2002-06-07 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
反対理由の第一は、今、荷主企業が、極端に安い運賃と無理な運送時間を押しつけていることで、今、運賃・料金の事前届け出制を廃止すれば、トラック運送業界などに蔓延している、過当競争下での運賃ダンピングや、大企業荷主による一方的な運賃切り下げをますます助長し、そのことがまた重大な交通事故の増発につながるからであります。
反対理由の第一は、今、荷主企業が、極端に安い運賃と無理な運送時間を押しつけていることで、今、運賃・料金の事前届け出制を廃止すれば、トラック運送業界などに蔓延している、過当競争下での運賃ダンピングや、大企業荷主による一方的な運賃切り下げをますます助長し、そのことがまた重大な交通事故の増発につながるからであります。
○太田淳夫君 では最後に大臣にこの問題で御見解を賜りたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、日本の海運業界にとりましては海運不況はこれは過渡的なものだという説もありますが、国内的なコスト要因、そして発展途上国の問題あるいはソ連海運の攻撃的な運賃切り下げの問題、この三つの要因は海運業界にとって構造的なこれは性格を持っているものじゃないかと思うんです。
それから、モータリゼーション優先政策を改めて、大量・長距離貨物は国鉄で輸送するという基本的方向を確立し、また、下請トラック運輸業者に対する大企業荷主の不当な運賃切り下げを規制すべきではないかと、こういう御所見でございますが、各種交通機関はそれぞれの特性に応じまして、その適合した分野において十分に機能を発揮することができると、こういうことが交通政策のかなめでございます。
下請トラック運輸業者に対する大企業荷主の不当な運賃切り下げを規制しなければならぬ。これをやっておく必要がある、これは政策全体として。そうして、認可運賃の下限を大幅に下回るような運賃を強いられているこの下請トラック運輸業者に対する規制をどうするか。これを規制する必要がある。