2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
国土交通省といたしましては、さまざまな機会を活用し、安全確保を大前提とした上で、早期の運転再開等が図られますよう、マニュアルの見直しも含めまして、鉄道事業者に対し必要な指導や助言を行ってまいりたいと考えます。 以上でございます。
国土交通省といたしましては、さまざまな機会を活用し、安全確保を大前提とした上で、早期の運転再開等が図られますよう、マニュアルの見直しも含めまして、鉄道事業者に対し必要な指導や助言を行ってまいりたいと考えます。 以上でございます。
国土交通省令であります鉄道に関する技術上の基準を定める省令では、地震発生時の運転取扱いや地震後の運転再開等に関しまして、暴風雨、地震等により列車に危難の生ずるおそれがあるときは、その状況を考慮し、列車の運転の一時中止その他の危難防止の措置を講じなければならない、災害その他運転事故が発生した線路及び電力設備で故障の疑いがあるもの並びに使用を休止した線路及び電力設備で列車等を運転する場合は、あらかじめ当該線路及
このため、国土交通省では、先月二十九日に、大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議を開催しまして、ＪＲ西日本や阪急鉄道などの鉄道事業者から実際の対応状況等について報告を受けたところでございます。
このため、国土交通省では、先月二十九日に、大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議を開催しまして、関西の鉄道事業者から実際の旅客の救済状況や情報発信の状況等について報告を受けまして、首都圏、中部圏の鉄道事業者も含めて意見交換を行ったところでございます。
このため、先月二十九日に、大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議を開催いたしまして、情報共有、意見交換を行ったところでございます。 今後、各鉄道事業者の対応などを整理した上で、訪日客を含む内外の利用者の方々にできる限り迅速に、かつ正確な情報提供が行われるよう、必要な改善方策を検討し、できることから実施に移してまいりたいと考えております。
このため、先月、六月二十九日に、大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議を開催いたしまして、関西の鉄道事業者から実際の情報発信の状況等について報告を受け、首都圏、中部圏の鉄道事業者も含め意見交換を行ったところでございます。
国土交通省といたしましては、駅間停車した列車からの乗客の救済について、より迅速に避難誘導ができなかったのか、あるいは利用者の方に対する運転再開等の情報の提供が適切に行えたかどうか、あるいは障害者の方の避難誘導が適切に行われたかなど、今回の地震の対応状況を検証いたしまして、今後の対応の改善を図ってまいりたいと考えております。
まず電力需給に関しましては、中部電力の発表によりますと、ことしの夏の需要見通し二千五百六十万キロワットに対しまして、今後、長期の停止火力の運転再開等の供給対策を講じて、供給力の見通しは、七月時点で二千六百十五万、さらに八月には二千六百四十九万ということで、ぎりぎり最低限の需給バランスを確保していきたいということでございますので、私どもとしても、この数字を精査し、中部電力ともよく相談しながら、需給対策
原子炉の運転停止や運転再開等について、その目的や根拠を地元自治体に事前に説明してほしいといった要望を持つわけでございます。
そして第一点目の最後として、いずれにしても、この安全対策あるいはその運転再開等に必要となる経費が将来算出をされてきた場合、そしてまたそれを予算計上される場合には、当然のことながらその内容を、先ほど透明性の確保と申しましたが、国会にあるいはまた国民の皆様にできる限り明らかにして、そしてまた国会において各般から御審議を賜るということが必須のことであろう、このように考えております。
現在、動燃事業団においてこの対策の検討が行われていると聞いておりますが、今後の手続といたしましては、その回答を待ちまして、慎重に検討した上で運転再開等の手順を考えていきたいと考えております。
わったばかりでありますが、非常にエネルギー問題、深刻な受け取り方をこのＩＥＡの閣僚理事会でもしているようでありますし、来月の末、東京で開かれます先進国首脳会議でも、このエネルギー問題は重要議題の一つ、最重要議題として取り上げられるということでありますから、この問題についても質問をいたしますけれども、その前に、先日私どもはアメリカのスリーマイルアイランドの事故、それから大飯１号の停止、安全チェック、それから大飯の運転再開等