2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
これは平成三十年に起こった高齢運転者の死亡事故を分析しているんですが、死亡事故を起こした運転者、七十五歳以上の内訳、円グラフ、ちょっと白黒で見にくいんですけれども、運転者数が四百十四人、合計でいらっしゃるわけですが、このうち、認知症のおそれがあるとされるいわゆる第一分類に該当する方が二十人、四・八％。認知機能低下のおそれがあるとされる第二分類に該当する方が百八十四人、四四・四％でございます。
これは平成三十年に起こった高齢運転者の死亡事故を分析しているんですが、死亡事故を起こした運転者、七十五歳以上の内訳、円グラフ、ちょっと白黒で見にくいんですけれども、運転者数が四百十四人、合計でいらっしゃるわけですが、このうち、認知症のおそれがあるとされるいわゆる第一分類に該当する方が二十人、四・八％。認知機能低下のおそれがあるとされる第二分類に該当する方が百八十四人、四四・四％でございます。
二〇一八年におけますトラック運転者数約八十六万人のうち、女性トラック運転者数は約二万人となっておりまして、全体の約二・三％となっております。また、女性トラック運転者数につきましては、二〇一三年以降約二万人と横ばいで推移をしてきているところでございます。
こちらは、ハイヤー、タクシーの事業者数、それから車両数、運転者数、これは法人に限っておりますが、このデータを取ってみました。 御覧のとおり、平成十四年に参入障壁が低くなった結果、リーマン・ショックまでは全て増加しています。運転者数は、平成十四年、三十六万一千二百六十七人に対しまして、平成二十年、三十七万六千三百九十九人。
規制改革会議のタクシー事業にかかわる諸問題に関する見解を見ますと、新たな雇用の創出、待ち時間の短縮、多様な運賃、サービスの導入など消費者利益の向上に貢献してきたとありますが、しかし、前回の当委員会における同僚議員の質問に対して国交省は、法人タクシーにおける一両当たりの運転者数比較において、二〇〇一年は一・七人、二〇〇七年には一・六二人であると明らかにいたしました。
○政府参考人（本田勝君） 全国の車両数とそれから運転者数、法人タクシーについてお答えさせていただきたいと思いますが、いわゆる規制緩和直前の平成十三年度、法人タクシーは、車両数が二十一万二千九百十六台、これに対し運転者数は三十六万一千八百五十三人でありますので、当時は車両一台当たりの運転者数が一・七人という状態でございました。
私の地元の近畿でいいますと、個人タクシー協会は総運転者数が七千四百九十八名、そのうち七十五歳以上が三百十一名、七十歳以上は千百四十四名。七分の一ぐらいが七十歳以上だというんですね。 いろいろと事情を聞きました。タクシー運転手というのは若い人が今少ないんだと。どうしてかといえば、それだけで食っていけないからです。大変なんです、生活。
具体的に数字でいうと、十万走行キロ当たりの運転者数というのがあるそうなんです、九三年は三・〇人、ところが〇四年は二・四人。つまり、一人の運転手が運転する距離がどんどんどんどん、もちろん高速道路ができたとかいろいろな条件のよくなった部分もあるかもしれませんが、ふえています。
ずっと右の方を見ていただきますと、運転者数、タクシー労働者は三十七人しかいないんですね。だけれども、実働率、左から四番目、八二％の実働率になるんですね。運転者一人当たりの収入は四十万八千九十六円ですけれども、一日一車は一万五千六百三十一円しかありませんから、これ割りますと、二十六日働かないとこれこういう計算にならないんですね。
そういう意味で、詳細なデータというものが存在しませんけれども、私どもが少なくとも把握しているところでは、昨年九月一日現在の事業者数が約千六百、ドライバー、運転者数が二万四千人であるのではないかというふうに承知をしております。
これは、事業者団体等を通じまして自発的に提出してもらうという性格のものでございますので、必ずしも全貌を把握しているとは言えない面もございますが、平成六年度の事業者数が千六百二十九事業者、車両数が九千五百一両、運転者数が二万六千七百六十四人という報告が出ております。
時間がないのではしょって質問するわけでありますが、平成五年十月三十一日現在の運輸省調査、事業者数千八百十五、車両数一万何がし、運転者数三万一千何がし、アルバイト二万二千というふうな数が出されております。これは傾向的に伸びてきているのかどうなのか、簡潔な答弁で結構です、その点を最初に教えてください。
○政府委員（越智正英君） 運転者数、従業員数でございますが、私の推測では、やはりアルバイトの方々が大変多うございますので、それを入れたり入れなかったり、あるいはアルバイトの方々の数の把握が十分じゃなかった等の影響じゃないかと考えております。
それから運転者数が、これが不思議なんですが、当時一万七千人とおっしゃった、しかし今は三万一千。車両、事業者数はふえていないのに運転者数が倍近くふえているのはどういうことであろうかというふうに思うわけですが、その辺何か解明できますか。
二つ目に、自動車運転者に関する時間外労働協定を受理する時点で、貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく乗務記録と、時短計画、休日・休暇取得計画と運転者数を提出させるようなお考えはないか。 三つ目に、労働省告示第七号に、月に何回かの週末を自宅で過ごすための一定時間の付与を明記した事項を追加するとともに、本告示に違反した事業者に対する罰則を明記するお考えはないかどうか。
運転代行の現状につきましては、事業者の入れかわりが非常に激しいということで、正確に把握することはなかなか難しいわけでございますが、昨年の九月末の時点で私どもの方で把握しているところでは、事業者数が約二千業者、車両数が約一万両、運転者数にして約一万七千人であるというふうに承知しております。なお、このほかに約一千六百のタクシー事業者が運転代行業をあわせ行っているというふうに承知しております。
運転代行の現状につきましては、運転代行業が道路運送法上の旅客自動車運送事業に該当しないために、正確に把握することは困難という状況でございますが、昨年九月末の時点で把握をさせていただいたところでは、運転代行の専業者の事業者数が約二千業者、それから車両数で約一万両、それから運転者数で約一万七千人というふうに聞いております。
また、一人の運行管理者によって適切に管理し得る運転者数または車両数はおのずから限定されることから、適正な運行管理の徹底を図る観点からこの省令においては運転者数または車両数に応じた数の運行管理者を選任する義務を加える予定でございます。 第十八条第二項の運輸省令では、運行管理者の業務の範囲を規定することとしております。
この内容は全無免許運転者数の約五〇％が十九歳以下の少年に該当していると統計は出ているようであります。 さて、そうなりますと一つの不自然なことに疑問を持つのでありますが、高等学校は中学校の九〇％前後の生徒が高校に進学をしておる状況の中で、同じような年齢期の免許取得者数が年々多くなっていくということは、三ない運動の実効が上がっていないことに考えられるのであります。
○熊代政府委員 まず、運転代行でございますが、現在我々が把握しておりますところでは、事業者数が約千二百、車両数が約六千百両、運転者数は約一万八百人というふうに把握しております。ただ、先ほど申し上げましたように、これらがすべて違法行為を行っているということではございません。
その持っております車が約四千両弱、その運転代行会に所属いたしております運転者数が七千名余というような実態であると承知しております。
○草川委員 私がいまペーパードライバーの問題を取り上げましたのは、あとの、事故防止という面も含めて、あるいはまた適性、訓練だとかいう点も含めて申し上げておるわけでございますが、それは、ペーパードライバーだといって一々登録するわけではありませんし、数字としてはつかみがたい、こう思いますので、逆に、いまの自動車の保有台数から事業用の運転者数あるいはまた事業用の台数、それからマイカーと言われる台数を引いたものが
ただ、事業用の自動車の運転免許者数につきましては私どもつかんでおります数字といたしましては、運転免許者数という形ではなくて、運転者数という形でつかんでおりますが、大体五十四年度には百五万程度の数字になろうかと思います。ちなみに、それに対応いたしますところの事業用自動車の台数は五十四年度末で九十八万一千九百八十六台という数字になっております。
料金は上げられないし、燃料は高いから苦しいが、特にさっき申し上げました——自治大臣はおられなかったけれども、現在運転者数が四十八万人、それから自動車数二十三万台、その収益は上がらぬのに運転者の賃金を上げなきゃならぬというせっぱ詰まった、減収の状況にある現状をもう少し深刻に考えていただかなきゃ困るんですが、いかがですか。