に伴いまして港湾関係の一部改正法案が審議されていた、その時点での話でございますが、今後の委員会の持ち方については、定例日以外は審議をしない、その定例日も毎日十時半開会、そして午前中は十二時半まで審議をして、一時間休憩をしまして、午後の委員会は一時三十分から、そして午後の終了見通しは五時半までである、この時間は火曜日と木曜日、このようにして進んでいきたい、そして、法案の審議も大事であるけれども、運輸全般
したがって、これは運輸全般に対する行政として、やっぱり国鉄に対する見方も単に独立採算というだけでなしに、港湾なり、ほかの資金関係を見ると、私は考え直すべきではなかろうか、国鉄に対する施設についても考え直すべきではなかろうか、こう思いますが、それはどうですか。
○政府委員(高林康一君) 運輸関係に関する諸種の事情あるいは外国の問題等との比較、そういうような運輸全般に関するところの調査研究をやる機関でございます。
○楯分科員 運輸全般のことをお聞きしたいのでありますが、いま委員長から御注意がありましたように、たくさんの質問者で時間が制約されておりますので、当面の問題でありまする国鉄のことにしぼってひとつ聞いてみたいと思います。 この間運輸省、国鉄から参考資料をもらったわけです。
私は運輸委員である関係上、運輸問題をいままでの運輸委員会におきましても取り上げてまいりましたが、特に最近は、すでに御承知のとおりに、昨年の冷房料金に端を発しましてLPGの汚職事件として発展してまいりましたあのような陸運汚職の問題、あるいは最近の日通事件の問題等、この運輸全般にわたりまして運輸関係の汚職問題がたびたび起こってきております。