1995-04-20 第132回国会 衆議院 予算委員会 第26号
私どもといたしましては、中小企業金融公庫などに創設いたします低利融資制度につきましては、貸付限度額を八千万円、これは運転資金支援特別貸付制度の既往債務を含めてでありますけれども、そういうところまで持っていきたい。
私どもといたしましては、中小企業金融公庫などに創設いたします低利融資制度につきましては、貸付限度額を八千万円、これは運転資金支援特別貸付制度の既往債務を含めてでありますけれども、そういうところまで持っていきたい。
そして、現在ございます運転資金支援特別貸付制度あるいは緊急経営支援貸付制度などの三月三十一日で切れる予定でありました施策もこれを延長していただきたいと、関係当局と協議をさせていただいております。 しかし、我々がこうした施策をとってまいります以上に、通貨当局に何とかこの水準を少しでも現状に近いものにしていただく御努力を願いたい、私自身、心底お願いを申し上げた次第であります。
また、こうした状況の中で経営の安定を図りますためには、当面はさらに事態の把握を確実に行っていきますと同時に、長期低利の融資制度であります運転資金支援特別貸付制度及び緊急経営支援貸付制度などによります資金の融資に努めてまいらなければなりません。
同時に、非常に苦境に立っている中小企業にとりまして、前向きの努力をするにも継営を安定させるということが何より肝要でありますから、当面は長期低利の融資制度であります運転資金支援特別貸付制度、緊急経営支援貸付制度を最大限利用していただくことを期待いたしております。
そしてその中で、現時点におきまして運転資金支援特別貸付制度及び緊急経営支援貸付制度が利用されることを、そして七年度以降は特に中長期的な視点に立ちました体質強化のための中小企業新分野進出等円滑化法関連施策を十分活用していただきたい。そして、御審議中の中小企業対策におきましても、中小企業に対する資金の供給に万全を期していきたい。
今御審議をいただいております平成七年度予算案そのものは、これほど異常な状態ではありませんけれども、いずれにしても円高対策というものを視野に入れた予算でありましたから、私どもは、当面は長期低利の融資制度であります運転資金支援特別貸付制度、緊急経営支援貸付制度が利用されると同時に、七年度以降におきましては、今回これも御審議をいただこうとしております中小企業新分野進出等円滑化法関連施策の活用とともに、御審議
○中田（哲）政府委員 円高不況を含めまして、大変厳しい状況に直面しております繊維産業を初めといたします中小業者の資金の融通の円滑化を図るということを私ども一生懸命やっておるわけでございまして、これまで累次の経済対策に基づきまして、運転資金支援特別貸付制度、これは政府系中小企業金融三機関によります特別融資制度でございますが、あるいは緊急経営支援貸付制度、これは委員御指摘の国と県がタイアップいたしまして
さらに中小企業運転資金支援特別貸付制度、これも相当な成果を上げて動いてまいりました。 そうした中で、今月中にその調査を終わりたいと考えておりますけれども、そうした中で新しい分野に活路を見出そうとする企業が非常に多いということが目立っております。さらに、自社製品の付加価値をより高める方向での努力を考えておられるそうした企業も多数ございます。
このため、累次にわたる経済対策の中で、中小企業の円高等の進展の影響をこうむっている業者に対し、緊急経営支援貸付制度の特別枠を創設する、あるいは運転資金支援特別貸付制度の拡充等の経営安定化策を講じてまいりました。 また、中長期という御指摘でありましたが、俗にリストラ法と呼ばれます中小企業新分野進出等円滑化法が制定され、経営の努力への支援に努めておることも御承知のとおりであります。
特に資金繰りが悪化している中小企業の経営安定を図るため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に対する出資の追加を行うことにより、中小企業運転資金支援特別貸付制度及び緊急経営支援貸付制度の一層の拡充を図ることが必要であります。 また、現在の金利水準は確かに低くなっておりますが、過去の高い金利水準のときに借り入れた資金については、中小企業者はその金利負担に非常に苦しんでいるのが実態であります。
特に資金繰りが悪化している中小企業の経営安定を図るため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に対する出資の追加を行うことにより、中小企業運転資金支援特別貸付制度及び緊急経営支援貸付制度の一層の拡充を図ることが必要であります。 また、現在の金利水準は確かに低くなっておりますが、過去の高い金利水準のときに借り入れた資金については、中小企業者はその金利負担に非常に苦しんでいるのが実態であります。
また、中小企業者や農業者の方々の低利融資の問題について御質問がございましたが、政府関係中小企業金融機関による財投金利を下回る低利の特別貸付制度である運転資金支援特別貸付制度や、農林公庫による償還円滑化資金といったものがあるほか、御指摘ありました冷害対策、昨年の十月でございますが、天災融資法に基づく天災資金、農林公庫の災害資金について金利引き下げ等の特例措置を講じております。
中小企業の負債の軽減あるいは再建のための抜本策についてのお尋ねがございましたが、政府としては幾たびかの経済対策におきまして中小企業対策を盛り込みその実施に努めているところでございますが、二月八日の総合経済対策におきましても、政府関係中小企業金融機関に高金利の債務を有する企業に対する金利支払いの一部繰り延べ措置の導入、あるいは運転資金支援特別貸付制度の要件緩和などの経営安定対策の強化を内容とする総額一兆三千億円
また、政府関係金融機関の貸出金利につきましては、中小企業者の資金繰りを一層緩和するために昨年来の数次にわたる経済対策におきまして低利の融資制度である運転資金支援特別貸付制度の創設などの措置を講じているところで、こうした施策が中小企業者の資金繰りの緩和に役立つことを期待いたしております。
特に資金繰りが悪化している中小企業の経営安定を図るため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に対する出資の追加を行うことにより、中小企業運転資金支援特別貸付制度及び緊急経営支援貸付制度の一層の拡充を図ることが必要であります。 また、現在の金利水準は確かに低くなっておりますが、過去の高い金利水準のときに借り入れた資金については、中小企業者はその金利負担に非常に苦しんでいるのが実態であります。
特に資金繰りが悪化している中小企業の経営安定を図るため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に対する出資の追加を行うことにより、中小企業運転資金支援特別貸付制度及び緊急経営支援貸付制度の一層の拡充を図ることが必要であります。 また、現在の金利水準は確かに低くなっておりますが、過去の高い金利水準のときに借り入れた資金については、中小企業者はその金利負担に非常に苦しんでいるのが実態であります。
次に、中小企業対策についてのお尋ねでございましたが、政府としては、中小企業者の資金繰りを一層緩和するために、去る九月の緊急経済対策におきまして運転資金支援特別貸付制度の拡充あるいは緊急経営支援貸付制度の拡充などの措置を決定いたしまして、今回の補正予算案に盛り込んでいるところでございます。補正予算案が早期に成立をして、こうした施策が活用されることを期待しております。
中小企業に対する無利子融資や返済猶予、あるいは官公需発注枠をふやすことについてのお尋ねでございましたが、中小企業向けの融資制度につきましては、九月の緊急経済対策におきまして、低利の運転資金支援特別貸付制度、それから緊急経営支援貸付制度の要件の緩和あるいは貸付規模の追加などを決定をし、今回の補正予算案に盛り込んでいるところでございます。
具体的に申しますと、中小企業運転資金支援特別貸付制度、それから緊急経営支援貸付制度、中小企業信用保険の特定業種指定の弾力的実施等の対策を講じることとしているところでございます。
羅列的に申し上げますと、まず第一が、中小企業の経営安定対策でございまして、さまざまな、例えば運転資金支援特別貸付制度の拡充でありますとか、それから緊急経営支援貸付制度の拡充でありますとか、あるいは中小企業信用保険の、特に業況悪化業種について弾力的な指定を行うとか、あるいは中小企業金融機関及び信用保証協会を活用した中小企業金融の一層の円滑化のための各種の政策でありますとか、それから中小企業等に対する民間金融機関
先日の、九月に政府が出しました経済対策の中でも、補正予算が成立した後ということでございますが、運転資金支援特別貸付制度の限度額の増加とかあるいは要件の緩和ということが一つ打ち出されました。それからもう一つは、緊急経営支援貸付制度として、これも要件緩和が打ち出されて、大きな二点の政策がなされているわけであります。