2012-02-21 第180回国会 衆議院 予算委員会 第13号
そして、委員御指摘のように、さらに大きな枠組みについてどう考えているかということでありますが、確かに運輸交通部門というものも、エネルギーあるいは炭酸ガスの排出分野でいうと非常に大きな分野でございます。要するに、国土交通省関係で排出分野の三分野のうちの二分野、運輸交通と、住宅、建物、まちづくり、民生ですね、を占めているわけですから。
そして、委員御指摘のように、さらに大きな枠組みについてどう考えているかということでありますが、確かに運輸交通部門というものも、エネルギーあるいは炭酸ガスの排出分野でいうと非常に大きな分野でございます。要するに、国土交通省関係で排出分野の三分野のうちの二分野、運輸交通と、住宅、建物、まちづくり、民生ですね、を占めているわけですから。
ただ、先ほど言いましたように、岩國議員の答弁では、上場されるとすれば運輸交通部門でなくて飲食部門だ、社名も、日本道路株式会社でなくて日本フード株式会社だ、こういうような答弁をされました。その伝でいきますと、銚子電気鉄道株式会社、銚子電鉄ですが、これは銚子ぬれ煎餅株式会社、これに社名を変更しないと詐称しているということになっちゃうんです。
取引所に上場されるとすれば、運輸交通部門ではなくて、これは飲食サービス部門で上場されるでしょう。社名ももちろん、日本道路株式会社ではなくて日本フード株式会社、そのようにこの法案は変えなければおかしいんです、社名を詐称することになりますから。これが一つの収入源です。 二番目の収入源は、一定期間、一定部分の路線について、今までと同じように通行料をいただく。なぜか。
今、委員のおっしゃいましたバランスの取れた対策ということにつきましては、例えば一つの見方を申し上げますと、今の温暖化ガスの排出源ということから考えますと、産業あるいはエネルギーを使うことから出てくる、私どもは産業ということでくくっていますけれども、産業部門からの排出もあるし、あるいは運輸交通部門からの排出もあるし、そしてまた民生という言葉でくくっていますけれども、これは一人一人の御家庭の皆さん方の生活
こうした産業界の取り組みと実績に対しまして、森嶌先生からの御指摘もございましたように、民生部門あるいは運輸交通部門では、依然として排出量がふえ続けているという実態がございまして、今後はこの面での実効ある対策が必要かと存じております。 もう一点、改正法案の内容に関してお願いがございます。少し細かいことで、大変恐縮でございます。
産業界も、期待されたマイナス七にまでは実はほど遠いというのが残念ながら実情ではございますが、これまで主にふえている部門は、よく言われますとおり、民生と運輸交通部門でございます。 したがいまして、何せ全体を減らすということで、まず産業界ももちろん第一に努力をいたしますが、先生方の御指導を賜って、ぜひ力を注いでいただきたいところは、残念ながらこれまでふえてしまった民生、運輸交通部門でございます。
○大木国務大臣 今お話ございましたように、なかなか難しい六％の達成の目標でございますけれども、先般の三月に採択いたしました温暖化対策推進大綱、この中にも、いろいろと各部門にわたって、産業部門も、あるいは運輸交通部門も、そして民生部門でも、いろいろと対策を重ね合わせてひとつやっていただこうということで、百項目ばかりの一応ある程度の数字も入れた大綱をつくりまして、その大綱を民間の方にも業界の方にも御理解
そういうようなことで、いずれできるだけ早いうちに条約の御承認のための手続と、それから条約を御承認していただくためには日本としてどうするんだということがありますから、今の例えば六％についての内訳、一応の目標ですけれども、内訳を出すというようなことで、今申し上げましたような排出量の削減、これはいろいろと産業部門も、あるいは運輸交通部門も、あるいは各家庭での御努力というものもありますが、そういったものを併
それからもう一つ、よく言われますが、運輸交通部門でございますが、これもひとつできるだけやっていただく。これは自動車の燃費をよりＣＯ２削減の方に向けてやっていただくということで、これはそういった自動車をつくっていただくということと、それから、無用とは言いませんけれども、不要不急の自動車の使用はできるだけ抑えていただく、これも一つ目に見えるところと。
時間がなくなりましたけれども、もう一点、昨年の十二月にいわゆる京都で地球温暖化防止会議が開かれ、ＣＯ２対策を推進するためには、運輸交通部門がＣＯ２の排出量の約二〇％を占めている、そのうちマイカーが約八割というような数字も出てきております。そういう観点からは、運輸交通部門が地球温暖化防止という観点で果たす役割、責任は非常に大きいというふうに思います。
それから運輸、交通部門につきましても、そういった政治リーダーシップがあれば相当の削減が可能であって、総体的に総合して合わせますと、一四・二％の削減が可能であるというような数字を出しております。
○戸田邦司君 一方で規制緩和の問題があって、船舶検査の内容あるいは定期的検査の何年置きというそういう期間をどうするかというようなことについては、ほかの運輸交通部門でかなり規制緩和が行われている実態ではないかと思いますが、一方におきまして国際的に考えますと、最近のサブスタンダード船、それに船員の資質が非常に落ちてきているというようなところからむしろ強化する方向に行っている、船舶に関する限りは事故の重大性
この考え方の中心は、やはり運輸・交通部門と例えば電機・製造部門とでは業種の実態、また企業の状況等、大変差があるということから、連合に加盟している五百五十万の組合を六つの部門に分類いたしました。
一九六〇年代に入ってわが国経済の高度成長は、大規模な工業化、都市化の進む中で、運輸交通部門に大きな影響を与えてまいりました。政府は、道路、港湾、国鉄、私鉄、空港等の整備五カ年計画を個別に計画し推進してきましたが、これらの計画には総合性がなく、計画規模も中途でしばしば改定を余儀なくされてきました。
いま国内の石油総量の中で、運輸交通部門は大体何％とあれしているのですか。
御承知のように、運輸交通部門におきますところの公共料金の値上げについて見ますと、本年一月早々に京都、横浜などの四大都市のタクシー料金が値上げされております。これを皮切りにいたしまして、一月十日には東京の三多摩地区、愛知、広島、長崎、このような七都県、三十一社のバスに、地域を同じゅうする国鉄のバスも平均二六％の値上げをしております。二月一日からは通運料金が都市部において一九・八％値上げされておる。
私はそういうこともあり得るのかも知らぬが、少なくとも今日的な池田内閣の高長政策の中で、国鉄のみならず、運輸交通部門を扱うところのものがどういう手続をしなければならぬかということについて、いろいろ懇談会なるものは懇談をしているのだと思う。だとすれば、そのことだけではないと私は思う。少なくとも、あんたも冒頭に言ったように、国鉄企業というものは一体何か。
当省におきましてもこの趣旨にのっとり、海陸空にわたる運輸交通部門全般について効率的な諸策の遂行に努力いたしておるのであります。 しかしながら昨年来経済発展のテンポは予想を大きく上回り、内需の旺盛と輸出の停滞により国際収支の悪化を招くに至り、これが改善をはかるため強力な対策が要請されている実情でございます。
当省におきましても、この趣旨にのっとり、海陸空にわたる運輸交通部門全般について効率的な諸策の遂行に努力いたしておるのであります。 しかしながら、昨年来経済発展のテンポは予想を大きく上回り、内需の旺盛と輸出の停滞により国際収支の悪化を招くに至り、これが改善をはかるため強力な対策が要請されている実情でございます。
当省におきましてもこの趣旨にのっとり、海陸空にわたる運輸交通部門全般について効率的な諸策の遂行に努力いたしておるのであります。しかしながら、昨年来経済発展のテンポは予想を大きく上回り、内需の旺盛と輸出の停滞により国際収支の悪化を招くに至り、これが改善をはかるため強力な対策が要請されている実情でございます。
当省におきましてもこの趣旨にのっとり、海陸空にわたる運輸交通部門全般について、効率的な諸策の遂行に努力いたしておるのであります。 しかしながら、昨年来、経済発展のテンポは予想を大きく上回り、内需の旺盛と輸出の停滞により国際収支の悪化を招くに至り、これが改善をはかるため強力な対策が要請されている実情でございます。