1996-06-13 第136回国会 衆議院 科学技術委員会 第7号
しかしながら、今回の事故につきましては、能動的対応に現地の運転管理専門官の行動などが欠ける点があり、事故の際の正確かつ迅速な情報の把握ができなかったということにつきましては、非常に反省をいたしているところでございます。 次に、科学技術庁として反省すべき点を五点述べておりまして、これらにつきましては、真摯に受けとめまして、今後の行政に的確に生かしていくということにしたいということでございます。
しかしながら、今回の事故につきましては、能動的対応に現地の運転管理専門官の行動などが欠ける点があり、事故の際の正確かつ迅速な情報の把握ができなかったということにつきましては、非常に反省をいたしているところでございます。 次に、科学技術庁として反省すべき点を五点述べておりまして、これらにつきましては、真摯に受けとめまして、今後の行政に的確に生かしていくということにしたいということでございます。
それから運転管理専門官につきましても、一応仕事が終わってすぐ連絡が入りましたのですぐサイトに向かい、サイトの状況を本庁に伝えるということで、そういう面では適切な仕事はやったというふうに考えております。したがいまして、監督責任を怠ったかどうかということは非常に不明瞭な、申しわけございませんが、不明瞭なところだというふうに考えております。
今回の事故の対応を見ますと、運転管理専門官が事故に関する全体的な情報を迅速的確に収集把握をする、あるいは所要の対応をとるという点で弱体であったという御指摘については、私どもとしても反省をしているところでございます。このため、事故時・緊急時における運転管理専門官の役割を明確にしまして、必要に応じて一層主体的に対応できるような行動指針を明確にすることで現在その作業を進めているところでございます。
また、現地に常駐し、「もんじゅ」の運転管理を行っている科学技術庁の運転管理専門官につきまして、事故発生直後の行動に関しどのような役目を負っていたのか、実際何をしていたのか、事故の状況を的確にとらえていたのかなとの厳しい指摘を県の原子力安全対策にかかわっている人々はするわけでございます。
また、今回の事故の教訓を踏まえ、科学技術庁自身も反省、改善すべき点があり、情報を的確かつ迅速に入手する体制を構築するとともに、安全確保をより的確に行う必要があると判断し、現地に常駐する運転管理専門官制度を強化するほか、事故時における情報公開について、事業者のみならず科学技術庁においても調査確認した内容を一層積極的に公開し公表していく等、当面取り組んでいくべき運転管理面の対応について各般の検討を行っております
時間も来ているようでございますけれども、あと一つしつこいようですが要望させていただきますと、運転管理専門官ですか、運専官と省略されるようでございますけれども、その方が現場に立ち入る権限がなかったので動燃の調査にもあるいは自治体の調査にも同行して部屋の中に入れなかった。やっぱりこれは権限が要るんだというようなことですね。
だから動燃が悪い悪いじゃなしに、こちらとしては福井県が動燃に頼んだわけじゃなしに、こいつにやらせるよ、これは我々管理するよということで運転管理専門官までやって、その結果この始末でしょう。これは、監督責任をやはり怠っていたと認めざるを得ないですよね。
運転管理専門官が当該項目について事業団を指揮をしてあるいは指示をして、そういうふうにしろということをやったということはございませんので、そういう意味では、先生のおっしゃるような指示をしたということはございません。
○宮林政府委員 それは当然そういうことを組織として守らせるということでございまして、これは運転管理専門官が直接的に動燃の職員を指揮命令してやらせるというふうなことを想定して運転管理専門官を置いているものではございません。
また、各サイトに運転管理専門官を派遣するなど、電気事業者を厳しく指導監督しているところでございます。 これらの国の厳しい指導監督、そして電気事業者の自主保安、こういう結果として、基数はふえておりますけれども、トラブルの件数につきましては横ばいないし減少傾向にございます。
運転管理専門官制度の問題についてお聞かせいただきたいと思います。
運転管理専門官の設置の経緯につきましては、私どもの承知をしておりますのは、五十四年三月に米国でスリーマイル島の原子力発電所の事故が起こりまして、これが当時のいろいろなアメリカの情報からしますと、運転員の誤操作、誤判断だった、また事故の際の迅速かつ適切なる通報連絡を欠いていたというふうなことから、まさに先生のおっしゃるとおり、緊張感を事業者に与えるというねらいを持って設置された、こういうふうに理解をしております
まず、運転管理専門官の権限のことでございますが、現在の原子力安全運転管理専門官に与えてあります業務といいますか、そういうものにつきましては、ある意味では抽象的といいますか、非常に幅広く書かれております。したがいまして、運転管理専門官が、自分が強い意思を持ってそういう行動をとろうとすればできなかったわけではない、こういうふうなことは言えるだろうという感じはいたします。
したがいまして、とりあえずの問題としまして三つのポイントを考えておりまして、一つは、今回、先ほど申し上げましたような事故の状況を必ずしも十分私どもが掌握し切れなかった、当初の段階で掌握し切れなかったというふうなことにつきまして改善が必要だということで、運転管理専門官の強化あるいはそれに伴う本庁の体制整備、あるいは関係地方自治体との連携の強化といったようなことを進めるというふうにしようとしています。
また、今回の事故の経験を踏まえ、科学技術庁自身が情報を的確かつ迅速に入手する体制を構築する必要があると判断し、現地に常駐する運転管理専門官制度を強化する等、当面取り組んでいくべき運転管理面の対応についての考え方もあわせて取りまとめました。
すなわち、事故に関する情報を十分的確かつ迅速に入手できなかったこと等に対応し、今後、運転管理専門官制度の強化を進める等運転管理に関する規制の充実を図っていかなければならないと考えます。特に、事故後の情報公開のあり方についても幅広く検討し、当庁が調査確認した内容を、現地を含めて一層積極的に公表していくこととしております。
それで私どもとしましては、一方で運転管理専門官にはできるだけ早く入るように、これは動燃と十分相談をして入るようにという指示はいたしておりました。しかしながら、動燃の方からは危険性が非常に高いということを言われておりまして、そういう意味では無理に入るということはいたさなかったというところでございました。
具体的に申しますと、十二月十一日の昼になって初めて科学技術庁としては、先ほど御報告があったかと思いますが、運転管理専門官がナトリウム漏えい現場に立ち入り確認をしたのでございます。
地元には運転管理専門官事務所というのが置いてありますけれども、この運転管理専門官がそのようなギャップを埋めるための働きが日ごろ十分にできるのか。また、あるいはそれができないのであれば、国の責任あるほかの組織を地元に設置すべきではないかというような考えもあるわけでありますが、東京と地元とのギャップ、専門家と一般国民、地元市民とのギャップを埋めるということについて長官のお考えを伺いたいと思います。
運転管理専門官は、日勤者でございますので当日は自宅に帰っており、外出をしておりました。したがいまして、当人に伝達をされたのは、私どもの方から、本庁の方から連絡するまでは知らなかったという事態になりました。
地元に運転管理専門官を常駐されながら、この運転管理専門官が事故の発生を知ったのは何時ですか。地元の県は、五十分後に通報を受けて、何で直ちに通報しなかったと大変な怒りを発しているのです。ところが、科学技術庁には地元の県より遅い一時間後でしょう。そのことに対して科学技術庁は一体どんな発言をしていますか。何もやっていないじゃないですか。そのことについてどう思っていますか。
十一日に運転管理専門官が現地に入りまして、そのときにビデオを撮っております。
それで、より詳細な図面が次の十一ページでございまして、現在可能性の高い部分としては、この中にもございます出口ナトリウム温度計、こういう部分が左側のところにあると思いますが、この近辺が一番疑わしいのではないかというふうなことが、とりあえず私どもの運転管理専門官の方から見たときはそういう印象を持ったという報告は受けております。
科学技術庁といたしましては、発生当日、直ちに登庁して対応するとともに、運転管理専門官、これは現地に科学技術庁の職員が派遣されております。当日は三名派遣されておりましたのですが、現地において対応をいたさせております。それから十二日からは二名を増員し、トータル五名というふうにしております。
このため、資源エネルギー庁といたしましては、従来から原子炉等規制法及び電気事業法に基づいて、実用発電用原子力発電所の設計、建設、運転の各段階において厳重な安全規制を実施するとともに、各サイトに運転管理専門官を派遣するなど、電気事業者に対する厳しい指導監督を行っているところでございます。
このような安全規制に加えて、先ほど申し上げました各サイトに国の職員を運転管理専門官として三十九名派遣しております。保安規定の遵守状況の確認や施設の巡視点検など、電気事業者を厳しく指導監督しているところでございます。
さらに、通産省の職員を全国の原子力発電所のサイト四十九基に置いておりまして、三十九名の運転管理専門官を派遣しておりまして、電気事業者に対する日々の厳しい指導監督を行っております。
このため、従来から原子炉等規制法及び電気事業法に基づきまして、原子力発電所の設計、建設、運転の各段階において厳重な安全規制を実施するとともに、各サイトに運転管理専門官を派遣するなど、電気事業者に厳しい指導監督を従来から行っているところでございます。 運転の段階におきましては、電気事業法に基づきまして約一年に一回原子炉を停止して定期検査を行っております。
このため、原子炉等規制法及び電気事業法に基づき、原子力発電所の設計、建設、運転の各段階において厳重な安全規制を実施するとともに、各サイトに運転管理専門官を派遣するなど、電気事業者に対する厳しい指導監督を従来行ってきているところでございます。これら及び関係者の努力の結果として、我が国の原子力発電所は世界的にもすぐれた運転実績を達成しております。
そこで、このときに通産省は専門官を現地に、四日までは正月休みでいなかった、これは仕方がないとして、六日になれば、これだけの事故があれば、現地におったはずですが、現地に派遣した運転管理専門官は一体どんな判断をして、本庁に対してどういう報告をしておったのか、それをどう判断をしたのか聞かしていただきたい、指導官庁として。簡潔でいいですよ。
現実に一月一日に警報が発生しまして、正月でありましたけれども、発電所の安全ということで運転管理専門官、それから私ども本省のしかるべき担当者にはいつでも連絡つくように、いろいろそういう体制になっております。そういう面で、異常が起きれば速やかに連絡するようにということを常々電力会社には指導しているわけでございますが、さらにその点につきましては徹底していきたいと考えております。
私ども発電所に運転管理専門官というものを、通産省の職員でございますが、常駐させまして運転管理をさせておるわけでございます。先生御指摘の、やっぱり基本になるのは、事業者からの異常があった場合の報告、それがベースになるかと思いますが、それをチェックする意味で、当然運転管理専門官は中央制御室、それからそれ以外にもパトロールをして補完する形でチェックするということを実は現在もしているわけでございます。