○政府参考人（秡川直也君） 違法性が問われるかどうかというのは具体的な事例によると、ケース・バイ・ケースかなと、こう思うんですけれども、仮に共同で車両を使ってフードデリバリー事業を営んでいるというふうに客観的に見えるような場合とか、あるいはその友人に運転の対価を支払って運転業務を委託していると、実質一緒にやっているというような場合、反復継続して他人からの求めに応じて有償でそういう食べ物とか運転代行なんかをやっているというような
菅総理がおっしゃる、行政の縦割りを打破して厚生労働省としっかりと連携をしていただいて、国土交通省は、運転業務に従事する労働時間の定義、在り方あるいは方向性を示していただきたいと、このように思います。
丸ごとの委託というのは、別に法令上に規定があるわけではございませんけれども、運行するに当たっての例えば運行管理、それから車両整備管理、運転業務などについて市町村から委託をして交通事業者が受託をしていると。
また、人口減少が深刻化し、地域によって路線バスや鉄道の維持が困難になっており、とりわけ、バス、タクシーなどの自動車の運転業務の人手不足というのはもう年々深刻化しており、有効求人倍率は全職業平均の約二倍となっており、また、バスを運転できる第二種大型自動車運転免許の保有者数というのも重ねて年々減少しているというデータもあります。早急に対策が必要だというふうに考えます。
ですから、そうした場合でも当該事業者の従業員としての処遇は受けられることになるものと考えておりますし、タクシー事業の運転手さんがこの自家用有償旅客運送の運転業務に従事することになったとしても、処遇が下がったりとか労働者の権利が失われるものとは考えておりません。
五 地域公共交通や物流の担い手である自動車運転業務における人材確保のため、旅客自動車運送事業等の経営実態等も踏まえ、長時間労働の是正に向けた労働環境整備を推進すること。 六 妨害運転（いわゆる「あおり運転」）を未然に防止するため、罰則の対象行為、法定刑等について周知徹底するとともに、取締りの実効性を確保するため、ドライブレコーダーの普及促進に向けた広報に努めること。 右決議する。
○木戸口英司君 そこで問題となるのが、この自動車運転業務における働き方の問題であります。 資料二でお配りしておりますけれども、政府行動計画の概要ということで、二〇二四年四月に向けてということでありますけれども、平均労働時間も全職業平均と比較して一―二割長い、年間賃金は全職業平均と比較して約一―三割低いということで非常に厳しい状況になっております。
かつて、外国人技能実習生にクレーンの運転業務を無資格で行わせて、かつその災害に関わる労災隠しを行って送検されたようなケースもございました。こうした違反ケースはしっかりと取り締まっていただきたいんですが、ただ、そもそも外国人がこの技能講習をちゃんと受けられるような体制になっているのかというところも問題だと思うんです。
他方で、個別の監督指導の結果把握した事例を見てみますと、技能講習を修了していない外国人労働者の方々に対して、政令で定めます、例えば、つり上げ荷重が一トン以上の移動式クレーンの玉掛けの業務を行わせた事例、最大荷重が一トン以上のフォークリフトの運転の業務を行わせた事例、機体重量が三トン以上の建設機械の運転業務を行わせた事例などが認められ、そして、これらいずれも重大な労働災害につながっているという状況にございます
○松本政府参考人 今ほど申し上げましたとおり、本年四月から施行しました働き方改革関連法におきましては、建設業、このほかにも、例えば自動車運転業務等につきましてもでございますけれども、五年間の猶予期間を設けた上で上限規制を適用していくこととしております。
ただいま、自動車運転業務の改善基準告示の見直しに当たっての考え方につきましての御質問をいただきました。 改善基準告示の見直しに当たりましては、有識者や関係する業界の労使の方々にお集まりいただき、勤務の実態等を踏まえた丁寧な議論を経て、合意形成を図りながら過去進めてきた経緯というものがございます。
この働き方関連法の法案審議の中で、加藤厚労大臣から、自動車運転業務、時間外の労働の上限規制を、年九百六十時間は拘束時間ベースでは三千三百時間以内という答弁をいただいておると思います。 改善基準告示を見直すに当たって、ベースとして、その三千三百時間以内であるという理解でよろしいでしょうか。
昨年の六月に成立した働き方改革関連法、この四月から順次施行されますが、自動車運転業務は、一般則五年おくれで年九百六十時間を上限とする別基準が適用をされました。 これに基づいて、自動車運転業務への適用開始までの五年間は何もしないということではないとは理解しておりますが、この五年間に行われる施策についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、昨年三月に決定をされました働き方改革実行計画において、トラックドライバーなどの自動車運転業務について、法改正後五年間の猶予期間はありますけれども、罰則付き時間外労働の上限を年九百六十時間とすることが定められました。 総務省が調査したところによると、自動車運転従事者の労働時間の現状は、週六十時間以上働く雇用者の割合、約四割に上っています。
まず、時間外労働の上限規制に関しては、今回適用猶予あるいは適用除外となった自動車運転業務、建設事業、医師等や研究開発業務については、早期に一般則を適用となるよう対応すべきと考えます。あわせて、学校教員の長時間労働是正への取組も不可欠であり、給特法の見直しに向け議論を加速すべきです。
二、働き過ぎによる過労死等を防止するため、労使合意に基づいて法定労働時間を超えて仕事をすることができる時間外労働時間の上限については、時間外労働の上限規制が適用される業務だけでなく、適用猶予後の自動車の運転業務や建設事業等についても、時間外労働の原則的上限は月四十五時間、年三百六十時間であり、労使は三六協定を締結するに際して全ての事業場がまずはその原則水準内に収める努力をすべきであること、休日労働は
○福島みずほ君 トラック運転手を含む自動車運転業務の労働時間は、事業者による運行管理によるところが大きいです。国土交通省と連携し、悪質な運行管理を行う事業者への指導を強化していく必要がありますが、厚労大臣の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君） 現在、自動車の運転業務につきましては、大臣告示であります労働時間の延長の限度に関する基準の適用除外となっておりまして一般と異なる扱いでございますけれども、今回の法案におきましては、長年にわたりますこの取扱いを改めまして、罰則付きの上限規制を適用することといたしております。
○福島みずほ君 トラック運転手を含む自動車運転業務は、現在、改善基準告示において労働時間と休憩時間を合計した拘束時間と休日労働の限度が定められています。自動車運転業務は、改正法施行五年後に時間外労働の上限規制が適用され、上限時間が年九百六十時間となりますが、改正法施行後の改善基準告示の取扱いはどうなるんでしょうか。
先回も、改正後の労基法の附則百四十条において、その他の自動車の運転業務で厚生労働省令で定める業務というようなくだりがあります。ここで言っている厚生労働省で定める業務というのは具体的に何なのか、まずここをお伺いしたいと思います。
まず、建設業、自動車の運転業務、それから鹿児島及び沖縄における砂糖製造業につきましては、今までも時間外労働の限度基準に関しまして大臣告示の指導の適用除外になっているものでございます。
今冒頭になぜ質問したかというと、その他自動車の運転業務で厚生労働省で定める業務、これがいわゆる適用猶予になる業務という形になるので、その幅が主に四輪以上の自動車を運転する者となったら物すごい幅が広がっちゃうので、それだといかぬじゃないですかということを言っているわけなんですよね。
この自動車運転業務に主として従事する者であるか否かにつきましては、今申しましたように、その実態を踏まえて個別具体的に判断をしておりますけれども、どのような事例がこの自動車運転の業務に主として従事するかどうかにつきましては、少し整理して明らかにすることについて検討をすることといたしたいと思います。
その上で、自動車の運転業務、そうした労災が多いということに加えて、他の産業に比べて労働時間が長いというこれ実態がございます。そして、それは単に、事業主の問題ということも一部にあるかもしれません。しかし同時に、取引慣行など、その事業主だけの努力でどうにもならない、こういった部分もあるわけであります。
○政府参考人（山越敬一君） 今回の法案でございますけれども、時間外労働の上限規制の適用につきまして五年間の猶予を設けております業種、業務でございますけれども、建設事業、自動車の運転業務、医師、鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業でございます。
次に、自動車運転業務の問題です。 自動車運転業務は、これまでの例外扱いをなくす一方で、改正法の施行期日の五年後も年間九百六十時間以内という水準の規制が適用されることとなっています。過労死の最も多い自動車運転業務こそ長時間労働の是正に向けて真っ先に取り組まなければなりません。衆議院で改善基準告示の見直しという道筋も示されたところですが、やはり五年の適用猶予後には一般則を適用すべきだと思います。
それから、自動車の運転業務、それから医業に従事する医師ですよね。 これ、ここにも書きましたけれども、三ページに、今回いただいた法律案の参考資料の三百八十八ページに脳・心臓疾患の労災補償状況というのがありまして、これに厚労省が発表している附属資料のデータが載っているんですが、みんな高いレベルで過労死している人たちの集団なんですよ、これ。やばいですよ、これ。
だから、やっぱり長時間労働を自動車の運転業務であってもなくしていくと、労使でちゃんと抑え込んで、今そういう交渉をしているところありますけど、労使で抑え込んで協定つくって、オープンにして、これだけ働きやすいよと、そこそこ給料もらえるよという賃金体系をつくっていかないといけないというふうに思います。
トラックの運転を始めとする自動車の運転業務については、現に他の産業に比べて労働時間が長い実態があり、その背景には、取引慣行の問題など、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題があります。
今回、自動車運転業務については年九百六十時間とし、改正法施行五年後に一般適用について引き続き検討する旨が附則に規定されます。また、建設業については改正法施行五年後に一般則が適用されるとし、ただし、災害復旧については除き、引き続き検討されるとされております。
○政府参考人（山越敬一君） 御指摘をいただきました自動車の運転業務、それから建設事業につきましては、現在、大臣告示では、この大臣告示の適用除外となっているところでございます。 一般と異なる取扱いをしているわけでございますけれども、今回の法案では長年にわたるこの取扱いを改めまして、この自動車の運転業務、建設事業につきましても罰則付きの上限規制を適用することとしているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 小林正夫議員より、まず、自動車の運転業務についてお尋ねがありました。 現在、自動車の運転業務については、大臣告示である労働時間の延長の限度等に関する基準の適用除外となっております。今回の法案において、長年の取扱いを改め、罰則付きの上限規制を適用することは、大きな前進と考えております。
現在、自動車の運転業務や建設業については大臣告示による指導の適用除外となっておりますが、今回、この取扱いを改め、新たに設ける罰則付きの時間外労働の限度を適用することにしております。 自動車の運転業務については、他の産業に比べて労働時間が長い実態があり、その背景には、取引慣行の問題など、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあります。
特に、自動車運転業務については、長時間労働の実態があることに留意し、改正法施行後五年後の特例適用までの間、過労死の発生を防止する観点から改善基準告示の見直しを行うなど必要な施策の検討を進めること。
委員からも御指摘ございましたけれども、トラック運転業務につきましては、他の産業に比べて長時間労働、低賃金という実態がございます。