2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
ここは是非国交省には今後丁寧に説明をいただきたいと思うんですが、私も事前のレクチャーを受けたときに、今、いわゆる自動車の運転免許センターのように、一つの法人が全国にあって、そこで免許を交付するというようなイメージなんですけれども、実際には、今、全国に様々なドローンスクールがあって、このドローンスクールで実地講習をして一定の試験に合格した場合でも、ライセンスを、交付を受けることができるというふうな説明
ここは是非国交省には今後丁寧に説明をいただきたいと思うんですが、私も事前のレクチャーを受けたときに、今、いわゆる自動車の運転免許センターのように、一つの法人が全国にあって、そこで免許を交付するというようなイメージなんですけれども、実際には、今、全国に様々なドローンスクールがあって、このドローンスクールで実地講習をして一定の試験に合格した場合でも、ライセンスを、交付を受けることができるというふうな説明
高齢運転者に関して、運転免許センターにおける更新時講習のかわりに自動車教習所等における実車指導を含む高齢者講習等を受ける必要があるものということは承知しております。高齢者については、体力的な問題や講習等の内容、実車指導から、感染予防策の徹底が特に必要であると思います。これまでの対応と今後の対応について御答弁をお願いします。
○大島(敦)委員 四月六日、自動車教習所を経営する私の知人から、道路交通法で求められる講習や免許の更新が運転免許センターで行われるが、教室が満杯で、新型コロナウイルス感染症のことを考えると感染しないか冷や冷やすると電話をいただきました。 私の地元、鴻巣にある免許センターには毎日二千人を超える方が埼玉県全域から来訪されます。
御指摘のとおり、緊急事態宣言の解除等に伴いまして、運転免許センター等における運転免許証の更新業務等が段階的に再開されてきております。
いずれにいたしましても、制度の導入後につきましては、この制度の周知を努めますとともに、現在も行っておりますけれども、運転免許センターなどでのサポカーの試乗会といったようなものなども通じまして安全運転サポート車あるいは限定免許というものの普及には努めてまいりたいと存じます。
また、免許更新手続における感染防止対策としては、運転免許センターや自動車教習所等における講習等の実施に際し、適切な座席間隔の確保、少人数での実車指導の実施等を徹底するよう、三月三日、都道府県警察に対して指示を出しました。
警察庁としても、今まで広報活動であるとか、あるいは運転免許センター等に運転適性相談窓口を設置するなどして、運転免許証を返納しやすい環境の整備というものに取り組んでおられることはよく承知しているんですけれども、そこで更に各都道府県警察で先進的に取り組んでおられる事例をもう少し横展開していってもいいんじゃないかということで、一つ事例を挙げさせていただきたいのが、きょうの資料の三枚目に資料をつけさせていただいているんですけれども
例えば、全国の運転免許センター等に運転適性相談窓口を設置し、運転に不安のある高齢運転者の方やその御家族などからの相談を受け付けております。最近では、この相談窓口に保健師や看護師といった医療系専門職員の配置を進め、その専門知識を生かした対応も行っております。
そうは申しましても、マイナンバーカード普及ということも必要でございまして、そうした観点から、警察におきましては、運転免許センターなどにおきまして、マイナンバーカード取得を促進するような広報というようなことにつきまして、関係省庁とも連携して進めてまいりたいと考えているところでございます。
委員御指摘の点に関しましては、警察におきまして、高齢運転者及びその家族等からの相談を受け付けるため、全国の運転免許センターなどに運転適性相談窓口を設置しているところでございます。
また、運転免許センター等に運転適性相談窓口を設置し、高齢運転者やその御家族等から積極的に相談を受け付け、身体機能等の現状を踏まえた助言、指導等を行っているところでございます。さらに、昨年三月には認知症対策の強化等を内容とする改正道路交通法が施行されたところでございます。
政府の決定を踏まえて、警察においても、改正道路交通法を的確に運用するほか、運転免許センター等の警察施設を活用して安全運転サポート車の試乗を行うなど取組を行っているところであります。
警察におきましては、高齢運転者及びその家族等からの相談を受け付けるため、運転免許センター等に運転適性相談窓口を設置しておりまして、家族からは、例えば、運転するのは危ないと説得しても納得してくれない、どうしたらよいかといったような相談があるところでございます。
熊本県では、二〇一五年二月から、運転免許センターに三人の看護師を配置して高齢者の相談に応じて、必要と思われる高齢者に返納を促しているそうなんです。 運転適性相談窓口で相談を待つだけじゃなくて、免許更新の書類を書く高齢者の様子を見て気になった人に声をかける。看護師ですけれども、ちょっとお手伝いしましょうかなどとさりげなく声をかけて、人目のつかないスペースに誘導する。
○松本国務大臣 看護師や保健師といった医療系専門職員を運転免許センター等に配置して運転適性相談に当たらせることで、その専門的知識を生かした対応が期待されるところでございます。 このような取り組みは、相談に来られる方やその御家族にとっても大変有意義であると認識をしておりまして、全国に広げていくよう、警察を指導してまいりたいと思います。
全国の運転免許センター等に設置されております運転適性相談窓口では、専門知識の豊富な職員により、病気や障害で運転に不安のある方やその御家族からの相談に応じているところでございます。 平成二十九年四月時点におきまして、十七都県警察において、運転免許センター等に看護師や保健師といった医療系専門職員を計三十名配置いたしまして、運転適性相談業務に従事させているものと承知いたしております。
平成二十九年四月時点で、十七の都県警察におきまして、運転免許センター等に看護師や保健師といった医療系専門職員を合計三十人配置をして運転適性相談に当たらせるという取組を行っているものと承知いたしております。
免許証というものを取るときに、必ず運転免許センターまで行って、そして所定の写真の機械の前に立って、ちょっとにっこりし過ぎるとやり直しですとかと言われるくらいに、写真についても非常に厳しいものを求められての身分証明書の役割を果たしているんじゃないかなと一般には思うんですね。
○政府参考人(鈴木基久君) 認知機能の低下やその他の身体機能の低下等から運転に不安を覚える方やその御家族からの御相談、これ現在も多数ございまして、各都道府県警察の運転免許センター等に運転適性相談窓口を設置して運転適性に関する様々な相談を受けておるところでございます。
例えば、運転免許センターなど各都道府県の警察の庁舎において、主として、従来の自己の運転行動がいかに危険であるかということを気づかせる、運転行動を自発的に変えさせるよう促す講習内容とする方向で今警察庁において検討中であります。
例えば、普通、車の運転免許の講習であれば運転免許センターでやって、その講習の中で、新しく変わった道交法の説明だとか、ぶつかって事故は怖いよという映画を見たりとかすると思うんですけれども、自転車の場合はどのようにお考えなんでしょうか。
本当は、さっきの運転免許センターの講習もそうなんですが、大体半分ぐらいの人が寝ていたりとか、こういう現実もあるので、もちろん、寝る方がいけないことではあるんですが、やはりそういう少しでも興味を引くようなものを、今大臣がおっしゃっていただいたようにスタントマンもその一つだと思いますし、今後、ぜひともさまざまなアイデアを入れていただいて、楽しく学びながら交通事故が減っていくというような流れになればいいかなというふうに
うんですが、最初からその病気があってなかなか運転ができない方という方もいらっしゃって、その方は、つまり最初に免許を取得する際にそれが分かるような場合、もちろん今回もそういう虚偽記載についての罰則規定を設けたということなんですけれども、ところが、今現在、新規に普通運転免許証を取得する場合というのは、ほとんどが技能試験を免除されているいわゆる自動車教習所で講習を受けてその上で合格して、それからそれぞれの運転免許センター
○国務大臣(古屋圭司君) 委員御指摘のように、運転適性相談窓口は今、各都道府県警の運転免許センターに設置しています。免許を受けようとする方からいろんな相談を受けています。
被災地を管轄する警察におきましては、運転免許センターの施設等に大きな被害を受けましたが、再交付の業務を最優先で行うべく鋭意復旧作業を進めてきたところでございまして、本日現在、被害が著しかった宮城県警察を除き、すべての県警察で再交付業務が行われております。宮城県警察におきましても、できるだけ早い時期に業務が再開できるよう、引き続き作業を続けているところでございます。
具体的には、既に警察庁ホームページや各種講習の機会等を通じて改正内容の広報を行っておりますほか、今後とも、引き続き、制度改正の内容を盛り込んだ広報用のリーフレットを大量につくりまして、運転免許センター等の警察施設や教習所で配布をし、また、同様の内容を警察庁や都道府県警察本部のホームページに掲載するなど、周知徹底に努めてまいる所存であります。
それからもう一点、次の質問でお尋ねしたいのですけれども、今、運転免許センターがシミュレーション台を用意して具体的な自動車改造についてアドバイスをされているという御答弁でしたね。それは大変感銘を受けて伺ったわけですけれども、そのほかに、障害と免許にかかわりましてどんな相談が今までなされてきているか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○坂東政府参考人 例えば警視庁の場合でございますけれども、肢体不自由な方が免許を受けたいというように来られた場合におきましては、運転免許センター等に相談所というのがございますので、そこでいろいろと御相談をしていただく。そして、実際に身体不自由の方々が運転をされるようなシミュレーター的なものがございますので、それにとりあえず乗っていただく。
伊野町に運転免許センターというのがあるんです。そこで、免許センターでもらうわけです。