2001-05-25 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
それから、もう一つのお尋ねの料金でございますけれども、この高齢者講習の講習手数料というものは、高齢者講習に従事する講習指導員の人件費、あるいは先ほど申しましたように高齢者用の運転適性検査機その他の資機材、こういったものを整備するための物件費とかそういったものを総合的に勘案いたしまして、政令で定められた額といたしましては六千三百円ということになっておりますので、これを標準にして各県が条例でその高齢者講習
それから、もう一つのお尋ねの料金でございますけれども、この高齢者講習の講習手数料というものは、高齢者講習に従事する講習指導員の人件費、あるいは先ほど申しましたように高齢者用の運転適性検査機その他の資機材、こういったものを整備するための物件費とかそういったものを総合的に勘案いたしまして、政令で定められた額といたしましては六千三百円ということになっておりますので、これを標準にして各県が条例でその高齢者講習
一つは、運転適性検査機、これは反応の速度とかあるいは正確性を判定する機器でございますが、そういった運転適性検査機とか、さらには動態視力検査機、これは、動くものをどのような形で正確に早くとらえられるかといったものを測定するものでございますが、そういった動態視力検査機、こういったものを使いまして、反応の速度とかあるいは正確性、あるいは動態視力等を測定いたしまして、その結果に基づいて個別に高齢者の方々に安全運転指導
現在、多くの県におきまして、一般の方と異なりまして特別の学級を編成して、模擬の運転装置によりますところの危険予測、危険回避等の能力の診断、あるいは運転適性検査機によります運転反応等の診断、動態視力、動くものを見る視力でございますが、動態視力検査機による視力の検査などなど実施いたしまして、高齢者の運転者の一人一人の運転適性に関する診断を実施して、診断結果によりますところの個別の運転適性を踏まえたきめ細
あるいはまた、実際に車を運転していただいて技能診断をいたしましたり、運転適性検査機というようなものを開発いたしまして、例えば俊敏さでありますとか正確さでありますとか判断の誤差でありますとか、そういうものをみずから体験をして認識をしていただくというようなことを実施いたしておるところでございます。
次に、保護関係としては、六億三千百万円が増額されておりますが、これは、関係職員の人件費のほか、短期交通事件処理経費、保護観察事件カード検索機、運転適性検査機等保護観察体制の整備を図るための経費四千二百万円、犯罪予防活動協力費を含む保護司実費弁償金一億三千六百万円、更生保護委託費八千百万円であります。