1974-05-22 第72回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号
○寺井政府委員 ただいま御指摘の外務、運輸両省案と申しますのは、実は日台航路が切れないという前提で考えておりましたものでございまして、切れないという状態の場合には、必ず日台間を運航する台湾側の企業も日本側の企業もあるわけでございます。
○寺井政府委員 ただいま御指摘の外務、運輸両省案と申しますのは、実は日台航路が切れないという前提で考えておりましたものでございまして、切れないという状態の場合には、必ず日台間を運航する台湾側の企業も日本側の企業もあるわけでございます。
○沖本委員 日中航空協定交渉に関連して、日台航空路線の取り扱いについての方針並びに処理に関する決定の中で、外務、運輸両省案の政府決定の第六条の中に「従業員の生活の安定については所要の配慮をする」こういう政府の決定事項があるわけですけれども、これはそのままお考えになっておるわけですか。
そこで、中国側としては、日本政府において最大限の措置を講じていただくならば、われわれのほうも最大限の理解を示そうという態度になっていただきまして、この感触を踏まえて、帰国の上、運輸省当局と御相談してつくり上げたのが外務、運輸両省案であったわけでございまして、それを党の御審議にゆだねたわけでございます。
○森中守義君 時間がありませんので、ちょっと先急ぎになりますが、日台路線について外務・運輸両省案というのが先ごろ示されて、これは生きているわけですね。そうしますと、この中の六項の「「中華航空」の日本における営業所、事務所その他地上サービスは代理店その他別の事業主体に委託する。ただし運航の安全、従業員の生活安定は所要の配慮をする。」、こういう項目がある。
で、その間に得られました基本的な理解というものを基礎にいたしまして、それを念頭において政府で、いわゆる外務、運輸両省案というものを作案いたしたのが、あなたの言われるいわゆる六項目と称する外務、運輸両省案でございます。問題は、その後、党の審議にゆだねられまして以来、いろいろ問題になったことでございまして、その後の経緯は西村先生の御承知のとおりでございます。
その間に到達いたしました理解を基礎にいたしまして、いわゆる六項目という案を運輸省と御相談の上、外務、運輸両省案として日本政府の責任で作案いたしまして党の御審議を願ったという経緯でございまして、私といたしましては、なすべきことをなすべきときになしたと考えております。
○河村委員 外務大臣に伺いますが、一月の十八日に張研田亜東関係協会理事長から日本の交流協会理事長である板垣氏にあてられた回答、これは外務、運輸両省案に対する回答という形で出ておりますね。この内容は当然御検討になったことと思いますが、検討されましたか。
それによりまして、外務、運輸両省案というものが、もう個条書きでございますけれども、御存じのとおりのものができたわけです。これに対していろんな議論があったわけでございますが、そのことはおそらく中国には伝わっていると思います。
で、問題になっておりました日本側の考え方というものについて、こういういわゆる外務、運輸両省案に出てまいりましたような考え方で日台路線を維持したいということで基本的に話が行なわれたと私は了解いたしておりますけれども、それが最終的にどういう形になったかという点につきましてはちょっと存じませんので、この点につきましては、後ほど外務との連合委員会等で御質疑いただいたほうがよろしいかと存じます。
○間説明員 日中協定が締結されまして、ただいま外務大臣から御答弁にもございましたように、日台間は民間の協定によって運営されるということになるわけでございますが、その際に、すでに発表されておりますように、外務、運輸両省案という形で出ておりますように、日台航路には日本航空が就航しないようにするというのが、まず第一の方針でございます。
○永末委員 この前の委員会で、大平外務大臣に日中航空協定、また日台路線のことを伺ったのでございますが、この前出されました外務、運輸両省案の第二項、「日本側企業については日本航空が日台路線に就航しないようにする。」これは外交関係の問題なんですか、それとも国内航空政策の問題なんでしょうか。
これは外務、運輸両省案であることは了承しておりますよ。
○大平国務大臣 党に提示したのも、外務、運輸両省案として出しておるわけで、中国案なんて響いてありませんよ。日本政府の考えた案です。
○説明員（中江要介君） 台湾との関係は日中正常化の結果として公式の関係はなくなったわけでございますので、日本側の交流協会なり台湾側の亜東関係協会なり、そういった民間の機関を通じて、あるいはその他いろいろのルートから情報が入っておるわけでございますが、この方針が公にされて、外務、運輸両省案という方針が公にされて、日本の国内の議論が日々報道されるに応じまして、台湾側からは公式、非公式のいろいろの反応が出
○説明員（中江要介君） 御質問の点につきましては、この六項目といいますか、外務、運輸両省案で触れられておりますのは、先ほども申し上げましたように、一つの取り扱いぶりについての方針でございまして、中身が依然抽象的であったり具体的にどういう形であらわれてくるのかということについてさだかでない面もございまするので、この方針で処理するということで基本的な了解が得られましたならば、政府としてはこれの具体化について
それで今回の外務、運輸両省案のような形で日本の誠意を示した場合に、中国側はそれを日本政府の最大限の誠意と受けとめるかどうかという点については、これは直接北京で話してこられた大平外務大臣の御感触としては、こういう形で日本側の誠意を示すならば交渉は軌道に乗るのではなかろうかという感触を持っておられる、こういうのが現状だと思います。
そこで、そのお話し合いを中心にしまして、運輸省とも協議いたしまして、外務、運輸両省案というものをつくったわけでございます。
○大平国務大臣 辻原さんに御理解をいただいておきたいのは、いま外務、運輸両省案の形で与党に御検討をいただいておるのは、航空協定自体ではないのであります。