2017-05-17 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
さらに、貸し切りバスにつきましては、平成二十六年四月から、安全コストを的確に反映しました新運賃・料金制度を導入しているところであります。引き続き、この遵守を徹底することによりまして、生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。 国土交通省としましては、これらの取り組みをしっかりと進めることによりまして、若年層、女性も含めて、ドライバーの確保に取り組んでまいる所存でございます。
さらに、貸し切りバスにつきましては、平成二十六年四月から、安全コストを的確に反映しました新運賃・料金制度を導入しているところであります。引き続き、この遵守を徹底することによりまして、生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。 国土交通省としましては、これらの取り組みをしっかりと進めることによりまして、若年層、女性も含めて、ドライバーの確保に取り組んでまいる所存でございます。
貸し切りバスにつきましては、平成二十六年四月から、安全コストを反映いたしました新運賃・料金制度を導入した結果、一定の収益性の改善が見られるところであります。安全確保の観点も含め、引き続きこの新運賃・料金制度の遵守を徹底してまいりたいと考えております。
この結果を見ますと、国に届け出た額の範囲内で運賃・料金を収受している、下限が割れていない貸し切りバス事業者の割合というのは、二十六年四月に新運賃・料金制度が開始されたその前後で見ますと、一八％から八〇％に増加を見せている。ただ、逆に、二割はなお問題があるということだと認識をしております。
○国務大臣（石井啓一君） 平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を踏まえて安全規制を強化する中で、平成二十六年四月から、安全に関わるコストを反映した新運賃・料金制度を導入しております。
○国務大臣（石井啓一君） 貸切りバスにつきましては、平成二十六年の四月から、安全に係るコストを反映をいたしました新運賃・料金制度を導入しているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 貸切りバス事業におきましては、平成二十六年の四月から、安全に係るコストを反映をいたしました新運賃・料金制度を導入しているところでございます。 本年二月に国土交通省が実施をいたしましたアンケート調査によりますと、国に届け出た額の範囲内で運賃、料金を収受している貸切りバス事業者の割合は、新運賃・料金制度の開始前では二割弱だったのに対し、調査時点では八割に増加をしております。
○藤井政府参考人 貸し切りバスについては、平成二十六年四月から、安全に係るコストを反映した新運賃・料金制度を導入したところでございます。 その上で、公益社団法人日本バス協会の調査によりますと、実働日車当たり営業収入、こちらが、平成二十五年度の六万三千三百八円に対して、平成二十七年度の速報値では、八万一千九百五十五円、二九％の増加となっております。
四回、五回と続けていれば、新運賃・料金制度が本当に機能するのかどうか、これを遵守させるために現行の罰則はどうなのかとか、そういうことを検証するフォローアップ会議を停止した、中止したということが大問題だった。そこで、先ほど私、繰り返し聞かせていただいたわけなんですね。 このことは、新運賃・料金制度のもとで果たして引き続き守られるのかどうなのかということが検証されなければならないと思うんですね。
○石井国務大臣 貸し切りバスにおきましては、平成二十六年四月から、安全に係るコストを反映した新運賃・料金制度を導入しております。 国土交通省が実施をいたしましたアンケート調査によりますと、国に届け出た範囲で運賃・料金を収受している貸し切りバス事業者の割合は、新運賃・料金制度の開始前では二割弱だったのに対し、平成二十八年二月の調査時点では八割に増加しております。
さらに、安全コストを反映した新運賃・料金制度を導入し、事業者の安全投資を促進するとともに、運転者の待遇改善を図るといった取組も進めているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 長距離観光バスの安全に関しましては、平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故等を踏まえまして、長距離運行バスに係る交代運転者の配置基準の見直し、安全コストを反映した新運賃・料金制度の導入、街頭監査の導入等の対策を講じてきたところであります。それにもかかわらず今回の軽井沢における事故が起きたことについては、大変深刻に受け止めております。
現行の貸し切りバスの運賃・料金制度は、人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映するものとして、貸し切りバスの安全運行の確保のためにはこの徹底が非常に重要なものであると考えております。
次に、軽井沢スキーバス事故では、新運賃・料金制度では二十七万円のところを十九万円で受注されていたと報じられておりますが、キースツアーが取り扱ったツアー料金は一万二千三百円、一泊三日でそういう値段でしたね。このツアーは具体的にどのようなサービス内容だったのか把握をされているのでしょうか。一万二千三百円のうち幾らがバス事業者に支払われる金額であったか調査しているのでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君） 平成二十六年の四月に導入をいたしました現行の貸切りバスの運賃・料金制度は、人件費や車両の更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃、料金に反映した制度となっております。 国土交通省といたしましては、貸切りバスの安全運行の確保のために、この運賃・料金制度に従って貸切りバス事業者による適正な運賃・料金収受が徹底されることが極めて重要と考えております。
この貸切りバスの運賃・料金制度は、平成二十六年の四月につくられたものでございますけれども、人件費や車両更新などの安全運行に必要なコストを適正に運賃や料金に反映した制度というふうに認識をいたしておりまして、安全運行の確保のためには、貸切りバス事業者による適正な運賃・料金収受が徹底されることが極めて重要であるというふうに考えております。
ちなみに、貸し切りバスにつきましては、平成二十六年の四月から、安全コストを反映した新運賃・料金制度を導入しております。また、今回、軽井沢のスキーバスの事故を踏まえまして、対策検討委員会におきまして、さらにその検討を踏まえて、今後、届け出運賃とか料金の遵守の徹底を図ってまいりたい、このようなことで、事業者の収益構造を改善し、かつ運転者の方々の収入をふやす、このようなことを考えてございます。
また、安全のコストにつきましては、これは平成二十六年四月に導入されました現行の運賃・料金制度に従って貸切りバス事業者による適正な運賃・料金収受が徹底されることが極めて重要というふうに考えておりまして、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会においては、このことを旅行業者の方それからバス事業者の方、双方がきちんと遵守できるようなそういう方策について検討しているところでございます。
現行の貸切りバスの運賃・料金制度は平成二十六年四月に導入をされており、人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映した制度となっております。 国土交通省としては、貸切りバスの安全運行の確保のために、この運賃・料金制度に従って、貸切りバス事業者による適正な運賃・料金収受が徹底されることが極めて重要であると考えているところでございます。
○石井国務大臣 現行の貸し切りバスの運賃・料金制度につきましては、関越自動車道のバス事故を受けまして、平成二十六年四月に導入をされております。人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映した制度となっております。 国土交通省といたしましては、この運賃・料金制度に従って貸し切りバス事業者による適正な運賃・料金収受が徹底されることが極めて重要と考えております。
それで、平成二十六年四月から安全コストを反映した新運賃・料金制度を導入しておりまして、これは関越のバス事故を受けて新たに導入したところでございますが、国土交通省としては、この運賃・料金制度に従って適正な運賃収受が徹底されることが運転者の処遇改善のためにも重要だというふうに考えております。
○石井国務大臣 貸し切りバスにつきましては、平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を踏まえ、参入時におけるチェックの強化や、安全コストを反映した新運賃・料金制度の導入等を行ってきたところですが、それにもかかわらず、今回の事故が起きたことについては、まことに遺憾であります。
貸し切りバスにつきましては、平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を踏まえまして、参入時におけるチェックの強化や安全コストを反映した新運賃・料金制度の導入等を行ってきたところですが、それにもかかわらず今回の事故が起きたことについては、まことに遺憾であります。 今回の事故を踏まえ、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきまして、安全規制のあり方を総合的に検討しております。
○石井国務大臣 平成二十四年の関越道のバス事故を受けまして、現行の貸し切りバスの運賃・料金制度は平成二十六年四月に導入をされておりまして、人件費や車両更新など、安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映した制度になっております。
貸し切りバスにつきましては、平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を踏まえまして参入時におけるチェックの強化や安全コストを反映した新運賃・料金制度の導入を行ってきたところですが、それにもかかわらず今回の事故が起きたことはまことに遺憾だと思っております。 今回の事故を踏まえ、安全規制のあり方を総合的に検討してまいりたいと存じます。
これに基づいて、例えば長距離運行バスに係る交代運転者の配置基準を見直したり、安全コストを反映した新運賃・料金制度を導入したり、また御指摘がございました許可審査の厳格化や悪質事業者への集中的な監査など、参入時、参入後の安全性チェックの強化等の、貸し切りバスの安全対策を強化する措置を講じてまいりました。
今回、国土交通省が発表いたしました運賃・料金制度のあり方の検討では、引き続き検討する事項になっておりますが、この運賃のあり方、仲介業者の存在の是非などは急いで議論をすべきではないかというふうに思います。この規制に関する検討はどうされるのか、お尋ねいたします。
それに加えまして、引き続き検討すべき事項として、参入規制のあり方の検討、運賃・料金制度のあり方の検討、監査体制の強化、処分の厳格化等九項目を具体的に挙げてございます。 今委員御指摘がございました、自交総連から御要望がございました、届け出運賃の問題、無理な運行がないようにする、監査を強化する、配置基準を定める、それぞれについて今検討を始めてございます。
このため、今委員からも御指摘にございました、専門性を有する実務者から成る、貸し切りバス運賃・料金制度を検討するためのワーキンググループをできるだけ早く設置いたしまして、検討を深めることといたしております。 国土交通省としては、ワーキンググループにおいて取引実態を踏まえた検討を行いまして、貸し切りバス運賃制度の見直しをこれから進めてまいりたいと考えております。
初めに、九月の十六日に出されましたタクシー運賃・料金制度の見直し通達においてです。 これは、規制改革三か年の計画を踏まえたものと言われておりますけれども、閣議決定の中身は運賃の多様化であったように思います。しかし、この通達は値下げを奨励するものとなっている感じがいたします。
○政府参考人（金澤悟君） 今回の運賃・料金制度の見直しに当たりまして、事業者の皆さんの創意工夫を生かした多様化が進められるようにということで、営業割引については例示をたくさん書かせていただきました。その一つが、今委員御質問の大口割引でございます。
国土交通省は、過積載防止の観点からですけれども、荷主関係団体あてに運賃・料金制度についての御理解と御協力を求める文書も出しております。そこでは、「運送事業者が届け出た運賃・料金を不当に低く抑えることは、結果として過積載運行を誘発することとなり、ひいては重大事故に結びつく」と指摘をしています。これはおととしの段階のものですけれども。この点では、経済産業省も荷主団体への指導を行っております。
また、関係事業者の協力を得まして、大会期間中、鉄道、旅客船、航空、バス、高速道路等につきまして、訪日外客向けの特別の割引運賃料金制度も導入いたしたわけでございます。
この点を確認して、もう一つの問題ですが、運賃・料金制度についてです。 国土交通省は、四月の十一日に、同制度認可処理方針にかかわる通達を出しました。
運賃・料金制度も、今の個別事業者に対する認可制では、申請がないと認可がない、積極的な働き掛けができない、あるいは利用者の声が直接事業者に伝えるシステムがない、それを経常的に、長期的に聴取するシステムがないということでございますので、行政とサプライサイドということでなしに、行政と利用者、事業者という関係を新しい法制度で作っていただきたいというのが趣旨でございます。
港湾運送事業は、波動性、労働集約性などの特徴を持ち、供給過剰による事業秩序の混乱と悪質事業者や劣悪な労働条件の横行などのもとで、港湾運送事業者の安定化と港湾労働者の労働条件確保のために、事業免許制の導入や認可運賃・料金制度の確立などの規制が行われてきました。
現行の運賃・料金制度は認可料金という制度でありまして、いわゆる適正な原価を償って適正な利潤を含むものであるということは当然のことでございます。利用者に対して運賃・料金の割り戻しをしてはならない、そして、認可を受けた運賃・料金は営業所にきちっと掲げておく、こういうことになっておるわけであります。 しかし、現実に、港運事業者というのは中小零細企業が非常に多いのですね。