1948-07-02 第2回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第28号 その理由といたしましては、幾多政府員説明をしておりまするが、特に基準年次、昭和九年から十一年までにおけるところの國民総所得に対する國民の鉄道負運賃担率と申しまするのが、昭和十一年の基準年度におきまして一・七％となつておるのであります。今回の三倍半の運賃値上げはちようどその率と同率になつておるのであります。 佐伯宗義