1999-11-17 第146回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
そこで、先ほどからも話が出ておりますが、ＪＲ各社だけではなく、運輸省、航空各社、自動車、高速道路等々も含めまして、運輸交通体系の危機管理というものが本来確立されていないとおかしいと思うんですね。先ほどの話で、航空機は航空機でありますということであります。船舶は船舶ですね。
そこで、先ほどからも話が出ておりますが、ＪＲ各社だけではなく、運輸省、航空各社、自動車、高速道路等々も含めまして、運輸交通体系の危機管理というものが本来確立されていないとおかしいと思うんですね。先ほどの話で、航空機は航空機でありますということであります。船舶は船舶ですね。
運輸・交通というのは経済活動にとって重要な動脈の役割を果たすものですから、これからの日本経済を活性化するには、運輸・交通施設を整備して人と物の交流機能を強化し、あるいはこれを効率化して、こういう面から国際競争力のある経済体質にしていく必要があると思いますし、また全国的に運輸・交通体系を整備することで国土の均衡ある発展を図ることができ、それによって今懸念されている産業の空洞化の傾向から、産業に地方へ進出
しかし、ともかく今日のこの事態をいかに立派な鉄道体系に蘇生するか、国民の御期待に沿う運輸交通体系に転換させるかということが今や我々の重大責任でありまして、これについては真剣に努力してまいるつもりでおります。
それはどうしてそうなるかと申しますと、御存じのように、日本の国鉄というのは運輸交通体系のきちっとした全国的なネットワークを持っております。同時に通信情報網についてもきちっとしたものを持っております。同時に優秀な人材と非常にすぐれたリニアカー等の技術を持っております。
この点で言いますと、むちゃくちゃなモータリゼーション、これは莫大な資源の浪費でありますし、過度なモータリゼーションを抑えて最もエネルギーを省き得る国鉄を中心に運輸交通体系も考えるということをしなきゃならぬのに、国鉄については御存じのようなスクラップ政策がとられている、こういう点も非常に重大な問題だと考えております。
その改革手順をも示した国鉄改革案を提示し、単なる赤字減らし的な再建案や将来の運輸交通体系をいかにするかのビジョンなき場当たりの改革案では解決にならないとも主張してまいりました。この観点から、遅きに失したとはいえ、本法案により、ついに民営化の方向に動き出したことを評価し、基本的に賛意を示すものであります。
こういうものについては、アクセスをどのように処置をしていくのか、根幹となる運輸、交通体系をどのように見ようとしていくのか、それが地域にどのような影響を及ぼそうとしていくのかというふうな点についての大綱ははっきりと地元にお示ししなければならないだろうし、その中でも、とりわけいろいろな原因の派生的効果のもとになるものにつきましては、財政的にも一体どうするのかというあたりについての考え方をやはり明らかにしなければいかぬだろう
運輸交通体系を含めた国土利用のあり方について、その基調になるものは、国民福祉最低水準の実現と国民諸階層の福祉向上に置くものでなければならない。過密過疎の問題を含めて、いわゆる国土のナショナルミニマムとして憲法二十五条の具体化への方途であると考えます。
それはそれで業界の方は努力いたしますが、運輸交通体系ということはこれはなかなかむずかしい問題であろうと思います。警察庁の方が現在非常な努力をもって交通管制及び交通規制ということをやっておりまして、それによりましての最大限の削減効果は一〇％程度全体をカットできるということが明らかになっております。
それと並行線に高速自動車道を走らせると、それで内航海運を活用して、表から裏へカーフェリー 裏から表へカーフェリーということにならば、運輸交通体系の中の国鉄は一体どういうふうに位置づけていくべきかと、それを交通整理するのが運輸行政であり、国の政治であると。
政治的論争的性格から脱し、責任ある意欲的な対応姿勢が見られるので、国鉄の長期的な再建への一歩であると信じて、運賃改正は賛成しがたいがやむを得ないものであるとの意見が述べられ、 また、本法律案は、国民に責任ある経営体制の確立を示すことを求めると同時に、国鉄の公共性の自覚のもとに自主性、創造性ある経営改善計画が作成されるなど、国民へのサービスの向上を期待していること、あるいは政策上の課題としては、国鉄の運輸交通体系上
離島の方は運輸交通体系の面におきまして非常に御不便をこうむっておられる。しかも、物価も、話によりますと、ものすごい高いものになる。あるいは、公共の郵便物等におきましても、値段が違うとか、いろんなことがございまして、これはもう非常に私は問題があろうかと思うわけでございます。
さらに、自衛隊のスクランブル態勢等の面からしても、早急にもっと積極的に施設の近代化あるいは安全性の確保というものをやっていただかないと、これからますますふえていく沖繩への旅行者に対して、さらにまた五十年の海洋博との関係において、そのほか空港だけじゃなくして運輸交通体系全般に関することなんですが、もっと真剣にお考えになっていただきたいと思うのです。
そこまできょうは言いませんが、かりにそういう方向にこれからの政策が展開をされるという場合、運輸交通体系というのはかなり変わりますね、変わらざるを得ない。そのことの是非は別ですよ。一応の想定論としましてね。そういうことになれば在来の再建方式、ことに赤字線の処理の問題、これなども非常に大きな変貌を来たすことになると思う。
八光化学スモツグ対策を推進するに当つては、都市における総合的な大気汚染対策のほか、都市圏における運輸交通体系の改善等を含め、各種の対策を総合的に推進すること。 以上であります。 この動議の趣旨についてでありますが、最近における光化学スモツグのひんぱんな発生と被害状況から本件は喫緊の課題となっており、先日も当委員会において、参考人から意見を聴取するなど論議してまいったところであります。
この点は両面持つわけでありまして、当然、そういった大型の産業基盤整備によって運輸交通体系が整備され、それによって運輸コストの削減がはかられるという問題が一つと、そして当然もう一つは、一つの不況対策として、需要の増加、公共投資関連事業に対する需要の増加、それをてことしたところの不況対策、こういう両面の意味があるという形でとらえていかなければならないと思うわけであります。
第五に、国鉄の財政危機を運輸交通体系全体の中で再検討すべきではないのか等について、総理並びに運輸大臣に質問いたします。 すなわち、道路投資が鉄道投資よりも単位当たりが廉価で済む結果、道路を安易にふやし、したがって、車が急速に増加し、いわゆるモータリゼーションが進んだのであります。しかし、社会経済全体の立場に立てば、これは必ずしも効率的な投資にはなり得ないのであります。
国民経済的に見てもたいへん非能率な運輸交通体系になってしまうわけであります。そういうことを考えますと、道路投資よりも公共輸送を中心に考えなければならないということであります。また、大都市における過密状態を見てみますというと、自動車輸送が発展してくると隘路がどんどん出てまいります。これを隘路打開のための道路投資に重点を置いていく。
それにつきましては、いろいろその内容に盛り込むところの産業構造の問題、それから運輸交通体系がどのくらいまで整備できるか、いろいろなファクターを集めてやっておりますので、方向としましては、ただいまの伸び方では格差が解消できない。それには新しい計画の方に適当な成長率を盛り込んでいかなければならない。それを何％程度にするかということは、目下検討中でございます。
北海道におきましてはどうしても距離的な関係あるいは地理その他の関係から見まして、開発には国鉄だけにたよるようなこともできませんので、道路をやり港湾をやるということによって運輸交通体系を整備さしていく、これをどういうふうに調整していくかということがわれわれ開発庁の仕事でありますが、そういう観点からつり合いを持つように考慮いたしまして、港湾事業費を要求いたしますということの数字でございます。