2015-05-15 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
営業収益は三千五百七十四億ですけれども、その中で、しかも運輸サービス業というのが約五〇％を占めています。しかしながら、その中では運輸事業は百三十二億円のマイナスで、結局、駅ビルなどの不動産事業で利益をたたき出している。これでは、運輸業者なのか、それとも不動産業者なのかと問われてもやむを得ないような収益構造になっているのではないかというふうに思うんです。
営業収益は三千五百七十四億ですけれども、その中で、しかも運輸サービス業というのが約五〇％を占めています。しかしながら、その中では運輸事業は百三十二億円のマイナスで、結局、駅ビルなどの不動産事業で利益をたたき出している。これでは、運輸業者なのか、それとも不動産業者なのかと問われてもやむを得ないような収益構造になっているのではないかというふうに思うんです。
運輸サービス業のところへの影響も甚大であります。そしてまた、経済学者の話によりますと、原油価格はバレル当たり今後八十ドル台の高騰が続くのではないかというふうな方もおられるわけであります。 そこで、質問であります。 首相の施政方針演説では、原油価格の高騰について、安全保障の観点からさらりと触れられました。
きのう大変な決断が行われたわけですが、例えば運輸サービス業の参入について、需給調整条項を外します、ルールの中から外します、こういうことで、ああ、規制緩和小委員会は大きな仕事をしたね、こういうことになるわけですが、それは実は、運輸大臣が許可するに当たって配慮する条件の中から、ルールの中から、その需給調整の事項を除いたということなんですね。ですから、その限りにおいては確かに規制は緩和されたわけですよ。
それでは、今度は運賃の問題と国鉄の再建の努力についてでございますが、ずっとこの委員会のやりとりを聞いておって、私は政府も、大変失礼ながら高木新総裁を初め国鉄のトップの方々も、運輸サービス業における企業経営というものについて基本的な認識が少しおかしいのではないかという感じがしているわけです。ここに一九七五年「国鉄の実情を訴える」という実に分厚いりっぱなパンフレットがあります。
ところが、産業分類でいきますとこれが運輸サービス業に入るということになるので、さまざまな構造改善の指定業種にはなり得ない。そして、たとえば今回のような不況に際して、雇用保険法の適用業種にも指定されない。
○説明員（首藤堯君） 当時の六対九四という数字は、私ちょっと手元に資料を持っておりませんが、たとえば今回の措置で、建設業、商業、金融、保険、不動産、運輸、サービス業、こういったものをみな取り上げまして調べました結果、本社とそれから支店の従業員の数はほぼ一五％と八五％と、このくらいの比率になっておるのでございます。
中小企業の振興発展のために協同組合を組織して、その欠点を補強するということは非常に重要だと思いますが、現在商業や工業、運輸、サービス業など、それぞれの業種別に見て、業者の数がどのくらい、そうしてまた組合を通じて組織されているのがどのくらい、そうしてその組織率がどのくらいかということを伺いたいのであります。