2013-11-20 第185回国会 参議院 本会議 第8号
また、タクシー事業に係る輸送の安全及び利用者の利便を確保するため、タクシー運転者登録制度を拡充し、あわせて、一般旅客自動車運送事業に係る事業用自動車の運転者の過労を防止し、さらに、民間団体等による旅客自動車運送の適正化に関する事業の推進について定めようとするものであります。
また、タクシー事業に係る輸送の安全及び利用者の利便を確保するため、タクシー運転者登録制度を拡充し、あわせて、一般旅客自動車運送事業に係る事業用自動車の運転者の過労を防止し、さらに、民間団体等による旅客自動車運送の適正化に関する事業の推進について定めようとするものであります。
一 一般乗用旅客自動車運送事業が地域の公共交通機関として重要な役割を担っていることを関係者は認識し、運転者登録制度の拡充や旅客自動車運送適正化事業実施機関制度の導入等が行われることを踏まえ、引き続き運行の安全を徹底するとともに、サービスの高度化や高質化に積極的に取り組むことを通じてサービス面での競争を活発に行い、利用者利便の一層の向上が図られるようにすること。
これに加えて、本法案では、現在主要都市に限定されている運転者登録制度を全国に拡大させる措置、東京、大阪等に限定されている運転者登録に係る試験制度を主要都市に拡大させる措置を講ずることとしており、運転者の質の向上が図られるものと考えております。
それから、運転者登録制度拡大についてでございますが、最近タクシーに乗っていると、運転者の中には、目的地を言っても場所が分からないなどという声を聞くこともございます。本法案は、タクシーの運転者登録制度を全国に拡大することとなると聞いております。
第四に、タクシーの運転者登録制度を全国に拡大することとし、指定地域における登録について、一定の経歴又は試験の合格を要件としております。また、指定地域等は、国土交通大臣が指定することとしております。 第五に、一般旅客自動車運送事業者に、運転者の過労運転防止に必要な措置を講ずることを義務付けることとしております。
特定地域の協議会が削減すべき供給輸送力等について定めた特定地域計画について、独占禁止法の適用を除外すること、 第二に、国土交通大臣は、特定地域内で供給輸送力を削減しない事業者等に対し、営業方法の制限による供給輸送力の削減を命ずることができること、 第三に、特定地域等では、国土交通大臣が運賃の範囲を指定し、タクシー事業者は、その範囲内で運賃を定め、届け出なければならないこと、 第四に、タクシーの運転者登録制度
第四に、タクシーの運転者登録制度を全国に拡大することとし、指定地域における登録について、一定の経歴または試験の合格を要件としております。また、指定地域等は、国土交通大臣が指定することとしております。 第五に、一般旅客自動車運送事業者に、運転者の過労運転防止に必要な措置を講ずることを義務づけることとしております。
九、運転者登録制度について、講習の充実等制度の適切かつ円滑な実施を図るとともに、これに必要な支援措置を講じること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ各委員の皆様方の御賛同をお願いいたします。
次に、運転手の登録制度についてお聞きしたいんですが、先般衆議院において附則で運転者登録制度等について検討をすることというふうに実はなっておりますが、私の地元札幌でもこのことについて先般指定をいただきました。 これは、かつて札幌はやはりより安心、安全なタクシー行政を行っていこうということで自主的に実はやっておったんでございますが、先般、十三地域に拡大をされてその指定を受けたということなんです。
したがって、運転者登録制度の対象地域のさらなる拡大、あるいはその制度の拡充という点については、交通政策審議会答申では、この制度の改正の成果を見ながら対象地域のさらなる拡大を検討すべきである、こういう御指摘をいただいておりますので、文字どおり、今回の制度改正の成果あるいは各地域のタクシー事業の実態を見ながら、前向きに、必要な検討を行ってまいりたい、かように考えております。
○三日月委員 最後に、その個人タクシーのあり方も含めて、私たちは、法改正の中で、道路運送法を改正して運転者登録制度を拡大すべきだ、そして、このタクシーの資格制度のあり方についても、個人タクシーも含めてやはり検討を行っていくべきではないかという問題意識を提起しておりますけれども、その点についての政府の認識を伺って、私の質問を終わります。
運転者登録制度の拡大等についてお尋ねがありました。 タクシー運転者は、利用者サービスの提供に直接かかわっていることから、その資質の向上は重要であります。 運転者登録制度については、昨年六月に、その対象地域を主な政令指定都市まで拡大したところであり、交通政策審議会答申で指摘されたとおり、この制度改正の成果を踏まえつつ、対象地域のさらなる拡大を検討しております。
運転者登録制度、今までは東京、大阪しかありませんでしたけれども、それも拡大をさせていただきました。 今後とも、自動車運送事業者に対する効率的かつ効果的な監査の徹底及び行政処分の厳格な運用を実施するとともに、安全対策には積極的に取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますし、御指摘を重く受けとめたいと思います。
今回、その運転者登録制度を強化するということで質の強化を目指しているわけでありますが、またこの対象地域を拡大することによりまして、規制緩和の今申し上げました負の側面、マイナス面にどの程度効果があると見込んでいるのか。これで事故はなくなるのかと聞いても、まあ事故は全部なくなるというわけじゃ、単純な話ではないかもしれませんが、どの程度その効果をあると見込んでいらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君） 先生御指摘の小委員会の報告では、「運転者登録制度について全国的に導入を図ることとする。当面、少なくとも政令指定都市について導入することを基本として、対象地域の拡大を図ることとする。」と、このような形で御提言をいただいているところでございます。このため、今回、主な政令指定都市等を対象としてこの登録制度を提案させていただいたところでございます。
本改正案は、運転者登録制度の実施の地域の拡大と、運転者登録要件の追加を図るものとなっております。 そこで、私は、まず運転者の登録制度についてお伺いをします。 そもそも、この法案のベースになっております交通政策審議会タクシーサービス将来ビジョン小委員会、ここが報告書を出されました。
それからもう一つは、運転者登録制度の導入ということであります。 これは、既に指定地域で行われているものでありますけれども、こういった接客業、特に個室で個別の顧客と相対する、こういった業態におきまして、運転者の皆さんのスキルといいますか、そういったものが非常に重要であります。
そうした中で、しかし、今回の特別措置法の改正による運転者登録制度の導入、拡大については、本来は規制緩和する前にこうした措置を講じておくべきであったというふうに思っていますし、遅きに失しているという感は否めませんけれども、しかしながら、十分ではないにしても、今述べましたような事態を改善する方策の一つとして、私たちも積極的にこれは評価をしたいというふうに考えているわけであります。
この法案の内容については、私も委員として参画させていただいた交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会タクシーサービスの将来ビジョン小委員会の中で議論され、運転者登録制度の導入として取りまとめられました。私を初め参加した他のタクシー事業者の委員も、登録制度の地域拡大などについては、タクシー事業のサービス改善に役立つものとして基本的に賛成をいたしました。
その際、特にタクシーの運転者の資格制度ということを設けて、その能力、質を確保すべきじゃないかという点でございますが、現状では、タクシー運転者は、安全上の観点から二種免許の保持の義務づけ、あるいは、流し営業が大半を占める大都市につきましては運転者登録制度を実施しておりまして、登録制度におきましては、一定の成果を上げておるところでございます。