1991-06-26 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第8号
時間がございませんから次へ移ってまいりますけれども、この運賃改定の趣旨が労働条件の改善にあるならば、各企業における労働者への運賃値上げ分の還元ということについて、それが実際に履行されたかどうか、その確保の追跡調査というのをどのように今後行っていかれるわけですか。
時間がございませんから次へ移ってまいりますけれども、この運賃改定の趣旨が労働条件の改善にあるならば、各企業における労働者への運賃値上げ分の還元ということについて、それが実際に履行されたかどうか、その確保の追跡調査というのをどのように今後行っていかれるわけですか。
この労働賃金の上昇分と運賃値上げ分についてのユーザーとの折衝の労をとっていらっしゃると思いますけれども、ことしの炭価アップの問題と運賃値上げのリスクの処置をどういうふうに対処していかれるのか、これについて、お答えづらいと思いますけれども、お伺いしたいと思います。
入っての一一％の伸びでございまして、この運賃値上げ分を除きますと、実質的には八・五％ほどの伸びになろうかと思います。これが金額にして、私どもの年間の旅費予算から見ますと、金額に直しますと約四千万ほどに当たるわけでございますが、ただいま先生がお挙げになりました旅費法の四十六条二項の関係の調整額、この精算の段階でどのくらい出てくるか。
非常にわかりいい説明でございまして、一億人の日本の国民というものを国鉄の必要の経費、こういうものを一億で割りまして、一人頭幾らにしたらわかりいいかという数字ではじき出されたのでありますが、これで見ますと、現在運賃収入というのは国民一人当たり一万七千七百円である、それから一般会計から補助を受けるのが三千六百円である、それから運賃値上げ分で見られるのが五千三百円である。
まず野菜、果物、生鮮魚介類、これは価格の決定を市場にゆだねている関係上、生産者手取りというのは市場価格から運賃諸経費を差し引いた額となりますので、運賃値上げ分はすべて生産物を出荷する農家負担になってしまうということです。
当面こういう値上げをさせていく以上、補正予算を組んで、運賃値上げ分に見合うようなものを旅費の中でふやしていく必要があるのではないか、これは切実な要求になっております。こういう補正予算を組む必要があると思いますが、いかがですか。
それによると、「国鉄運賃はこう使われます」と書いてあって、「運賃値上げ分は約八兆円です」「国鉄職員ベースアップ分は約八兆円強です」「国鉄職員のベースアップは税金では支払えません」、こういう三行の大きな見出しが載っておるわけです。
運賃値上げをして、四十一年にもすでにそうであったが、運賃値上げ分の増収分も入ってこないのです。見込みがない。だんだんシェアが低下してくる。シェアが低下しないような方法をとりながら運賃を上げていくというのなら、まだ話はわかりますが、シェアが低下することを目の前にして運賃値上げをする。これではだめです。
ただ私のほうと石炭業界とは、昔からいろいろな関係ございますけれども、昭和三十六年の運賃を上げました際以来、石炭業界から、いま先生のおっしゃった非常に強い御希望がございまして、たしか三十六年のときは閣議でもって運賃値上げ分だけは当分猶予してほしい。
最初に、経済政策の点からおっしゃった御意見でありますが、三本の今度の財政再建の方針というのはオーソドックスでけっこうだという御意見の中に、当然運賃値上げ分、国民の犠牲という点については、わが身に引き比べてあなたは、この値上げの幅というのは、言うならば値上げがあっても、定期運賃にしても、一般旅客運賃にしても、貨物にしても、あるいはそれがどのようにその他の料金にはね返ろうとも、そういうことは実感から消化
そこで具体的にお聞きしたいわけでございますが、運賃値上げ分というのは約八兆円でございます。ところで十カ年計画の投資計画というものは、十兆五千億でございます。先ほど自民党の委員の方から運賃値上げの大部分を人件費に食われるという議論がございましたけれども、十カ年計画の設備投資計画のほぼ八割を運賃値上げ分で負担しているということも数字上言えるわけであります。
ともかく、今回の有額回答と合わせれば、ほとんど今年度の運賃値上げ分はそれをもってすべてが終わるというようなものでございます。（拍手） そういう状態から考えますと、国鉄当局及び政府が、いかに真摯な態度で対処しておるかは理解ができると思うのでございます。
この値上げを、ただいまお話がありましたが、個別に物資で見てみますと、たとえば北海道から東京へジャガイモを輸送する場合に、ことしの十月の公共廃止、運賃値上げ分の末端価格に対する割合は〇・四九％程度にとまっておるわけであります。したがいまして、小売り価格にそう影響はないものと思われます。
○塩川委員 そうすると、いまお聞きいたしましたら運賃値上げ分の大部分というのはやはり人件費に振り向けられるということなんであります。それはそれで、労使一体となって国民へのサービスへ還元してもらったら、それはそれなりで国民の理解もつくと思うのでありますが、そういう非常にきびしい状態にあるということをわきまえて、今後の経営を一そうきびしくやっていただきたい。
したがって、私は運賃値上げをしなければならないんだという絶対至上命令があるとするならば、せめて旅客運賃値上げ分については国庫負担とすべきである、このように考えておるところです。 第四には、国民のための国鉄であるならば、再建に必要な財源、これらについては、政府が思い切った投資が当然必要だ、このように考えます。
抜本的な再建計画、国鉄経営の民主化、旅客運賃値上げ分の国庫負担、政府の思い切った財政援助が必要であると述べられました。 次に、八田君から、利用する国民の立場から国鉄の努力が必要、国が適当な財政援助、近代化や合理化の促進、赤字の解消には収入の増加と経費の節約以外に方法はない。
かりにそれがいずれ成立する——と私ども期待いたしておりますが、いたしましても、その資金の手当てといたしまして、大蔵大臣も再三お述べになりますように、大きなものといたしまして運賃値上げ分が約千八百億円ございます。それから、政府からいただく補助金その他が約千百億円ございます。
○磯崎説明員 ただいま大臣がおっしゃいましたとおりでございまして、私どもといたしまして試算いたしますと、先ほど先生が非常に運賃値上げを考えておるのはけしからぬとおっしゃいましたけれども、もしかりに運賃値上げをいたすといたしますと、昭和五十三年までに、先ほどおっしゃった輸送の伸びを入れまして、運賃値上げ分の絶対額は約二兆五千六百億です。
もうすでにドイツのほうでは、現実に値上げ分の八割はこの関税の中から当然運賃値上げ分として国鉄にやっておるわけです。私は区切りをはっきりすべきである。こういうように考えるわけです。しかし全体で見ますと、あなた方の貨物の収支というのははっきりしないでしょう。貨物というのは伸びもそうありません。いまはちょっと赤字です。将来どうですかというと、黒字になるという話でもない。
それにこれからの運賃値上げ分があるんでしょう。運賃値上げの第一期分が九百十億円ですね。しかも答申のほうをまじめにやるとおっしゃるから、答申は十年間に三回やれといっているので、どうですか、三回やるんですか、運輸大臣。
米以外の、ことに生鮮食料品に至りましては、流通過程で二つ折れ、三つ折れということばがあるように、非常に流通過程の膨張係数が大きいものですから、運賃値上げ分がどこに入ったかということが実際わからない。したがって私は、わけがわからない割り引きはやめてほしいということを強く実は主張していますけれども、なかなか私ども力が足りなくて、その実現ができなかったという経過でございます。
また、国鉄財政再建推進会議の意見書によれば、国鉄財政再建のために、四十四年度以降、十カ年にわたり、その設備投資額三兆七千億円を投入するという机上プランを立てておりますが、これは、結局のところ、政府がわずかばかりの利子負担を背負うにとどまり、再建の犠牲を、運賃値上げ分を負担する国民と、合理化を強要される国鉄労働者にしわ寄せされることになり、政府のいう三方一両損は、まさに、政府の一方三両得という欺瞞政策