1951-02-17 第10回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
運賃倍率がこのように低いのに対して、一般の物価は昭和十一年に対して現在は二百八十五ぐらいではないかというふうにいわれております。ついでに申し上げますと、職員の給与水準は、昭和十一年の当時平均六十五円でございました。ただいまは八千二百円ベースでありますので、これは約百二十六倍であります。この点は物価指数と均衡せしむるという点は御承知の通りであります。
運賃倍率がこのように低いのに対して、一般の物価は昭和十一年に対して現在は二百八十五ぐらいではないかというふうにいわれております。ついでに申し上げますと、職員の給与水準は、昭和十一年の当時平均六十五円でございました。ただいまは八千二百円ベースでありますので、これは約百二十六倍であります。この点は物価指数と均衡せしむるという点は御承知の通りであります。
從つてこの増收は、必然に旅客運賃の引下げに振り向けるべきであると考えまして、取敢ず目下緊急と認められておる遠距離逓減且つ一、二等旅客運賃倍率の引下げ並びに定期運賃の調整に使用すべきであるという、こういう意見でございます。 只今の旅客運賃は、御承知の通り二地帶でございます。
今回の運賃倍率もその方針で第一條の四原則の総てを尊重して、種種研究の結果、決めたのであるという答弁であつたのであります。又第八條、第九條の運賃料金の変更、賃率の細目は、運輸大臣が告示で決めるという答弁であつたのてあります。 次の質疑は、鉄道運賃の引上が物價及び賃金に及ぼす影響についてであるが、これほ國民負担に関する重大問題である。
今日まで御審議願つております運賃引上案といたしましては、独立採算制確保の線に近付けしめつつ、且つ只今の困難な日本経済の実情に即しまするごとき方向で、運賃倍率を三・五倍と決定したわけであります。それで成るべくならば独立採算、即ち経営コストを賄うだけの運賃收入を擧げて行くことが要望せられるのでございます。
こういうようなことによりまして、私は一方において國民の負担に対する増加となるところの鉄道運賃倍率が政府の原案よりも低下し、それによつて大衆の負担が軽減される反面において、この所得税法の一部を修正することによつて、私は主として高額所得者が分に應じたところの納税を負担するということはすこぶる時宜に適したものであるというように考えるのであります。
○北村國務大臣 これは運賃の問題が当時問題になつておりましたので、從つて運賃倍率が変れば変化はくるけれども、收支の上に大した変化は來ないものと認める。当時さように申し述べたのであります。
○横田政府委員 大体概算いたしますと、それに近いものになるのじやないかと思いますが、結局鉄道の運賃倍率等による見込みによつて大分違つてくると思いますが、お話の三党協定のあるいは二倍半とするか、二・六二五倍とするか、こういう点によつて、その金額が変つてくると思います。大体十日になるといたしますと、それによる減収額が一七億足らずということになります。
従つて運賃倍率、また通信料金の倍率、かようなものをある程度独立採算というような見地から見ますれば、低目に決定されておるのであります。その思想というものが、民間の生産物資にも同じく現われておるのでありまして、この際価格の改訂を完全に行わない。
○岡田國務大臣 佐伯さんの経営原價から起算いたしますところの運賃倍率、それからもう一つは國民大衆の負担力からする、すなわち賃金の方からくる負担力等のお話でありますが、佐伯さんのお考えになつておられまする方向からしますると、今言われました旅客二倍半、貨物四倍半というふうなことも一應適当であるということに相なると私は思いまするけれども、ただ今回は前から御答弁を申し上げておりますように、インフレの抑制から
ただ少く目の五％を決定いたしました中には何とかいたしまして運賃倍率を低目にいたしたい、運賃負担を國民大衆から軽くいたしたいという考え方も含まれておりまして、それは不正確と言えば不正確ということになるかもしれませんが、五％というようなところに落ちつけました次第でございまして、その氣持につきましては御了承願いたいと存じます。
北村大藏大臣には、かつて運輸大臣御当時、運賃倍率値上げのときに、國鉄の独立採算制の見地から、運賃倍率値上げをするという御意見でありまして、私ども遺憾ながら、あの節反対をさしていただいたものであります。今回はからずも三倍半というような大幅引上げの案が出まして、物價並びに國民経済生活に重大な影響を與える。
さて私が今申し上げたように、旅客運賃の引上倍率を二・五倍程度とし、さらに定期の旅客運賃倍率を二倍程度にいたしますと、これだけで大体百五十億円の收入減になります。