2019-03-29 第198回国会 参議院 本会議 第11号
委員会におきましては、奄美・小笠原地域における振興開発の成果と今後の取組、両地域における観光振興の在り方及び生態系保護への配慮、奄美群島航空路線の運賃軽減策及び小笠原諸島の航空路開設に向けた取組状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
委員会におきましては、奄美・小笠原地域における振興開発の成果と今後の取組、両地域における観光振興の在り方及び生態系保護への配慮、奄美群島航空路線の運賃軽減策及び小笠原諸島の航空路開設に向けた取組状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
交付金等による運賃軽減の支援も行われてきたわけであります。そのように承知をしております。 ここで、ピーチ・アビエーションとバニラエアの経営統合によって、関西—奄美大島便がゴールデンウイークから冬期ダイヤ期間まで運休するとの報道発表があったわけであります。これには、せっかく右肩上がりで入り込み数が増えておる中、なぜこのようなことが起きたのか。
そういった意味で、先ほど来お話があった交付金の充実に関して、先ほど御紹介をいたしました公明党の離島振興ビジョン二〇一八で、例えば黒糖焼酎などの加工品や養殖の餌など、農林水産物の生産に係る原材料の輸送コスト支援、あるいは航路、航空路に対する運賃軽減策の拡充など、人流、物流コストの更なる低廉化を政策提言いたしました。 国交省の対応状況についてお伺いいたします。
一つは条件不利性の解消ということで、航路、航空路の運賃軽減事業の対象の拡充、また輸送費、これは加工品とか原材料等々を支援対象にするということでございます。
今回、航空路・航路運賃軽減事業の対象に準住民が加わっております。 準住民の定義として、奄美群島外の学校等に在学し、奄美群島の住民に扶養されている学生とともに、知事が市町村と協議して別に定める者とございます。ここには移住、定住促進施策の一環として行う事業で島を来訪する人も入ることがあり得ると私は思うんですが、よろしいですか、それで。
ずっと継続されてきたこの奄振法、奄美の皆さんに大変貢献をしてきた法律であるというふうに思いますし、また、今後も貢献をしていかなければならない法律であるというふうに思いますけれども、前回の継続のときに設けられた航路・航空路運賃軽減事業、これは奄美の皆さんにめちゃめちゃ喜ばれているというふうに思います。
委員会におきましては、奄美・小笠原地域における定住促進策、両地域における産業振興の在り方、奄美群島航空路線の運賃軽減策等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されています。 以上、報告いたします。
世界自然遺産登録を目前としまして、航空運賃軽減のためにどのような取り組みを図っていくのか、そのお考えをまず冒頭にお聞きしたいと思います。
この衆議院の附帯決議案、全会一致、賛同で採決されたわけでありますが、もちろん奄美への航空運賃軽減についてはお伺いしましたけれども、その附帯決議第一項から第六項まで、かなり詳細な内容になっているわけでありますが、これらの実現の可能性についてといいますか、大臣の決意を、お考えを是非最後にお聞かせをいただきたい。よろしくお願いします。
この本法案の中でも、沖縄島と沖縄以外の本邦との間を行き交っている航空機燃料税について軽減をし、さらに、一年間、宮古島や石垣島、久米島にもこの制度が適用されるということになっていて、旅客には運賃軽減が適用されるわけですけれども、この農産物貨物には適用されないと。どうして法案にこのことを盛り込まれなかったのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
委員会におきましては、自由貿易地域の拡充強化、航空運賃軽減に係る適用対象の拡大、離島振興策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して、全会一致をもって附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
○照屋寛徳君 さて、法案として今御審議いただいている沖縄－本土間の航空運賃軽減の問題でございます。 私も七年間県会におりましたときに、航空運賃を低減、軽減してもらいたいという決議を何度も何度も行いました。また、政府の関係要路や航空会社にも要請して回ったことを経験いたしております。今回、歴代長官を初め、また鈴木先生も政務次官のころ大変御努力いただきまして実現する運びになりました。
関する請願（第三一 六号） ○東北本線の複線化、電化及び電車化促進に関す る請願（第二一六号） ○九州・山口地方における鉄道輸送力増強に関す る請願（第二七八号） ○東海道本線石山駅東方の粟津踏切を立体交差に することに関する請願（第二八九号） ○山口県への国鉄バス誘致等に関する請願（第一 六〇八号） ○林業関係物資の国鉄運賃改定に関する請願（第 九八号） ○農畜産物、農用資材の国鉄運賃軽減
さらに、陸上運賃軽減のため、国鉄、私鉄間の連絡運輸につきましても、運賃併算制を採用しているものにつきましては、これを通算制に改めること等、流通合理化対策についての意見がございました。
第七九 国鉄吉備線貨車取扱存続に関する請願 第八〇 飯田、三留野両駅間鉄道敷設促進に関する請願 第八一 野岩羽線鉄道等建設促進に関する請願 第八二 福島県野沢、西方間鉄道敷設実現促進に関する請願 第八三 福井駅、勝原間鉄道敷設促進等に関する請願 第八四 国鉄貨物運賃等引上げ反対に関する請願 第八五 身体障害者の国鉄運賃割引拡大に関する請願 第八六 小、中学生用紙製品の国鉄小口扱運賃軽減
鹿児島海上保安部に航空機配置の請 願（第五五九号） ○鹿児島本線西鹿児島、上伊集院両駅 間に簡易停車場設置の請願（第五六 〇号） ○北海道の気象観測施設整備強化に関 する請願（第五八四号） ○国鉄貨物運賃等引上げ反対に関する 請願（六〇九号） ○身体障害者の国鉄運賃割引拡大に関 する請願（第六九六号） ○小、中学生用紙製品の国鉄小口扱運 賃軽減に関する請願（第八一六号） ○文部省基準ノートの国鉄運賃軽減
そこで、国鉄の当局に、まず、現在の割引制度あるいは特別等級、一種の割引だと思いますが、こういうものについて、大体どんな品目がどの程度に運賃軽減をされているか、詳細とまでいかなくても、できる限り詳しくお知らせ願いたいと思います。
○担当委員外委員（西田信一君） そうすると、四十五億のものが二十何億は運賃軽減になる、負担軽減になる、こういうことですね。
七一、果実運賃軽減に関する請願、これについてはいろいろこまかい点が書いてございますが、ミカン、リンゴにつきましては運賃割引を実施するということを考えております。それから果実に対する急送料金は、当分の間廃止することにいたします。夏ミカンにつきましては等級の引き下げをいたしまして、さらに箱入りとかご入りを分けることにいたしておりましたのを、分けないで、減トン制を適用することにいたしました。
基本政策確立等に関す る請願（畠山鶴吉君紹介）（第二〇九六号） 六七 瀬の上、槻木間の鉄道敷設に関する請願 （愛知揆一君紹介）（第二〇九七号） 六八 同（竹谷源太郎君紹介）（第二一八三 号） 六九 吉田花渕港湾局部改良工事継続に関する 請願（愛知揆一君紹介）（第二〇九八号） 七〇 中学校生徒の通学定期小人扱いに関する 請願（岡本隆一君紹介）（第一二九〇号） 七一 果実運賃軽減
に対する基本政策確立等に関す る請願（畠山鶴吉君紹介）（第二〇九六号） 六七 瀬の上、槻木間の鉄道敷設に関する請願 （愛知揆一君紹介）（第二〇九七号） 六八 同（竹谷源太郎君紹介）（第二一八三 号） 六九 吉田花淵港湾局部改良工事継続に関する 請願（愛知揆一君紹介）（第二〇九八号） 七〇 中学校生徒の通学定期小人扱いに関する 請願（岡本隆一君紹介）（第二一九〇号） 七一 果実運賃軽減
――――――――――――― 三月二十日 果実運賃軽減に関する請願（坊秀男君紹介）（ 第二三三五号） 伊東線複線化に関する請願（畠山鶴吉君外一名 紹介）（第二三三七号） 自動車に対する基本政策確立等に関する請願外 一件（小川半次君紹介）（第二三八八号） の審査を本委員会に付託された。
そのような立場で、今の運賃問題も鉄道の海上運賃並にやるべきである、そういうふうにして北海道の経済に負担をかけない、こういうやり方をやらねばならぬということも別室で申し上げておつたのでありますが、長崎さんからそのとき聞いたところでは、相当の被害を国鉄としては背負わなければならぬから、どうせ国鉄も赤字になつて、この際に荷物の運賃軽減をするための費用というものは、今宗谷丸はその通りにやつておられるのですが
飼料需給安定法案（衆議院提出）（委員長報告） 第二 地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第三 昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第四 帽子の鉄道運賃引下げに関する請願（二件）（委員長報告） 第五 レンガ等の鉄道貨物運賃改訂等に関する請願（委員長報告） 第六 い製品の鉄道貨物運賃軽減