1965-04-09 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
ところが、北海道だとか、関東乗り合いだとか、あるいは岡山の宇野自動車というようなところは、赤字を出さないから押えるというようなことで、四年間の運賃値上げの契機において、昨年の正月の運賃ストップにかかったからということで、さらに一年延ばされて、ついに赤字を出さざるを得ないというすれすれのところになった。これでは事業に対する意欲と経営者の責任というものが果たせない。
ところが、北海道だとか、関東乗り合いだとか、あるいは岡山の宇野自動車というようなところは、赤字を出さないから押えるというようなことで、四年間の運賃値上げの契機において、昨年の正月の運賃ストップにかかったからということで、さらに一年延ばされて、ついに赤字を出さざるを得ないというすれすれのところになった。これでは事業に対する意欲と経営者の責任というものが果たせない。
それから、残りました三十五事業者につきましては、御承知のように、本年度一年運賃ストップという関係から、ごく小さい四社だけが認可になりまして、現在そのまま残されておりますけれども、東京の大手九社、あるいは西鉄、名鉄、それから六大都市営、こういったものが非常に経営状態が悪化しておりまして、いまの見通しでは、こういった大手筋も赤字を計上しているというような状態でございます。
一例をあげますと、以前に進駐軍の労務者に対して優先的に個人タクシーを許可するとかあるいはタクシーを許可するとかいうようなことを言っておりましたが、そんなことは道路運送法に基づいてやらなければならぬのに、かってほうだい閣議できめてみたり、それからまたあの運賃ストップ令というものは不作為であるとか、あるいはそれが法律違反であることが訴訟の結果そのうちわかりますが、そういうふうにお互いがいろいろなことをどんどんかってにきめてみたり
ガソリン税は一〇％アップされる、あるいは損害賠償保険料は三倍以上上がっていく、軽油引取税も上がっていく、運賃ストップ。労働者の賃金も当然上げんならぬですよ、食っていくんだから。これで一体そろばん勘定合いますか、どうでしょうね。
とするならば、二月の七日に、五十八億のこの運賃ストップによる赤字の処理はそうむずかしい問題ではないのだという把握をされた前の大臣のその意見というものは、今日まで大蔵省と折衝をされていく中において、非常にむずかしい段階に来ているのかどうか、これの解決の見通しは一体どういうふうにお立てになっているのか、この点は大蔵大臣の出席を要請しなければわからないのか、その点大臣が責任を持ってお答えを願っておきたいと
ことし運賃ストップによって五十八億円が新たに追加される。そのほかに水道の問題にいたしましても、病院の問題にいたしましても、赤字が出ることは明らかなのです。そういうような三百億をこすような事態が、もう目の前に出てきている。この問題について、できるだけ早くということで期間を示されないということは、非常におかしなかっこうになるのじゃないかと思うのです。
これは、やはり先ほどからお話になっておりますように、第一の原因は運賃ストップ、こういうような政策にあります。さらに、運輸省以外の、内閣が当然関与しなければならない路面の渋滞の解決の問題なり、いろいろな問題があげられておるわけであります。
いまの運賃ストップということと、それから物価政策、そういうものはちぐはぐです。たとえば、民間のおとなしいほうはストップする、政府のふところへ入っておるのはどんどん上げていく、こういうところに矛盾がありはしませんか。真剣に考えてもらいたいと思います。 それから、さらにまた、自動車行政として、先ほど吉田君がプロパンガスの質問をしておりましたが、これも矛盾ですよ。
それに準じまして、私営のバスにつきましても、このことによって、すなわち運賃をストップしたことによって、私営バスその他におきまして、運賃におきましてどのくらいな損失があって、どのくらいな資金が足りないのか、どのくらいな損害があるのかという調査を——運賃ストップ令によりまして、この損害の程度を各社に申し出るようにして、その総額がわかりましたときに、それに対する私営と公営との差がないように、公営バスに救済
そういう行政をあえておやりにならなければならないというところに、一年間運賃ストップの非常な無理がある。それよりも、何かほかに手当てをしなければならないでしょう。そういうような駅ごとにやるというようなかっこうが、はたして混乱なしに行なうことができますか。運賃値上げをしたほうがかえって自分のお客をとられてつぶれますよ、ばらばらになって。
○鈴木壽君 公営企業全般の問題——公営企業のあり方なり財政の問題の根本的な問題について、今度できる公営企業調査会で十分検討してもらうということ、これは実は先ほども柴田財政局長からそういう答弁がありましたが、ただ、この場合問題として取り上げておりますことは、一体いまのこういう運賃ストップ、改定をストップをされて赤字がますます大きくなっていくという、こういう事態に対しては、一体政府はこのまま審議会なり調査会
○政府委員（柴田護君） その問題、今お読み上げになりましたのは、新聞に出ているあれでございますけれども、例の運賃ストップの後におきまして、私どもが運輸当局にお願いをいたしましたときに、そこに新聞に出ておりますような対案を持っておったのであります。その後いろいろ話し合いを現在まだ進めております。関係事務次官のところで会議を持って話をいたしておりますけれども、まだ結論には到達いたしておりません。
○鈴木一弘君 その公営交通事業の今回一年間の運賃ストップということが行なわれたわけでございますけれども、ガソリン税の引き上げ、軽油引き取り税の引き上げ、あるいは人件費の増高ということで、この百七十五億円の赤字がさらに増大するということはわかりきっております。
第一は、この運賃ストップ、これは運賃だけではありません。およそ物の値上げはストップしようということが閣議決定になっておりますと、これは今の行政運営の上から、運輸大臣一人では、この決定をくつがえすことはできないのであります。従いまして、十分なる了解を得て、その閣議決定をくつがえさなければならない段階があるということが一つであります。