1992-05-14 第123回国会 参議院 運輸委員会 第6号
それからもう一つは、北海道関係の定期航路の運賃同盟というのがございまして、一種の運賃カルテルでございますが、この届け出がございます。 このケースについて申し上げさせていただきますと、タンカーの運賃協定については船員費の比率が約四〇％でございます。一方、北海道関係の定期航路の運賃同盟の運賃コストに占める船員コスト、これは約一一％でございます。
99件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1980-03-07 第91回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○田畑委員 定期船同盟憲章条約にわが国が加入することによりまして、開発途上国と申しますか、そういう方々との間にも、いわゆるこの運賃同盟というのは成立するわけでございます。したがって、先進諸国の中においてもこれに加盟する機運は高まっておりますけれども、わが日本国は、特にこうした開発途上国との間におけるところの緊密な関係というものは重視していかなければならない国柄にあると思うわけでございます。
1979-05-24 第87回国会 参議院 運輸委員会 第7号
ましてや海軍軍人を乗せて民間商船を走り回して、まあ民間と言ってもあちらは国営になるからあれだけれども、そういう言うならば国際的な海運秩序というかルールを踏み破って、それはもちろん運賃同盟も入ってないから幾らで運ぼうがどうということないんだけれども、そういう無法者のようなことをやって世界の海の中を荒らし回っていることなんですから、活発でも何でもなくて、世界的に、日本だけではなくて世界じゅうがこれではもう
1979-05-08 第87回国会 参議院 運輸委員会 第6号
と申しますのは、現在ＵＮＣＴＡＤで討議されております同盟行動憲章——同盟というのは運賃同盟でございますが、運賃同盟の行動憲章が批准されまして、国際条約になりますと、これによりまして同盟に入っております定期航路の船々は非常にいろいろな規制を受けるわけでございます。
1979-04-25 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
○太田委員 それは運賃同盟の同士の間でそういうことが起きているのですか。どことの間で起きたのですか、運賃の格差が日本の方が高いというのは。
1979-03-20 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
なぜわれわれが非常にやかましく言っておるかと申しますと、大体におきましてソ連圏を中心とする東欧圏、まあソ連船が主でございますが、いままであります運賃同盟に加入いたしませんで、別個な営業方針で経営をしております。
1978-04-25 第84回国会 参議院 運輸委員会 第7号
定期船運営には昔から運賃同盟という国際組織がございまして、そこでお互いに国際的な協議に諮って航路の安定を図っております。これは今後も続けていくつもりでおりますが、ただ、先ほども申し上げましたように、非常にこれに対しましても、いわゆる雇用自由の原則を乱用するものあるいはそれを無視するものが出てまいりまして非常に困っております。
1977-10-26 第82回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○説明員（柳昭夫君） 運賃同盟は、沖繩に就航しております各社が同盟を組みまして、運賃と配船につきまして業務上の協定をやっておるものでございまして、これは商売の話でございます。ただいま申します配船調整と申しますのは、そういう同盟船以外の船が沖繩航路に就航することを制限するという業界内部の一種のカルテル行為みたいな調整行為でございますので、性格が全然異なるものでございます。
1977-10-26 第82回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
1977-05-12 第80回国会 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（後藤茂也君） このいわゆる東西問題でございまして、ソ連海運のいわば世界先進海運国に対する排戦というのは、いろいろと言われておりますようにソ連とは無関係のトレード、つまり日本で申せば日本とアメリカ、日本とオーストラリアといったような航路の貿易についてソ連の船がその航路に定期航路を配船をいたしまして、そこで当然にその航路には日本やアメリカ、オーストラリア、その他の船会社が運賃同盟を結成しているわけでございますけれども
1977-04-27 第80回国会 参議院 決算委員会 第5号
貨物の運賃は不特定多数のお客もありますけれども、いわば荷主という存在を相手にするわけでありますので、運ぶ人と荷主さんとの間の商業的な取引関係によって上下することもあろうではないかというふうな観点から、海運に関する運賃はあるいは運賃同盟に任したり、届け出制にしていたりすることが多いと思うんでありますが、航空につきましてはその発生からして、民間航空というのはそもそも貨物を運ぶことじゃなくて人間を運ぶことから
1977-04-27 第80回国会 参議院 決算委員会 第5号
実際上の状態といたしまして、航路秩序の安定ということについてはいろいろと条件があるわけでございまして、遺憾ながら最近四、五年間の間、極東方面とアメリカとの間の定期航路はきわめてその秩序が乱れておりましたが、その主たる原因は、韓国、台湾、香港、その他の日米以外の資本の新興定期船会社がこの航路に営業を始めまして、既成のこの航路に組織されておる運賃同盟「に対する盟外船として運航を開始して、したがって、同盟船
1977-04-21 第80回国会 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（後藤茂也君） 国旗差別政策の態様にもいろいろございまして、それを正確に国の名前で数え上げるということは、時として多かったり、少なかったりすると思いますけれども、きわめて大ざっぱに申しまして、約十五ぐらいの国がそれぞれの形で、何がしかの形で貨物留保に関する法令をつくっておりますとか、あるいはその国に出入する船会社の運賃同盟の同盟規約に干渉をいたしますとか、そのような措置をとっておると承知しております
1977-04-21 第80回国会 参議院 運輸委員会 第5号
しますけれども、この海運問題が国連の場で討論をされるようになりましたのはＵＮＣＴＡＤ——国連貿易開発会議、この中に海運委員会が設けられたころからでございまして、このＵＮＣＴＡＤの海運委員会を中心といたしまして、いわゆる新興海運国と、それから古くからわれわれ日本国の属しておりますような先進海運国との間のそういったいわゆる南北問題、その南北問題の一つのあらわれといたしまして、世界に古くからございます運賃同盟
1977-04-21 第80回国会 参議院 運輸委員会 第5号
私どもといたしましては、いま申し上げましたように、結果としてはその部分を入れない法案を御提案申し上げたわけでございますが、なぜそうなったかということにつきましては、御説明申し上げれば次の二つの点に理由があるわけでございますが、一つはやはり立法技術上の問題といたしまして、ただいまの日本の独禁法の考え方、そのもとにおける運賃同盟に対する考え方という考え方に照らしまして、運賃同盟の外で、運賃同盟が決めておる
1977-04-12 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 七四年に採択されました国連の定期船同盟行動憲章条約、この条約が採択されるまでのいきさつについて簡単に御説明申し上げますと、いまも申し上げました定期船運賃同盟、ちょうど百年くらいの歴史がございますけれども、これらは、海運を持たず、あるいはきわめて幼稚新進の海運を現在育成しつつある国々の側から見ますと、先進海運国がそれらの国につくった定期船会社をもって自主的にカルテルをつくったものであり
1977-04-12 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 同盟条約、つまり運賃同盟の行動に対していわば一つの基準を与えるというのがこの条約でございまして、この運賃同盟は世界じゅうに非常にたくさんございますけれども、その一つ一つの運賃同盟を組織しております国のいわば事実上の国籍というものは非常にそれぞれ多岐にわたるわけでございます。
1977-04-12 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 ＡそれからＣ、この二つの国について申し上げますならば、この運賃同盟は、日本発そこの国向けの貨物についての運賃同盟がございまして、逆方向のその国発日本向けの貨物についてのこのような形の運賃同盟はございませんで、それでこういったようなてきぱきしたデータが集められないというような事情でございます。
1977-04-08 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
ナホトカに行く、あるいは黒海の何がしかのところに行って仕事をするについて禁止制限することがもしあれば、それはこの法案の対象になりますが、いわゆる東西問題というものの本質は、御指摘にございましたように、ソ連が国家経営の特殊なる商船隊を使ってソ連とは無関係の、たとえば日本−アメリカ、日本−オーストラリアといったような航路を、彼らの国から見れば第三国航路において比較的安い運賃で、またその航路に組織されておる運賃同盟
1977-04-08 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
それは悪く言えば、運賃同盟が政府の干渉なしに勝手なことをやって、強い運賃同盟が弱い荷主をいじめるというふうに批判をされる可能性のある分野でございます。したがって、私どもはそういった批判を受けることのないように、日本の海運業を担当する事業者がその仕事を進めるに当たりまして公正な仕事をやるように監視、監督をすることは当然でございます。
1977-04-08 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
やはり、ただ運賃同盟憲章というものは、運賃同盟の中のあり姿についてのガイドラインを定めたものでございまして、そのガイドラインをもちろん運賃同盟のメンバーがいろいろと実現をすればそれで済むわけでございますけれども、何かのかっこうで運賃同盟憲章の精神が実現しなかった場合に、どのような形でそれが実現を図れるかという点については先ほども触れましたけれども、その一つでございますが、同盟条約は法律基準としてはきわめて
1975-07-02 第75回国会 衆議院 運輸委員会 第22号
） 六 国鉄在来線の整備強化に関する請願（鈴 木善幸君紹介）（第三七七号） 七 国鉄車両のし尿処理設備改良に関する請 願（下平正一君紹介）（第九三七号） 八 国鉄篠ノ井線の複線化促進に関する請願 （下平正一君紹介）（第九三八号） 九 鹿児島空港を拠点とする国際航空路の維 持拡大に関する請願（山中貞則君紹介） （第九九七号） 一〇 沖繩航路運賃同盟
1975-02-28 第75回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
石田幸四郎君 ————————————— 二月二十六日 国鉄車両のし尿処理設備改良に関する請願（下 平正一君紹介）（第九三七号） 国鉄篠ノ井線の複線化促進に関する請願（下平 正一君紹介）（第九三八号） 北陸本線能生駅の貨物取扱存続に関する請願（ 高鳥修君紹介）（第九六二号） 鹿児島空港を拠点とする国際航空路の維持拡大 に関する請願（山中貞則君紹介）（第九九七 号） 沖繩航路運賃同盟
1975-02-14 第75回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
運賃の問題は御承知のように中国は運賃同盟については批判的であるように私は聞いております。そういうことからまいりますというと、この運賃についての問題はどういうふうになるのか、なるのかというよりはどんな考えで今後具体的な折衝をやっていかれるのか、その辺のところをお聞きしたい。
1974-10-22 第73回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
本土と沖繩の間及び沖繩と先島の間にそれぞれ運賃同盟がございます。本土と沖繩との間ではそこに定期船を運航しております九社が、それから沖繩と先島の間では五社、現在は一社が廃業いたしましてこの五月から四社になっておりますが、同盟を結成して、その間に配船の調整及び運賃の取りきめを行なっております。
1974-10-22 第73回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○松浦（利）委員 長々と説明をいただいたけれども、結局配船調整規程の適用は、めどとして海洋博が終わった時点では解除する、運賃同盟は従来どおり続けていくんだ、こういう答弁だったと思うのです。
1974-10-22 第73回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
本土−沖繩間にも運賃同盟があるわけですね。それから本島から先島間にも運賃同盟がある。だから四社、五社全部が運賃同盟に加盟をしておる団体でありますから、どの船に載せたって一緒なんですね。だから輸送運賃に関する限りこれに競争条件がないのです。どこに載せたって同じだ。だから国鉄船を配船して、競争条件をつくってくださいよと沖繩県民が要求するのです。
1974-05-15 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第39号
ただ、先生からただいま御指摘がありましたように、沖繩ですとか、あるいは北海道ですとか、定期船が数社、あるいは多いところで沖繩の場合は九社でございますが、そういうふうに走っておりますところは、同盟といいますか、協定を結びまして、沖繩の場合ですと沖繩航路運賃同盟という協定を結んで、その場合の協定運賃を届け出る。
1974-05-15 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第39号
そこで、運輸省にお聞きしますが、先ほど答弁がありましたように、沖繩航路運賃同盟といったものができている。すなわち運賃カルテルを結んでおるわけです。最近では四十八年七月一日に改定されて、トン当たり三千三十円というふうになっておると思うのですが、その点は間違いありませんか。
1974-05-15 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第39号
○瀬野委員 運輸省にさらにお尋ねしますけれども、この沖繩航路運賃同盟で、いわゆる運賃カルテルを結ぶということに対しては運輸省としてもいろいろと行政指導をしておられると思いますけれども、結局は、この運賃協定の結果を運輸省には届け出るというふうになっておるわけで、届け出を聞いて、それで認めるというふうなことなのか、おそらくそうではないかと思いますが、その点明らかにお答えいただきたいと思うのです。
1974-03-22 第72回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
沖縄の航路運賃同盟、これは先生おっしゃいましたように、九社、現在貨物船が二十二隻、貨客船が十隻で主として運営されておりまして、このほかに、臨時船あるいは大口ロットのものについては、さらに不定期の船を配船するといったような基本的な輸送体制がとられておりますが、さらに鹿児島積みの貨物につきましては、この同盟と鹿児島の内航海運組合とが話し合いをして量をきめるというやり方できております。
1974-03-22 第72回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
運輸省の方で——浜田参事官見えておると思うんですが、沖縄に——これはこの委員会にも関係がありますから聞くんですけれども、沖縄航路運賃同盟というのがあるでしょう、沖縄の関係は。あの二十何年、三十年近く、沖縄が軍事基地を中心にして施政権がアメリカにあったというふうなことで、復帰する場合に混乱がないようにということで、沖縄航路運賃同盟というのが、十一社でしたか、外国の船を入れて。
1974-03-22 第72回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（浜田直太郎君） 鹿児島運賃同盟という内航海運組合法に基づきますところの一種のカルテルがございまして、現在、さような指導をやっておるということは承知いたしております。ただ、現在四万トンというものとの関係につきまして、今後三千トンのものをどのように調整するかということはいま話し中と聞いておりまして、具体的なことは、私、現在承知いたしておりません。
1974-03-20 第72回国会 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（徳永正利君） 海上輸送の問題でございますが、先生御承知のように、本土と沖繩間は九社による貨物船二十二隻と、それから貨客船十隻、それから先島航路につきましては、先島航路運賃同盟に加入しております四社、このうち貨物船が六隻、それから貨客船が六隻でございますか、貨客船三隻でございますか、これによって運賃の協定がなされているわけでございます。