2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
性急に物を進めるわけではないからそんなに心配いただかなくてもという話だったんですが、しかし、この運賃、タクシー運賃そのものにダイナミックプライシングを導入するということ自身、特に何か法改正が必要なわけでもないわけですよね。
性急に物を進めるわけではないからそんなに心配いただかなくてもという話だったんですが、しかし、この運賃、タクシー運賃そのものにダイナミックプライシングを導入するということ自身、特に何か法改正が必要なわけでもないわけですよね。
旧運賃そのものを否定するものではないけれども、だからといって、立場的には旧運賃でいいですとまでは言えないので御理解ください、とにかく新ゾーンに入っていただければと考えていますと。運輸当局が新潟の事業者に対しての特措法の説明ということで、今申し上げたような説明をしているということであります。
○本田政府参考人 ただいま御指摘のいわゆる割引運賃も、基本運賃と同様、まさに道路運送法に言います運賃そのものでございます。したがって、道路運送法に基づく認可に係らしめられ、かつ、運賃に関する同法の基準が適用されております。
○久保（成）政府参考人 北総鉄道の運賃、先生御指摘のように高いと言われておりますけれども、事業者の運賃そのものは、鉄道事業法に基づきまして、運賃収入が減価償却費だとか人件費だとかの原価に適正な利潤を加えたものを超えないことを審査した上で認可をしている、こういうものでございます。 北総鉄道の運賃についても、それに基づいて認可をし、現在の運賃になっているものと理解しております。
タクシーの運賃そのものについては一切見ないんですね。 これが一番大事なんです。ここを障害者に全部かぶせますと、月に五日間ぐらい通所して、タクシーで通所をしたら、距離によりますけれども、五万も六万もかかると思いますね。そうすると、障害者年金なんというのは吹っ飛んでしまうわけですよ。
この辺の利用の促進を図る観点からも、先ほどちょっと次長の方からもお話が、御答弁がありましたが、一割、運賃そのものについての引下げ、さらに今後のいろんな割引というようなものについても実験的ないろんなこともなさっておるというふうに伺っておるわけですけど、やはり利用促進を図るためには、この効率化、合理化、利便の増進ということで、今後高速道路をもっと使ってもらえるようにする必要があると思うんですが、ＥＴＣという
ただ、航空運賃、御案内のとおり、今自由化の中にありましてこういった軽減措置が必ずしも運賃そのものに反映されない、こういう側面もあるわけでありますが、航空会社においても運賃の引下げに引き続いて努力をいただいておりますし、今後もこういった官民の努力を続けることによりまして、せっかく沖縄も観光客、昨年は五百万人を超えると、こういう状況生まれておりますんで、それは来る方にとっても、また沖縄の方にとってもこういう
○塩川（鉄）委員 今、やはりコストダウンが求められる、人件費も出ないような、過労運転を強いられるような運賃そのものに私は問題があると思っています。 そういう点で、協会として、この間、適正運賃収受運動というのに取り組んでおられるというふうに聞いております。
したがって、運賃そのものを下げろとか何だというのはなかなか言いづらい話であるでしょうが、だったらば、今私が申し上げました運航費の補助制度や燃料税の軽減、あるいは着陸料の軽減措置、これを例えば、沖縄と片道五千円の運賃の差というのが現実にあるわけですから、その分ぐらい、少なくとも均等か、より安くするためのインセンティブを与える措置として、この三つの制度をさらに厚くして奄美については適用をするというようなことができないものなのかどうなのかということでございます
だから、沖縄も奄美もどちらも日本にとっては大変豊かな観光対象の地域である、特に奄美には大自然が本当に残っているということで、観光客的にも、やはり回数券というよりも航空運賃そのものが、沖縄よりも安いか、あるいは最低限沖縄と同じぐらいというところまで持っていければというふうに私は思ったものですからこの問題を取り上げさせていただいたわけでございます。大臣、答弁は結構です。——では、御答弁、一言簡単に。
しかし、普通運賃そのものはそんなに下がっているわけではありません。 ですから、普通運賃そのものは前よりも少し上がっていますけれども、いろんな割引運賃を合わせると低くなっているということであります。
そういう面から見ますと、着陸料でございますとか、先ほどちょっと指摘しました航空機の燃料税、こういうふうなことについても工夫をしながら日本の航空会社の負担を減らしていく、そのことによって航空運賃そのものも安くしていく、こういうことが日本の航空戦略、またハブ空港戦略ということを考えましても大変重要なのではなかろうかというふうに思っておりますので、これらについてひとつ大臣のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに
従来から五〇％に達しない割引制度、これについては届け出だけでいいですよ、こういう制度にいたしましたし、また運賃そのものにつきましても、幅運賃、二五％の幅の中で各企業の判断で額を決めていい、こういうことをやっておりまして、一歩一歩各社の考え、営業政策、それによって競争が実現されるという方向に参っております。この流れそのものは、私どもは大事にしていかなければいけないと思っております。
一つには、国際運賃における競争の激化によって国内の運賃そのものにもかなり影響が出ている、こういう状況があろうと思います。この点に関しては、運輸省としてはどういうような判断といいますか認識を今持たれているか、伺います。
それから、加えまして、従来の同一運賃そのものを否定したわけでもありません。これも一つの現実的なやり方であるという評価もしていただいております。その上で、今言ったように、ほかのものについても可能性を開くということでございますので、いろいろなことを注意しながら問題がないように運用してまいりたいと思います。
今回大阪の裁判の中で、いわゆる同一運賃そのものが争われた裁判ではございませんが、裁判の判決文の中で、同一運賃をとらなくてもこれは違法ではないんだというくだりがございました。
○田渕勲二君 この運賃問題については、荷主ニーズに応じた多様な運賃というものを期待するというコメントが出されておりますけれども、それは運賃そのものなのか、それに附帯するサービス、こういったものに応じた料金も含めて言われておるのか、この辺いかがでしょうか。
そこで、運賃というのは基本的に適正な原価に適正な利潤を加えたものになるわけでございますから、行政当局は届け出運賃制のもとでは、あらかじめこれなら届け出が受理されますよというような形で運賃そのものを公表することはいたしませんけれども、その基礎となります適正原価等のデータにつきましては、例えば最近においては燃料費はこの程度上がっておるとか、労働コストはこれぐらい上がっておるとかというような基礎的なデータ
○政府委員（寺嶋潔君） 利用運送事業者が届け出ます運賃、これは利用運送事業者の顧客に適用される運賃でございますから、運賃そのものとしては一本で届け出が出ます。ただし、その積算資料といたしまして、実運送事業者に払うべき運賃と、それから利用運送事業者が収受する取扱手数料に相当する部分、これの内訳は提出をさせることにいたしております。
○土坂説明員 届け出た運賃がいろいろ、例えば不当に差別するものであるとかダンピングするものであるときには、その運賃そのものを直せというのが運賃の変更命令でございます。