2001-03-27 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
しかし、新宿線については、特定都市鉄道整備事業計画として認可されたのが八七年の十二月、運賃改定実施が翌年の五月、そして加算分の運賃を積み立てながら七年後には延期された、そういう話になるんです。そうですよね。そうすると、一体この先取り運賃は、七年間で幾ら積み立てられたのか、そして何に使われたのですか。
しかし、新宿線については、特定都市鉄道整備事業計画として認可されたのが八七年の十二月、運賃改定実施が翌年の五月、そして加算分の運賃を積み立てながら七年後には延期された、そういう話になるんです。そうですよね。そうすると、一体この先取り運賃は、七年間で幾ら積み立てられたのか、そして何に使われたのですか。
この通達によりまして労働条件の改善を強く求めるとともに、運輸局において、運賃改定実施から一定期間経過した後にその具体的な実施状況につきまして事業者から報告を求めて、その確実な実施を確保するというのが私どもの考え方でございます。 先ほど、この運賃改定に際しまして労使間の話し合いの問題が指摘されたわけでございます。
それで、今回のタクシー運賃改定に際しまして、先生御指摘のタクシー事業者と労働七団体との間で、運賃改定実施後における労働条件の改善の確実な実施を内容とする覚書の締結がなされたわけでございますが、運輸省といたしましては、今回の運賃改定申請の主目的の一つが労働条件の改善ということでございますので、その労働条件の改善が確実に実施されるのかどうかといったような点につきまして、それなりの心証を得る必要がございます
運輸省におきましては、その申請の趣旨に照らしまして、運賃改定の認可に際しまして各運輸局長から業界に対し通達を発しまして、労働条件の改善等を強く求めるということとともに、その確実な実施を確保するため、各運輸局におきまして運賃改定実施から一定期間経過後に、その具体的な実施状況につきまして事業者から報告を求めているところでございます。
今回の運賃改定に伴います労働条件の改善につきましては、その着実な実施を確保するため、各陸運局において運賃改定実施から一定期間経過した後にその具体的な実施状況について事業者から報告を現在求めているところでございます。現在、その内容につきましては、いろんな地区ごとにまちまちでございますが、出ておるところにつきましては集計作業を鋭意やっているところでございます。
この問題につきましては、今回の運賃改定に伴う労働条件の改善につきましては、その確実な実施を確保するということのために、各運輸局におきまして、運賃改定実施から一定期間経過後にその具体的な実施状況について事業者から報告を求めているところでございます。
○政府委員（佐々木建成君） 関東につきましては昨年五月に運賃改定を実施しまして、八月に中間的な報告を求め、ことしの四月末に最終報告を求めるというようなことになっているわけですが、他の運輸局につきましても、多少の違いはあるかもしれませんけれども、こういうような運賃改定実施後一定の時期を経過したところで把握するというふうにやっているわけでございます。
三番目の国鉄でございますが、合理化等の経費節減努力を続けてまいりましたが、なお多額の損失が避け得ない財政状況にありますため、六十一年度予算において、九月一日からの運賃改定実施により七百五十億円の増収を図ることとしております。
また昨年の大幅な運賃改定実施後の荷主の動向を十分に把握し、その時点での景気、物価の動向等を柔軟な姿勢で検討されるよう願いたい等の意見が述べられました。 最後に、仙台市消費者四七会会長の吉田芳子君は、反対の立場から、国鉄の赤字原因の抜本的な洗い直しが必要であり、国としての対策が放置されている限り運賃値上げや法定の弾力化をしても赤字は消えないので反対である。
国内の輸送分野においては、私鉄の運賃、トラック運賃、内航海運の運賃、航空運賃等、どれをとってみても運賃改定実施に際し、法律改正のため国会の審議を必要とするようなものは見受けられません。 第三に、今回の運賃の弾力化について申し上げます。
委員会におきましては、物価安定達成の見通しと運賃改定実施時期との関係、運賃改定の延期が国鉄財政再建計画に与える影響その他国鉄経営に関する諸問題について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 かくて、質疑を終了し、森中委員より、日本社会党、公明党、民社党、及び第二院クラブの四会派共同提案にかかる修正案が提案されました。
○黒住忠行君 それでは内容につきまして若干見てみますが、四十九年度で特別利子補給の内容につきましては、四十八年度分で運賃改定実施の延びることによる影響千八百四十九億、それに三月三十一日の分、これが六億、それから四十九年度の分が半年延びることによりまして九百七十六億、それで数字はよろしいわけでございますか。
○黒住忠行君 それで四十八年度分の運賃改定実施の修正その他仲裁裁定等によります四十九年度分の負担分九百七十六億、それに対する財政措置の点を御説明願いたいと思います。
と答弁いたしましたことの措置について調べてみますると、運賃改定実施期日の延期に伴う減収、仲裁裁定実施のための人件費増等により生じた資金不足につきましては、昭和四十八年度補正予算におきましてその全額を借り入れ金によって補てんするとともに、この借り入れ金にかかる利子については国が全額補給することとし、このほかに政府出資を追加して、財政再建計画遂行に悪影響のないように措置したところであります。
したがいまして、運賃改定実施期日の延期による影響につきましては、四十八年度、四十九年度ともにこれを全額利子補給をするということによりまして、五十年度以降におきましては、損益計算上におきましては影響はないわけでございますが、さらにこれに加えまして、政府といたしましては、四十八年度、四十九年度の両年度を通しまして、初期の再建計画で予定いたしておりました一兆五千七百億の出資に加えまして八百八十五億の出資をいたしておるわけでございます
委員会におきましては、今回の運賃改定実施時期との関連からする本法施行期日の適否、免税点の金額表示を政令に委任することと租税法定主義との関係等につき質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
この千八百五十五億円は四月一日運賃改定実施を前提としたものであり、すでに御案内のとおり予定から二カ月以上もおくれておる現状でございます。一日五億円これから差し引かなければなりません。このようにすると、四十八年度の運賃改定増収額はそのほとんどがベースアップに充てられ、十年間で見た場合、八兆円と七兆四千億円の関係になります。
ただ、労働条件がどのように改善されたかという点につきましては、まだ改定後日も浅うございますので、詳細なデータをとっておりませんのでお答えできませんが、ただ、東京、大阪におけるタクシー運賃改定実施前とあとの輸送実績を比較いたしてみました。
本法律案の審議にあたりましては、国鉄における独立採算制と公共性との関連、国鉄の公共負担に対する政府の財政的措置、運賃改定の物価及び国民生活に及ぼす影響、国鉄第三次長期計画の資金計画、国鉄経営の現状とその改善の方策、輸送構造の変化に即応する総合的交通政策樹立の必要性、大規模住宅団地の造成などと通勤輸送力増強との調整、運賃改定実施の遅延による収入の減少に対する補てん対策等、国鉄運賃をめぐる各般の問題に関