2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
政策面では、得意の建設運輸以外でも地元の為に農林水産等で頑張って来ました。国土強靱化や食料安保は喫緊の課題であり全力をあげて取組んで参ります。外交防衛分野では、日和見主義の外務省に合せず、カンボジア、ベネズエラ、トルコ等米欧から睨まれた国に寄り添って議員外交に励み成果をあげて来ました。今や我国は内外共に厳しい状況を迎えています。
政策面では、得意の建設運輸以外でも地元の為に農林水産等で頑張って来ました。国土強靱化や食料安保は喫緊の課題であり全力をあげて取組んで参ります。外交防衛分野では、日和見主義の外務省に合せず、カンボジア、ベネズエラ、トルコ等米欧から睨まれた国に寄り添って議員外交に励み成果をあげて来ました。今や我国は内外共に厳しい状況を迎えています。
専門家も御指摘のとおり、ある程度の数が増えたとしても対応できる社会になっていくわけでありますので、そうしたことができるように、そして、感染を一定程度に抑えていくためにも、専門家が、いわゆるワクチン・検査パッケージという、ワクチン接種をしている方、又は、接種ができない方、していない方は検査で陰性を証明して、そして様々な活動に参加できる、こうした枠組みを御提言いただいておりますので、御指摘のあった観光、運輸
○武井委員 今回、行動制限の緩和がテーマになっておりますけれども、特に大きな打撃を受けております運輸業、観光業、旅行業などでは、移動の自粛の緩和に大変大きな関心が集まっております。 もちろん、専門家の皆様からもリバウンドの懸念なども指摘をされておりますので、また、ワクチンパスポートなどを用いての対応というふうになるかと思いますが、この緩和の方法。
運輸業、郵便業が中心と聞いておりますけれども、製造業ではグループ内の出向も工夫として多く行われているという中で、その活用促進を図るべきだという趣旨で御質問さしあげます。 まず伺いますが、産業雇用安定助成金の支給実績でございますけれども、申請から支給決定まで随分時間がかかっているようですが、本日時点で、支給決定したものはどのぐらいあるんでしょうか。
○大西副大臣 リニア中央新幹線の整備に関しては、鉄道・運輸機構を通じて財政投融資を活用した貸付けを行っており、その償還確実性については鉄道・運輸機構において精査、確認を行っているところです。 国土交通省においても、鉄道・運輸機構と連携して、償還確実性も含め、リニア中央新幹線の事業実施状況について引き続き調査、確認してまいります。
今、全国の運輸局長に指示をしまして、例えばバス事業者でも四千社以上あります、なかなか直接連絡が取れない小規模零細の事業者も数多くあると承知をしておりますので、よくヒアリングというか御相談に乗らせていただいて、本当に構造的に、今、路線バスの赤字をこれまでは高速バスと貸切りバスの黒字で穴埋めをしていたような構造が根本的に崩れてしまっているというのは大変危機的な状況だというふうに認識をしておりますので、できるだけ
大臣、この二年間でやはり大きな台風、豪雨、そしてこの一年半のコロナ、交通運輸産業、サービス産業を含めて本当に厳しい状況、まだトンネルの先が見えていないわけでありますけど、是非、大臣から今後の展望、決意を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
先生御指摘の産業雇用安定助成金でございますが、令和三年二月五日の制度創設以来、その実績を申し上げますと、約三か月半たった五月二十一日時点でございますが、三千五百九十五人の労働者について本助成金を活用して在籍型出向を行う計画の提出があったところでございまして、このうち、業種別に見ますと、運輸業、郵便業からの労働者が最も多く、全体の約四二％に当たる千五百二十一人となっているところでございます。
御指摘のように、水素ですけれども、やはり発電、それから産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化を可能とするカーボンニュートラル実現に向けた鍵でございます。水素は、御指摘がありましたように、再エネを活用した水の電気分解といった方法で製造する方法もございますし、また褐炭や天然ガス等の化石燃料からの製造など、多様な製造手段が存在をしています。
業種別に申し上げますと、製造業、建設業、運輸業等では約八百社、それから卸売業で約千社、サービス業で約二千三百社、小売業で約千六百社、このようになっております。 また、対象に含まれないことになる中小企業は、全業種で見ると四千八百社ございます。
それで、この導入量の目標でございますが、これは発電ですとか運輸分野ですとか、こういう分野で今使われている燃料と比べて競争し得るぐらいのコストに下げていくために必要な供給量として、二〇五〇年に二千万トンぐらいの供給量がないとこういった分野で今の燃料と競合できるレベルになってこないということで、この二千万トンという数字をはじき出しています。
本法律案は、国土交通大臣による航空運送事業の基盤強化に関する方針の策定及び必要な支援の実施、危険物等所持制限区域に立ち入る旅客等に対する保安検査の受検の義務付け、無人航空機の機体の安全性の確保及び操縦を行おうとする者について行う技能証明に係る制度の創設、運輸安全委員会による無人航空機に係る事故等の原因を究明するための調査の実施等の措置を講じようとするものであります。
雇用調整助成金の特例措置、これについてはいろんな評価があって、労働市場の流動化を阻害するというような議論があることも承知をしておりますが、私の地元北海道からも強く、やっぱり運輸業、サービス業を始めとして、この雇調金の特例措置の延長など雇用維持の支援制度を存続を求める声が多数あるのも現実であります。
○国務大臣（梶山弘志君） 今参考人からもありましたけれども、水素は発電、産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化に資するため、カーボンニュートラルの実現に不可欠であると考えております。水素の社会実装には、水素の供給コストの低減と幅広い分野における需要創出を一体的に進めることが重要であります。どちらが先かというよりも、一体的に進めることだと思っております。
林 浩之君 政府参考人 資源エネルギー 庁資源・燃料部 長 南 亮君 国土交通省大臣 官房長 瓦林 康人君 国土交通省大臣 官房公共交通・ 物流政策審議官 久保田雅晴君 国土交通省大臣 官房危機管理・ 運輸安全政策審
いよいよこのワクチンの接種も、高齢者の方から六十四歳以下、一般の方になっていくわけでありますけれども、今日は航空法でありますから、パイロットを始め客室乗務員の方々、さらには、大臣いつも気に留めていただいております交通運輸労働者等の接種が始まると思うんですけれども、先日、私の事務所に、実は先行して接種をした医療従事者に対するワクチン接種後の副反応について報告がありました。
有人地帯を含めたドローンの更なる利用の拡大が見込まれる中で、今回の法改正によって、運輸安全委員会においては、新たにドローンの事故等についても調査を行うこととなります。これ、どのように対応されていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
さらに、無人航空機に係る事故等の防止に寄与するため、運輸安全委員会の調査対象となる航空事故に無人航空機に係る事故のうち重大なものを追加することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由でございます。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、何とぞ御審議よろしくお願い申し上げます。 以上です。
しかし、今、コロナ禍の人流制限により、航空業界はもとより、運輸業界全体が大変厳しい状況に直面し、存続の基盤を脅かされています。しかしながら、今、人材を手放したり、業界自体が縮小したりすれば、収束後のＶ字回復につなげることも、観光立国を実現することも難しくなります。
また、現在、保安検査における現場の対応は航空会社と検査会社に委ねられておりますが、議員も活動されております運輸安全推進議連の提言にもあるような、空港での一体的な保安体制の構築のメリット等も踏まえながら、保安検査の実施主体の在り方についても、有識者による検討会議において早期に検討を進めてまいります。
さらに、無人航空機に係る事故等の防止に寄与するため、運輸安全委員会の調査対象となる航空事故に無人航空機に係る事故のうち重大なものを追加することとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
部門別で見ると、最も多く排出しているのが製造業などの産業界、これで約三五％、そして運輸部門ですね、車で一九％、家庭部門は一四％となっていますけれども、最も多く排出しているその産業界の中でも一番二酸化炭素を出しているのが、業界が鉄鋼業界ということになります。
これなかなか、口は言うのは簡単ですけれども、国交省も様々今この二〇五〇年に向けての脱炭素化の具体的な、運輸も持っていますし、住宅なんかもあるわけですけれども、数字を出しているというのはやっぱり評価はできると思いますが、しかし、全体的なものがよく分からない。
僕も初めてですから、例えば運輸とか業務とか家庭とか産業とか電力、これごとにどのぐらい下げれるのか、削減できるのか、こういう形だと思うんですね。 今、エネルギー調査会、私も議事録全部読もうと思ったんだけれども読み切れぬで、その概要も見させていただきました。原子力の再稼働に対してはもう九九％、あらゆる識者が、あそこの審議委員が話しています。
運輸部門につきましては、これは全体の二割も占めておりますので、これは今具体的に進めておりますが、電動車の普及促進ですとか、デジタル技術の活用も含めたグリーン物流の推進ですとか、船でいうとゼロエミッション船の商業運航の実現なども着実にやっておりますけれども、加速もさせていかなければいけない。
我が国における索道の事故につきましては、国土交通省令である鉄道事故等報告規則に基づきまして、地方運輸局への報告を義務づけているところでございます。 また、事故が発生するおそれがあると認められる事態、いわゆる委員御指摘のインシデントにつきましても、同じ報告規則に基づき、地方運輸局長への報告を義務づけております。
水素は、蓄電池ではやはり賄い切れない運輸部門、トラックやタクシーとか船舶、航空機での動力源としても今後飛躍的に増加することが見込まれていますから、やはり自国生産が可能になれば我が国のエネルギー安全保障にも貢献すると大変期待しているところでもございます。 しかし、先ほども述べましたが、脱炭素シフトを進めるために二酸化炭素を排出しながら水素を製造するというのは余り意味がないと。
関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故の原因につきましては、平成三十一年四月、運輸安全委員会より調査報告書が出されております。
関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故につきましては、平成三十一年四月、運輸安全委員会より調査報告書が出されてございます。
二〇五〇年のカーボンニュートラルを住宅という視点から考えますと、我が国のエネルギー需要が産業・運輸部門で減少傾向にある中で、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加し、全体の三分の一を占めるに至っているため、カーボンニュートラルの実現に向けては、住宅に対する更なる省エネ化や高性能化など、抜本的な対策強化が求められます。
で、思うんですけれども、いろいろと二酸化炭素の排出量を見ると、エネルギー転換部門を始め、産業とか運輸とか家庭、業務とか、部門いろいろありますよね。それぞれ二酸化炭素の排出量は聞いております。各この部門ごとの四六％にするための削減目標というのはあるんですか。
先ほど大臣からも、各種公共交通、運輸に関わる皆様からの御要望をお聞きいただいているということなので、この点もお声が届いているものというふうに思いますが、港湾関係者についての優先接種についても確認をしたいと思います。 港湾労働者は、エッセンシャルワーカーとして、外国貨物、外国船舶との接触機会も多いのが現状です。
御指摘の、アスリート等の移動手段の確保につきましては、先ほどありましたけれども、一般の利用者と乗り合いが生じるような形での公共交通の利用というのは原則認められていないということではございますが、手段は貸切りということになりますが、それを提供するのも運輸事業者ということであることは間違いないわけであります。
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房土地政策審議官里見晋君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官馬場崎靖君、不動産・建設経済局長青木由行君、都市局長榊真一君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、港湾局長高田昌行君、観光庁長官蒲生篤実君、内閣官房内閣審議官植松浩二君
エネルギーの部門ですとか、あとは実は運輸の部門も余りうまくいっていないんですけれども、これは全部それぞれがばらばらにやっているからなんですね。だから、そういうところを少なくとも、省庁として統合することはできなかったとしても、専門委員会的なもので統合してチェックするというような仕組みをつくれないかというふうには思います。