1999-03-10 第145回国会 衆議院 商工委員会 第5号
金利の点では先ほど申し上げましたが、それ以外にも例えば、従来ハード中心の設備資金融資が中心であったわけですが、今回の経営革新法の考え方に従いまして、大変重要な研究開発、あるいは人材の育成、あるいは需要の開拓、そういったソフトな経営資源に対する資金需要として、長期運転資金融資制度も、これは低利で新たに設けることにしてございます。
金利の点では先ほど申し上げましたが、それ以外にも例えば、従来ハード中心の設備資金融資が中心であったわけですが、今回の経営革新法の考え方に従いまして、大変重要な研究開発、あるいは人材の育成、あるいは需要の開拓、そういったソフトな経営資源に対する資金需要として、長期運転資金融資制度も、これは低利で新たに設けることにしてございます。
次に、政府系金融機関の融資枠の拡大についてのお尋ねがございましたが、政府といたしましては、先般決定をされました総合経済対策において、融資額の五〇％を限度として担保徴求を免除する運転資金融資制度の創設とともに、金融面での中小企業の支援対象範囲の拡大のための措置を盛り込みました。
経営安定対策といたしましては、景気低迷の影響によりまして資金繰りが悪化した中小企業を支援いたしますため、運転資金融資制度を拡充したり、あるいは緊急経営支援貸付制度の拡充を図るなど、経営安定対策を拡充したところでございます。
かかる状況のもとで、政府が中小企業の円高救済対策、連鎖倒産防止のための運転資金融資制度の延長、あるいは連鎖倒産防止の共済制度の発足、不況業種の資金調達のための信用保証限度額の引き上げ、拡大等の措置を講じたことは、中小企業者にとって力強い措置となると思うのであります。これらの充実された対策は、従来からの中小企業施策と相まって十分な効果が発揮できることを心から期待するものであります。
特に、下請企業等の中小企業の移転を円滑化するためには、工業再配置・産炭地振興公団のあと地買い上げ、移転促進運転資金融資制度等を積極的に活用いたしまして、中小企業振興事業団による土地先行取得融資、同じく中小企業金融公庫の過密公害防止移転貸し付け、国民金融公庫の過密公害防止移転貸し付け等を活用して、円満に行なうようにいたしております。
今次の対策におきましては、各種助成措置におきまして、総額六百八十億円にのぼる第三次債務肩がわりの新たなる実施、それから坑内骨格構造整備拡充補助金の補助率の四〇％から七〇％への大幅引き上げ、石炭鉱業合理化事業団による近代化資金融資率の五五％から七〇％への引き上げ、同事業団による運転資金融資制度の新設等によりまして、その大幅な拡充を今回もはかったところでございます。
第一に、石炭企業向け対策につきましては、石炭鉱業の資金経理の状況にかんがみ、総額六百八十億円の累積債務の財政による第三次肩がわり、第二次債務肩がわりの期間短縮、石炭鉱業合理化事業団による運転資金融資制度の創設、各種補助金、融資の補助率、融資率の引き上げ等を行ない、石炭企業に対する国の助成の大幅拡大をはかることといたしております。
第一に、石炭企業向け対策につきましては、石炭鉱業の資金経理の状況にかんがみ、総額六百八十億円の累積債務の財政による第三次肩がわり、第二次債務肩がわりの期間短縮、石炭鉱業合理化事業団による運転資金融資制度の創設、各種補助金、融資の補助率、融資率の引き上げ等を行ない、石炭企業に対する国の助成の大幅拡大をはかることといたしております。
○政府委員（井上亮君） 産炭地に誘致されました企業に対しまして、ことしから運転資金融資制度を設けたわけでございますが、予算は五億でございますが、これは鬼木先生、ちょっともし私の発言でそういったことを言ったとしたら、これは誤りでございまして、試験的ではございません。