2020-06-04 第201回国会 参議院 法務委員会 第11号
警察といたしましては、新設される妨害運転罪の取締りはもとより、運転免許取得時の教習、それから更新時講習などの機会、都道府県警察のウエブサイトやＳＮＳなども活用しながら、厳罰化の内容の周知とともに、思いやり、譲り合いの気持ちを持った運転の必要性などについてより一層の教育や広報啓発に努め、あおり運転の抑止を図ってまいりたいと考えております。
警察といたしましては、新設される妨害運転罪の取締りはもとより、運転免許取得時の教習、それから更新時講習などの機会、都道府県警察のウエブサイトやＳＮＳなども活用しながら、厳罰化の内容の周知とともに、思いやり、譲り合いの気持ちを持った運転の必要性などについてより一層の教育や広報啓発に努め、あおり運転の抑止を図ってまいりたいと考えております。
その上で、先ほどもちょっとお話ありました講習と検査、七十歳以上の運転免許取得者が免許更新を希望する際、座学ですとか適性検査を行うということになっていると思いますが、さらに、七十五歳以上では記憶力や判断力も測定するということですけれども、この内容、今どういうことをやられているのか、講習の内容と検査の内容を教えていただけますか。
そんな意味で、運転免許を取得する際、あるいは運転免許証を更新する際に、特に豪雪地域の日本海側の方々に限る話なのか、あるいは全国のドライバーに喚起して、みんな引っ越してそこに住むかもしれないわけでありますから、ぜひとも運転免許取得、更新の際に、一酸化炭素中毒に対する注意喚起といったものを、警察の配下で免許取得ということになっているかと思うので、担当分野の方の御答弁か、大臣の御答弁がいただければありがたいですが
それによりますと、運転者の登録要件としては、①として、二十一歳以上七十五歳以下、あるいは、②として、運転免許取得後一年以上経過、③として、仲介・配車事業者への運転記録証明書の提出、④、自家用有償旅客運送用の認定講習の受講などを掲げております。
まず、労働者でございますけれども、雇用保険の加入期間が一年以上の方など、一定の要件を満たす方が第二種運転免許取得のために自動車教習の指定された講座を受けて修了した場合には、かかった経費の二割、上限十万円までを個人に給付しております。
中型自動車のうち一定の範囲のものについては、貨物自動車を使用した試験、教習等を行うことを前提として、運転免許取得に係る免許要件の引下げをすることがしたがって可能だというふうに考えたわけでございます。
車社会という言葉が使い古されている時代においても、私たちてんかんを持っている者にとって、運転免許取得は遠い存在のような気がします。そんな私たちの足はバスや列車です。仲間と話したい、年に一回のキャンプに出たい、全国の仲間と話し合いたい、そう願いを抱いても、立ちどまらせます。仲間たちは作業所で安い工賃に甘んじて黙々と働いています。しかし、その給料からはとても足代の出る余裕などありません。
障害者の欠格条項をめぐる長年の取組の成果として、てんかんを持つ人に運転免許取得の道が二〇〇二年から開かれていることについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
そして、無免許運転者は、運転免許取得時や更新時に必要な適性検査すら受けておらず、車を運転する上で最も重要な視力などの身体的にも問題がある可能性があります。また、運転免許は、大型免許や大型特殊、二種免許など様々な種類で区分けされており、安全な交通社会に向けて現実的な法整備がされていると感じております。
また、その判定にしても、事故後に、免許取得時に必要な技術認定試験も学科試験も行うことなく、残された証拠と検証された結果をもとに法廷で裁判官が認定するという形で行われるのであれば、運転免許取得課程とは全く異なる方法での認定となり、両者が同等であると考えることは合理的だとは考えにくいと思います。 次に、事故抑止の問題です。
高齢運転者に関する取り組みといたしましては、これまで、七十歳以上の者を対象に、加齢に伴って生ずる身体機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があることを理解してもらうための高齢者講習の導入、あるいは、七十五歳以上の者について認知機能に関する講習予備検査の導入、また、運転免許取得希望者や運転免許保有者がみずからの運転に関する適性の有無を相談する運転適性相談の実施、申請による運転免許の取り消し、これはいわゆる
我が国において運転免許取得するのに問題があり得るというのは、逆に言えばこの十件だけですか、ほかにもあり得るんですか。
そして、この国際運転免許等を所持する者に対する運転の禁止処分は、国内の運転免許取得の欠格事由に該当するということにおいて、ここがポイントです、現状において、報告を受けた国家公安委員会は都道府県公安委員会の間での情報共有を行っているということなんであります。これは本来、必ず連絡しなければいけないことでありながら、現状においては法律ではなくて情報共有という形で心掛けられているわけなんであります。
○渡辺孝男君 こういう発作あるいは病気の発症というのはなかなか予見が難しいわけでありますけれども、このような疾病による交通事故を防止するための運転免許取得時あるいは更新時の対応について、そしてまたその効果につきまして松原国家公安委員長にお伺いをしたいと思います。
とりわけ運転免許取得のための支援が必要ではないかと思います。 全国の自治体で、運転免許取得や資格取得やアパート入居支援や家庭復帰支援など、具体的な自立支援をしている実例があったら教えてください。政府としても、この十八歳以降の自立支援を制度化して応援をしていくべきではありませんでしょうか。
また、運転免許の取得も、これは高齢になると運転免許は使えなくなってまいりますけれども、やはり女性の運転免許取得率が低いということも関係していると思います。そういうことで外出格差が起こっております。 それから、情報格差も、私のような者もおりますので、これが広がっております。
国委託事業費として四百九十万円が計上されており、日本の文化を学ぶための生活相談員を一名、美花さん及びブリンダさんに対し日本の職場環境に適応できるように家庭教師を二名配置し、また、自動車運転免許取得等にも活用している。
御指摘の知的障害者運転免許取得特別講座でございますけれども、この事業につきましては、山口県の労働者福祉協議会が自主的に取り組んでおる事業であるというふうに承知をしております。 各地域において、特別支援学校と関係機関あるいは団体等の連携のもとに、こうした障害者の方々の自立に向けた自主的な取り組みが行われるということは有意義なことであるというふうに考えておるところでございます。
まず、知的障害者の運転免許取得の意味について、大臣の答弁を求めたいと思います。 本日は、道路交通法の改正ということでありますが、高齢者のもみじマークの着用に関する罰則については朝令暮改のそしりを免れない、こういう感想を持っています。事前に十分に国民の声を聞くことを強く要望しておきたいと思います。その上で、道交法に関連しまして、知的障害者の免許取得を中心に質問をいたします。
先生御指摘の取り組みについては、知的障害者が指定自動車教習所に入校する前に運転免許取得のための特別講座を開催し、その免許取得を支援するものというふうに、今先生がおっしゃられたとおりだと承知をしております。
そしてまた、もう一つは、正しい装着法の普及のために、産婦人科医の方であるとか、また、必ず母子手帳を受け取りに自治体の窓口には皆さんお行きになります、その際であるとか、また母親学級、そして運転免許取得者に対しても含めまして、各省庁に協力を得ていただきまして、ぜひとも前向きに速やかに御検討をいただければと思っております。 大臣の御所見をお伺いさせていただきます。
そしてまた、結論を得次第、御指摘のありましたように、産婦人科医あるいは母親学級、運転免許取得者、自治体、母子手帳を交付するときなどでございましょうが、あるいは関係省庁、そうしたところに、妊婦の方のシートベルトの是非、そしてまた装着するとすればどういう装着の仕方が適切であるか、御理解をいただくために啓発活動もあわせてやりたい、このように考えておるところでございます。