2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
輸入代理店は、運送事業者が購入者に引き渡す際に運転免許証等による本人確認を行わせる、こういった流れが想定されるということでございます。
輸入代理店は、運送事業者が購入者に引き渡す際に運転免許証等による本人確認を行わせる、こういった流れが想定されるということでございます。
この内閣府令におきましては、現行の銃砲のインターネット販売時の手続と同様、適法に所持できる者以外の者に譲り渡されることを防止するため、販売者は、クロスボウを購入しようとする者の所持許可証の原本を確認した上で配送し、引渡時には、運送事業者に運転免許証等による本人確認を確実に行わせなければならないとすることを予定しております。
なお、今述べたとおり、クロスボウの所持許可を受けた者は、税関に対し、自分の所持許可証を添付の上、輸入許可を受けることから、保税地域での受取時には、改めて運転免許証等による本人確認は行われていないということでございます。
住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令第五条などに基づきまして、個人番号カード、旅券、運転免許証など、現に請求の任に当たっている者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類の写しの添付を求めることにより行ってございます。
○岡本(充)委員 今の話は、前段は、いわゆる運転免許証で言うところの一発試験で、いきなり試験を受けに行って合格した人は、一級は受けに行った人すらいなかった、こういうことなんですよね。それで、二級は一人。 後段の、登録機関が講習会を実施して資格を取った、これが九〇%前後。これは、一応四日間の講習となっていますけれども、実質、二日半あるかないかですね。
いわゆる運転免許証の自主返納によって高齢運転者の事故がどれだけ減少しているかについては、一概に申し上げることは困難でございますけれども、運転免許証の自主返納制度の周知等を含めて、関係機関、団体が一体となって交通事故防止対策に取り組んできたことが、高齢運転者による事故減少に寄与しているものと認識をしております。
さらに、経済財政諮問会議で民間議員が、来年度中にほぼ全国民にマイナンバーカードを配付するとの目標を是非とも実現すべき、そのため、健康保険証、運転免許証との一体化を早急に進めるべき、各企業の健保組合において単独の健康保険証交付を取りやめ、完全な一体化を実現すべきとまで提言しています。
○杉尾秀哉君 日本最高位の身分証という表現を最近になって使い始めたと思うんですが、資料をお配りしましたけれども、平成二十七年五月、官邸、IT総合戦略本部マイナンバー等分科会に提出された資料によりますと、マイナンバーカードのワンカード化の促進というのが大目標として掲げられておりまして、今言った運転免許証、それから健康保険証など以外にも、先ほど国家資格で出てきました医師免許、教員免許、学歴証明等々等々いろいろ
○政府参考人(高木勇人君) 運転免許証とマイナンバーカードの一体化につきましては令和六年度末から全国一斉に開始する予定であり、その態様といたしましては、現行の運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに記録することを柱として検討しております。
運転免許証とマイナンバーカードの一体化を実現するためには、更に住所変更のワンストップ化のために必要となる機能等を追加する必要がありますところ、現在、関係機関と具体的な調整を進めておりまして、今後必要な経費を計上した上で、令和五年度から令和六年度にかけてシステムの改修を行う予定でございます。
では、法案に続いて、警察行政、そして刑事手続のデジタル化についてお尋ねをしたいと思いますが、昨年十一月に、マイナンバー制度及び地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループで、運転免許証については令和六年度末にマイナンバーカードとの一体化を開始する、双方のシステムを連携させることにより、住所変更の手続のワンストップ化、居住地外での迅速な運転免許証更新やオンラインによる講習、更新時講習受講が可能になるということにしようということであります
○柴田巧君 保険証のように土壇場になって延期するということのないようにしっかり準備を進めていっていただきたいと思いますが、この運転免許証とマイナンバーの一体化に向けたシステムの基盤整備では、違反歴がないなどの優良運転者が運転免許証を更新する際の講習である優良運転者講習をオンライン化するというこの関連経費も含まれております。
この内閣府令におきましては、現行の銃砲のインターネット販売時の手続同様、適法に所持できる者以外の者に譲り渡されることを防止するため、販売事業者は、クロスボウを購入しようとする者の所持許可証の原本を確認した上で配送し、引渡し時には運送事業者に運転免許証等による本人確認を確実に行わせなければならないこととすることを予定しております。
具体的な流れの例を挙げれば、まず、クロスボウの所持許可を受けている販売者がインターネットを通じて当該クロスボウの購入を募る、購入しようとする者は当該クロスボウを所持するため都道府県公安委員会から所持許可を受けて所持許可証の交付を受ける、購入しようとする者は販売者に対し所持許可証の原本を送り、販売者はこれを確認した後、所持許可証とともに当該クロスボウを配送する、販売者は配送事業者が購入者に引き渡す際に運転免許証
今述べましたように、マイナンバーカードの保険証利用や、近い将来の運転免許証との一体化が計画される中で、カード普及に前のめりな政府の姿勢ばかりが目立ち、ありとあらゆる情報がひも付けされ、芋づる式に個人情報が抜き取られるのではないかとの不安は全く消えておりません。 そこで、デジタル庁の発足と今回の一連の法整備でセキュリティー対策が抜本的にどう変わるのか。
カード使用による行政サービスの利便性向上はもとより、民間企業の様々なサービスの取り込みを推進するとともに、運転免許証や健康保険証など公的証明とマイナンバーカードの一元化、より推進することが必要です。さらに、スマートフォンと連動した各種手続や、将来的な電子投票への活用も推進すべきであると考えますが、今後の対応について平井大臣の御見解を伺います。
今後も、健康保険証としての利用や運転免許証との一体化など、カードの利便性の向上が進むよう、関係府省庁と連携して対応してまいります。 また、民間サービスにおいても、これまで、オンライン証券やオンラインバンクの口座開設、住宅ローンのオンライン契約などにおいて本人確認のためのマイナンバーカードの利用が進んでおります。
前橋市においては、運転免許証を自主返納された高齢者の方々等がタクシーを利用する場合に運賃を補助するサービス、いわゆるマイタク事業を実施してきたものと承知しております。
例えば、昨年十二月にまとめた工程表ですけれども、スマホのマイナンバーカード機能の搭載は令和四年度中、また、運転免許証とマイナンバーカードの一体化は令和六年度末に実現する。さらに、こうした工程に基づいて国、地方のデジタル化、そこはしっかりと着実に進めていきたい、こういうふうに思います。
マイナンバーカードについても、運転免許証との一体化などにより、更に便利なツールとなるように推進していきます。 二酸化炭素の排出削減に野心的に取り組む企業や省エネ、再エネを進める研究開発を積極的に応援し、二〇五〇年カーボンニュートラルを必ず実現いたします。 さらに、本予算案は、地域に夢と希望を与える予算でもあります。コロナ禍により、東京から地方への人の移動が始まりました。
例えば、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カードなどの読み取りが可能となっており、特定の顔情報又は顔のリスト情報や直近の申込みデータの顔写真との照合が可能となっているサービスなどが提供をされています。そして、このソリューションは、ワクチン接種のほかにも、LINEペイ、住民票、税証明書などのシステムにも活用されており、極めて重要な情報を扱っております。
これから健康保険証とマイナンバーカードがセットになっていく、そして、運転免許証とマイナンバーカードの一体化については二〇二四年度末にということで進められているというふうに思います。マイナンバーカードの入札についても調べてまいりましたけれども、顔認証システムも導入されている状況でございます。
今までは、運転免許証のコピーとか、健康保険証の顔写真つきとか、パスポートとか、そんなものを使っていたんですけれども、私は、アナログの世界でも、ちゃんとした身分証明書があるというのは、安全、安心な社会をつくっていく上では必須ではないか。プラス、デジタルでも使えるということですから、多くの国民の理解は進み、持っていただけるのではないかと思っております。
この点につきましては、一昨年の十一月以降、住民票、マイナンバーカード、運転免許証に、希望すれば旧姓が併記される運用が開始されました。
私は和歌山なものですから、何かあるときの住民票を、議員会館のコンビニで、いつもマイナンバーカードで住民票を出していますけれども、目に見えた利便はそれぐらいで、これではなかなか普及しないということだろうと思うので、まさに、もちろん健康保険証も大事です、それから、パスポート、運転免許証も大事ですけれども、むしろ民間の利用をその空き容量でやっていってもらいたいなと思っています。
また、行政のデジタル化に向け、政府を挙げて取り組んでいるところですが、私としましても、マイナンバーカードを活用した運転免許証のデジタル化など、所管の事項について強力に取組を進めてまいります。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。
その上で、このデジタルということで、今回から、今月から健康保険証としての利用も開始しますし、令和六年度からは運転免許証との一体化など、カードの利用拡大について関係省庁と鋭意準備を進めています。 さらに、民間サービスにおいても、これまでオンライン証券やオンラインバンクの口座開設、住宅ローンのオンライン契約などにおいて、本人確認のためのマイナンバーカードの利用が今進んでいるところであります。
例えば、私、すごく思うのは、運転免許証の更新とか。 こうしたことを、これはもちろん外務省単体で検討できる話ではないというのはよく分かっておりますが、外務省が窓口になって、他省庁としっかりと連携をして、在外にいてもこのデジタル化の恩恵が及ぶんだということをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
委員に御指摘いただきました、犯罪経歴証明書の取得、運転免許証更新、出生届、遺産相続などの行政手続のオンライン化につきましては、御指摘もございましたけれども、それぞれの所管省庁において検討されている、あるいは検討が行われるべきものと考えておりますが、海外在留邦人の利便にも資するべく、御指摘のとおり、当省としても必要な協力は行っていきたいと思っております。
○大西(健)委員 次の問題に移りたいと思いますけれども、運転免許証の更新、これについては有効期間の延長とか様々な措置をしていただいていますが、ただ、更新のセンターは今すごい密になっています。
今委員がおっしゃった運転免許証の更新時の講習等の手続にしましても、ドライブインシアター方式が行われておりますが、それも今言われたとおりであります。ホームページ上でのオンライン予約の導入による、今おっしゃったような混雑の緩和、こういったものにも取り組んでいるところもございます。
また、行政のデジタル化に向け、政府を挙げて取り組んでいるところですが、私としても、マイナンバーカードを活用した運転免許証のデジタル化など、所管の事項について強力に取組を進めてまいります。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。