1994-06-21 第129回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
それによって売上高の運賃比率が一五から二〇％まで上昇して経営を圧迫している。そして、昼夜の運転労働で勤務条件が厳しくなりまして、交通事故が逆に多発する。要するに、運行回数をふやすために多発するというような訴えもあるわけであります。 大変たくさんございますので申し述べることはできませんが、ただ私がお願いしたいことは、運送業というのは常にやはり底辺の方が多いと思うのですよ。
それによって売上高の運賃比率が一五から二〇％まで上昇して経営を圧迫している。そして、昼夜の運転労働で勤務条件が厳しくなりまして、交通事故が逆に多発する。要するに、運行回数をふやすために多発するというような訴えもあるわけであります。 大変たくさんございますので申し述べることはできませんが、ただ私がお願いしたいことは、運送業というのは常にやはり底辺の方が多いと思うのですよ。
○矢橋政府委員 日本の場合には商業マージン比率が三一・二％、運賃比率が一・六％、合わせまして三二・八％でございます。アメリカが商業マージンが三七・三％、運賃比率が二・二％、合わせて三九・五％でございます。
他の運輸機関との運賃比率というものをどの程度までそれぞれの機関がとり得るものかというバランスを考えた上で、二年間で上げるとすればこのくらいが限度だというようなものがまずなければ、政策として全く根拠なきものだと私は思う。 そういう総合交通政策的な立場から、今度の対策要綱というのは一体どういう理由があっての構想になっているのか、それを聞かせてもらいたい。
これによりますると、いわゆる運賃比率を計算をいたしてみますが、トン当たり国鉄の貨物輸送にいたしますと、これを一〇〇にすると、船舶輸送による分は係数が三五になります。トラック輸送は四七二になるのであります。こういうような点から考えてまいりまするならば、しかも所要時間は国鉄よりも船舶輸送によるもののほうが早い。大量輸送がきくという形になる。
○大慈彌政府委員 中小企業鉱山が非常にウエートが大きい、それから運賃比率が同じくウエートが高い。したがいまして今度上がりますと非常に影響がある、いずれも先生御指摘いただいたとおりでございます。一部の金属鉱山につきましては、最近の市況の問題等、若干従来とは変わっておりますが、非金属の鉱山については市況の状況が非常に悪いということが言えると思います。
石炭及び鉱産物の輸送費に関する決議 今回の国鉄運賃値上げは、エネルギー消費構造の変革に対処するため、大幅な生産コストの引き下げを要請されている石炭産業並びに、価格中に占める運賃比率の高い金属、非金属鉱業に対して、極めて甚大な影響を与えている。 よって政府は、これら産業に対する国鉄運賃の負担の軽減について運賃補給、運賃割引等、特段の措置を講ずべきである。 右決議する。
特に坑木、まきにつきましては、価格中にしめます運賃比率が非常に高いので、その販売価格に対する影響は相当強く及んでくることになると思います。 水産関係でありますが、これは総額約六億の負担増というふうに試算ができております。
○山口説明員 どうしてという内容につきましての検討、これを詳細に申し上げることはむずかしいし、またそういうことについての見方は、ある程度常識的な判断でございますが、国鉄の運賃八割引ということにつきましては、実は生活物資でありますと、薪炭でありますとか、非常に運賃比率の大きいものがございまして、炭などの問題につきましては、かなりこれが大量に取り扱われますために、薪炭業者などにも影響を及ぼしておるという
そうだとすると、運賃の上り下りというのは、コストの中に占める運賃が、石炭も重油も同率であるならば、運賃の上り下りというのは、双方同率に作用するんだけれども、コストの中に占める運賃比率が違うことによって、運賃の上げ下げというのが、全体の価格にも大きく作用の仕方が違うわけですね。こういう問題についても私は御研究になって……。
そこで販売価格に対する運賃比率、それが今度の改訂が行われるとすれば、どういうような影響にまで発展するか、何かそこまでお調べになつておれば参考までにお聞かせ願いたいと考えます。
価格中に占める運賃比率が非常に高いという点から申しまして運賃の値上げには反対いたしたいのであります。併し若し貨物運賃の値上げがどうしても行われる、そのような場合におきましては特に木材についての軽減方を要望するものであります。
従つて価格中に占める運賃比率は、素材においては一三・五四％、製材は七・六六％と相なつておりまして、他の物資に比して、いかに運賃比率が高率であるかということがうかがわれるのでございます。
そうしますると、その結果、物價に対し如何なる影響を與えるかと申しますると、現在、現行價格に対する運賃比率は平均二・六七に過ぎませんし、更に又鉄道運送にかかる総貨物價格に対する運賃比率も、これは勿論推定でありまするが、〇・七七の低率でありまして、主食の米のごときは一％の負担しか、かからぬ状態でありますので、七割値上げしましても物價に與えるところの影響はさしたることはないのであります。