2019-03-13 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
一つは条件不利性の解消ということで、航路、航空路の運賃軽減事業の対象の拡充、また輸送費、これは加工品とか原材料等々を支援対象にするということでございます。
一つは条件不利性の解消ということで、航路、航空路の運賃軽減事業の対象の拡充、また輸送費、これは加工品とか原材料等々を支援対象にするということでございます。
今回、航空路・航路運賃軽減事業の対象に準住民が加わっております。 準住民の定義として、奄美群島外の学校等に在学し、奄美群島の住民に扶養されている学生とともに、知事が市町村と協議して別に定める者とございます。ここには移住、定住促進施策の一環として行う事業で島を来訪する人も入ることがあり得ると私は思うんですが、よろしいですか、それで。
ずっと継続されてきたこの奄振法、奄美の皆さんに大変貢献をしてきた法律であるというふうに思いますし、また、今後も貢献をしていかなければならない法律であるというふうに思いますけれども、前回の継続のときに設けられた航路・航空路運賃軽減事業、これは奄美の皆さんにめちゃめちゃ喜ばれているというふうに思います。