1986-03-28 第104回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
今回は利用者負担という問題が出てきたわけでありますけれども、大手の私鉄さんの、新聞に出ていましたけれども、企業の経営の中で運賃収入と運賃外収入がある。
今回は利用者負担という問題が出てきたわけでありますけれども、大手の私鉄さんの、新聞に出ていましたけれども、企業の経営の中で運賃収入と運賃外収入がある。
例えばいわゆる経費の削減であるとか運賃外収入においてどの程度の増が図れるかというようなことをいろいろ検討し、また片方におきましては、バランスシート上、例えば賃金の増とかいろいろなものを見た上で、この程度はやらなければどうしてもバランスがとれない、いわゆるやむにやまれぬ措置として、私はこの問題はやむを得ない、このように理解しております。
運賃による国民負担を軽減するためには、国鉄の運賃外収入がふえることが望ましいことは言うまでもありません。日本の経済規模がここまで巨大になった今日、国鉄が現有の土地その他の資産を活用して、事業を拡大することを民業圧迫というような理由で抑制する根拠はほとんどありますまい。
○政府委員（吉岡千代三君） これは申すまでもなく、原価の中に占める固定費と比例費の部分に関連を打つわけでありまして、こまかい計算はいたしておりませんが、大体運賃外の原価要素といたしましては、固定費に属する部分が多いかと思います。従いまして、大ざっぱに申し上げまして、操業度が一割下りました場合に、大体五、六百円程度の原価上の動きがあるのではなかろうか、かように消えております。
しかし運賃外にもタバコの專賣その他においてなお歳入の増加をはかる他の法案も出ておるのでありますが、それがいつ全部國会を通過するかということが、今後のさしあたつての財政上における欠損を補填する一つの重要な問題にやるのでありますが、中崎君のお話の通り、鉄道運賃を十五日をもつて値上をするに必要な法律が通るという予想のもとに立てた予算でありますから、もしこの法案の通過が一日でも遅れるとすれば、それだけ國庫の