2020-03-24 第201回国会 衆議院 本会議 第12号
そこで、国土交通大臣の認可を受けて行う共同経営には、独占禁止法の適用を除外し、交通事業者が共同で行う運賃プール制などを可能とする特例法案が提出されました。これにより、等間隔運行や定額制乗り放題運賃が可能となります。 そこで、本法案と独占禁止法特例法案との関係が具体的にどのような関係にあるものなのか、国土交通大臣にお伺いいたします。 次に、ディマンドタクシー等についてお伺いします。
そこで、国土交通大臣の認可を受けて行う共同経営には、独占禁止法の適用を除外し、交通事業者が共同で行う運賃プール制などを可能とする特例法案が提出されました。これにより、等間隔運行や定額制乗り放題運賃が可能となります。 そこで、本法案と独占禁止法特例法案との関係が具体的にどのような関係にあるものなのか、国土交通大臣にお伺いいたします。 次に、ディマンドタクシー等についてお伺いします。
そういう意味ではもうちょっと我々とすれば運賃プール制を続けて、あまねく国土の均衡発展のためにこれは何とか国民合意ができないかと、このように思っております。そして、やがて地域の基盤が整備をされれば大都会、大都市で人が住みにくくなったときには地方に国民が分散して生活できるような状況が必ず二十一世紀には来るだろう、このように考えておりますが、プール制のことについて御意見をまたいただきたいと思います。
そして、あるいは共同運航とか運賃プール制というような両社協調する体制が整うならば大型機の導入は結構だけれども、残念ながらそういう過当競争を防ぐ条件というものが整備されてないと、こういう時点で一方の大型機の導入を認めるということは公正な競争の確保の上で非常に問題があるということで、事務当局みずから延期が適当であるという判断をしたというくだりがございます。
これは、たとえばドイツにおけるところのハンブルグの運賃プール制、これなんかも私は一つの一元化の形態だと思いますが、そういう形が都市交通なら都市交通で考えられる。 それから、貨物の問題につきましては、現在御承知のように、所有台数十台以下の企業が過半数なんですね、トラック部門。いわば零細企業の前近代的なこの企業形態の中で、ダンピングを前提にした競争が行われる。
三番目に「協力関係」でございますが、国内幹線においては、共存共栄の実を上げるために必要に応じて各社は運賃プール制を主体とする営業上の協力を行いなさい。運賃プール制の態様は各社協議をして決めなさい。その場合にも先発企業が後発企業の育成強化を十分考えなさい。ローカル線におきましても、先発企業は後発企業に協力して共存共栄を図る。
それから、輸送市場と輸送機関の分担、これがレーバープランをやったドイツでも非常にむずかしいということは御指摘のとおりでありますけれども、しかし、ある意味におきまして西ドイツでは非常にむずかしいと言われている運賃プール制をハンブルグで実現をしております。
ぼくは単純ですから単純に解釈しているのでありますが、この書いてあるとおりじゃないかとぼくは思うのですが、第三「協力関係」というところに、 国内幹線においては、共存共栄の実を挙げるため、必要に応じ、各社は運賃プール制を主体とする営業上の協力を行うものとする。運賃プール制の態様は各社協議をしてこれを決定するが、先発企業は後発企業の育成強化を十分考慮するものとする。
運賃プール制とか共通切符とかターミナルの共用、相互乗り入れとか再編成とかいうようなものをひっくるめてやったらどうかという構想は、この委員会で言ったのは十年前なんです。私が言っただけじゃなくて世間でもそう言っていたのです。ところが、いまだにさっき運輸大臣御答弁のように、局部的な運賃の問題さえ解決がつかない。これはやろうとすれば私は実際は簡単だと思うのですよ。
少なくとも運賃プール制、ターミナルの共用、相互乗り入れ、バスの路線の再編成、停留所の共通点とか全部ひっくるめて、都市交通におけるところの——東京都なら東京都でもいいのですが、運輸連合というか、調整機関を設けてやる必要があると思うので、幸いにきょうは警察庁も企画庁も来ておりますから、関係省庁としての意見を一言だけ聞いておきたいと思います。経済企画庁、あなたのほうは検討しておられるのか。
○多田省吾君 午前中も質疑がなされましたけれども、私も航空再編成の問題で二、三お尋ねをしたいのでございますが、昨年の航空審議会の答申では、国際一社、国内二社の案、それから協調化と、運賃プール制の問題が出たわけでありますけれども、また、ことしになって航空事故が引き続いて、それで石坂経団連会長と植村副会長にあっせんを願われたようでございますが、そのあっせん案ですか、意見書ですか、その内容を見ますと、石坂会長
こう思っているので、いま申し上げたように、大局的な立場から政府は運賃プール制というものを断行する考えは持っているのか、いないのか、このことをひとつ伺っておきたいというふうに思うんです。
しかるに、今日まで対米航路における盟外船は、配船数も積み取り量も日増しに増大する傾向にあり、運賃同盟はこれに対し、運賃プール制の実施、運賃レートの引き下げ等の対抗措置を講じ、多大の犠牲をしいられているが、その損害は年間四十億にも及び、海運企業圧迫の最大なものであり、しかも一そう有効な運賃競争をとるとすればさらに多額の出血を甘受せねばならぬものがあり、当面これによって盟外船を抑圧し得たとしても、再び同様
わが国貿易の最大市場は米国であり、貿易総額の三分の一をこれに依存しており、よってわが国海運の重要航路である対米航路の浮沈は、わが国海運企業の浮沈に重大な関係を与えていることを見のがすことができないものでありますが、今日まで対米航路における盟外船は、配船数も積み取り量も日増しに増大する傾向にあり、運賃同盟はこれに対し、運賃プール制の実施、運賃レートの引下げ等の対抗措置を講じ、多大の犠牲をしいられているが
ところが運賃プール制というものは全然考慮にないのですから、これだけ阪神地区と京浜地区との運賃の差がある現状において、どの地点でどういうようになるかということがはっきりしないと、われわれとしては単に千二百円下げるのだ、そうですが、こういうことに承服できない、こういうように思うのですが、その点を一つ大臣から御答弁願いたい。
ことに今後の国際情勢に伴う統制の可否について詳細なる質疑応答がありましたが、その二、三を申し上げますれば、独占禁止法及び事業者団体法のために自主的統制が実施しがたいのではないかとの質問に対して、政府は、そのために、やむなく従来の官庁統制を一応残すとしても、これを最小限度にとどめて、内容的に自主的統制を実施する考えであり、たとえば運賃プール制のごときも、全国は政府において特別会計でこれを行い、地方は各組合
もう一点といたしましては、運賃をプールにしなければ、とうてい個々の運賃計算ではできないから、運賃プール制をとる意味からも、全国的な組織を必要とする。