2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
御指摘の、アスリート等の移動手段の確保につきましては、先ほどありましたけれども、一般の利用者と乗り合いが生じるような形での公共交通の利用というのは原則認められていないということではございますが、手段は貸切りということになりますが、それを提供するのも運輸事業者ということであることは間違いないわけであります。
御指摘の、アスリート等の移動手段の確保につきましては、先ほどありましたけれども、一般の利用者と乗り合いが生じるような形での公共交通の利用というのは原則認められていないということではございますが、手段は貸切りということになりますが、それを提供するのも運輸事業者ということであることは間違いないわけであります。
これはプローブの情報を活用した成功事例と言われているんですけれども、私は、こういう災害時だけじゃなくて、一歩踏み込んで、基礎自治体や中小の運輸事業者などの民間事業者が、官が保有している道路交通情報、公共交通運行情報などデジタルデータを有効活用できる、オープンな情報基盤を国が主導して整備をする必要があるというふうに思っています。
運輸事業者の防災意識の向上や災害対応力の強化を促すため、運輸防災マネジメントを推進するほか、台風接近時等において、走錨した船舶による衝突事故等を防止するため、船舶を湾外等の安全な海域へ避難させる制度等を創設し、船舶交通の一層の安全確保を図ります。 これらを含め、昨年七月に取りまとめた総力戦で挑む防災・減災プロジェクトに基づく施策の着実な実施と更なる充実を図ります。
運輸事業者の防災意識の向上や災害対応力の強化を促すため、運輸防災マネジメントを推進するほか、台風接近時等において、走錨した船舶による衝突事故等を防止するため、船舶を湾外等の安全な海域へ避難させる制度などを創設し、船舶交通の一層の安全確保を図ります。 これらを含め、昨年七月に取りまとめた、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトに基づく施策の着実な実施と更なる充実を図ります。
旅行関係事業者、公共交通・運輸事業者を所管する国土交通省としての受けとめ、さらには、受けとめた上で何らかの対応を検討していくのか、お伺いいたします。
そうしたことを何とか実現しながら、また、具体的には、それぞれの運輸事業者に、しっかりと連携をとって、適時適切な、しっかりとした対応をしていきたい、支援をしていきたい、こう考えております。
皆でこの国難を乗り越えるために、そして社会的混乱、パニックを起こさないためにも、国、地方自治体、そして交通運輸事業者、国民との更なる連携が必要だと思いますし、そして大事なのはやはり正確な情報発信だと思います。 そういった中で、佐々木政務官のＳＮＳの発信が波紋を呼びました。
また、三月九日月曜日午前零時以降に同じく中国又は韓国を出発し本邦の港に入港しようとする船舶については、当分の間、旅客運送を停止するよう関係する運輸事業者に要請することとされました。 国土交通省といたしましては、政府としての今般の決定に基づき、必要な対応を行ってまいります。
○泉委員 ぜひ、内閣府副大臣から各省に、あるいは総務省とも協議をしていただきたいと思うのは、今お話をしたように、移送させることについては制限がない、制約はないということでありますので、やはりより早い段階の住民の移動、これをぜひ行政として、さまざまな機関、行政として行うのもよし、そしてどこか民間や運輸事業者等々にお願いするもよしでありますけれども、とにかく、移動を支える、支援する手段を考えていただきたいというふうに
国土交通省といたしましては、今後とも、運輸事業者による事故の発生状況や事故原因の傾向などを踏まえまして、適切に安全対策を講じてまいります。
政府が間接排出量しか公表しないもとで、気候ネットワークでは、環境省の温室効果ガス算定・報告制度を情報開示請求して、そのデータをもとに直接排出量をこの間分析、試算してきたということで、二〇一四年度は、わずか百二十九事業所で日本全体の温室効果ガス排出量の約半分、その他の大口事業所や運輸事業者で七割に達しているという結果も明らかにされております。
しかし、本来バリアフリー化に責任を負うのは運輸事業者や施設の管理者であります。 大臣に伺いますが、ハード面でもソフト面でもバリアフリー化の責任は第一義的には事業者にあり、国や自治体がこれを支援すべきだと、この考えには変わりはないと思うんですが、いかがでしょうか。
例えば、運輸事業者において、車両管理をＩＴ化して効率的な配車パターンを自動作成する、これで勤務時間を大幅に縮減するといったような、導入当初ではあるものの、初期段階においても早くも効果があらわれているといったような声が出ております。
震災復興のインフラ整備や旅行者の移動手段として今後どのように全国でＢＲＴシステムの政策を進めようと考えておられるのか、自治体や運輸事業者との役割分担も含めて、国土交通省の見解を奥田自動車局長にお伺いしたいと思います。
さらに、国交省の関連で申しますと、運輸事業振興助成交付金、これは運輸事業者向けの国交省の補助金でございますが、例えば大阪府で申しますと、トラック協会、こうしたところに対する交付率が、国交省を通じて都道府県におろされたものが、いまだ交付率が五割強にとどまっているという現状がございます。
国交省は、不祥事を起こした乗務員が所属する運輸事業者に対してどのような監督指導を行ってきたのでしょうか。また、このような事態を防止するため、国交省としてはどのような取り組みが必要であると考えているのでしょうか。答弁を求めます。
答申の中で、物流事業者同士が連携協力する、あるいは荷主や自治体、インフラ管理者等の物流に関係する多様な主体との連携協力ということがうたわれている、これを受けてのものだと思うんですけれども、実際にこういう輸配送の共同化というのは、同一方向に向けて共同化をする場合、双方向での共同化、いろんなパターンもあると思いますし、また、こういう同種事業者同士の連携とともに、やはり様々な関係者、荷主から倉庫、そして運輸事業者
その中で、移動権については、権利の内容について国民のコンセンサスが得られているとは言えない状況にあること、本来交通は利用者、運輸事業者等の関係者が協働してよりよいものにつくり上げていくべきものであり、権利として規定することは交通サービスの向上の妨げになるおそれがあること等の問題が指摘をされているところであります。
整備、交通政策の推進等に関する調査 （鉄道施設及び車両のバリアフリー化に関する 件） （東日本大震災被災地の道路整備事業における 自治体負担に関する件） （航空の安全確保に関する件） （国際コンテナ戦略港湾及び国際バルク戦略港 湾に関する件） （大阪国際空港の米軍ヘリ緊急着陸事案に関す る件） （防潮堤整備における住民合意の在り方に関す る件） （重要影響事態等に係る民間運輸事業者
具体的には、法律では、運輸事業者に対して、安全確保のための運営方針、管理体制を含めた安全管理規程の作成、そしてもう一つ、及び経営の中での安全の責任者である安全統括管理者の選任、これらを義務づけているところでございます。 運用の改善という面におきましては、国土交通省の評価チームが訪問して確認し、さらに改善に向けての助言等を実施する制度、運輸安全マネジメント制度を創設いたしました。